大暴れする北朝鮮。。。

朝鮮半島情勢が非常に怪しくなっています。

北朝鮮側の度重なる挑発に、米国のトランプ政権が激怒していると報道されています。

また、金正恩氏が異母兄の金正男氏を暗殺したとみられる報道はショッキングでした。肉親間の凄惨な暗殺劇に背筋が冷たくなる一方で、「やはりやったか」という残念な気持ちも湧いてきます。ともあれ、事態はこれで不穏になります。正男氏は中国が全面的に庇護してきたとされていますから、暗殺が成功したことで中国と北朝鮮の関係もわからなくなるかもしれません。

2月も後半に入ってきましたが、これだけ北朝鮮が大暴れするのを目の当たりにして戦慄を覚えます。ワールドメイトの氷見でのご神業で深見先生がおっしゃったことが、これでもかというくらい現実味を帯びてきそうだからです。やはり今年はとても油断できそうではありません。

こうした時に絶妙のタイミングでパラダイム転換の北極免因超修法や命乞い形代を降ろしていただいたことを感謝します。そして、一つひとつのご神業に誠を込めて向かっていきたいと、また、志を新たにしたいと思います。



■北朝鮮の核問題、トランプ政権下で最悪の事態も

■金正男氏、北の女スパイ2人が毒針で殺害か

「安倍首相の勝利」?

世界が注目した日米首脳会談。

事前の不安とは裏腹に、日本が困るような内容は発表されず、欧米メディアは「安倍首相の勝利」とまで論評しているようです。

ほっとひと安心。そういえば、日米首脳会談が開かれる直前に、ワールドメイトでは深見先生がマッターホルンを開いて下さいました。絶妙なタイミングでピタリと重要なご神業が行われ、日本人を安心させるニュースがすぐ出てくるというのは、とても偶然とは思えません。

もっとも、貿易問題などはこれから本格的な協議に入るとのことですので、先行きがちょっとわからないところはあります。

引き続き、北極免因超修法や命乞い形代、そして、これから行われる一連のご神業に真心こめて奉納させていただきたいと心から思います。



■「安倍首相の勝利」「貿易不安」…欧米メディア

2017年02月12日 17時13分

欧米メディアは10日の日米首脳会談について詳報するなど、高い関心を示した。

ロイター通信は、沖縄県・尖閣諸島に対する日米安全保障条約5条の適用が共同声明に明記されたことなどに着目し、「数十年来の同盟に揺るぎがないことを発信しようとした安倍首相の勝利」と分析した。「貿易の分野では不安が残る」とも伝えた。米CNNテレビは、トランプ米大統領の過激な言動が影を潜めたことから「他の同盟国を安心させるかもしれない」と評価した。

 もっとも、米メディアの関心はむしろ入国制限の大統領令をめぐるトランプ政権の対応にあり、安倍首相とトランプ氏による共同記者会見では、米メディアから入国制限に関する質問が相次いだ。

西日本で大雪。

西日本で大雪です。

尋常ではない雪が降る時は、ご神威が発動する証と聞いたことがあります。マッターホルンが開き、素晴らしい神様の御稜威があらわれ、世界中、日本中で幸せが広がることを心からお祈りします。

とはいえ、鳥取県では多くの車が立ち往生しているそうですし、ご不便を感じておられる方も多数おられるようです。神の証とはいえ、それで人が不幸になることは絶対にあって欲しくないことです。全ての方がご無事にご帰宅され、平穏な生活に戻れるよう心からお祈り申し上げます。



■「何でこんなことになったのか」鳥取の交通、大雪で混乱

2017年2月11日

 大雪に見舞われた西日本は、11日も日本海側を中心に交通網が乱れた。
 
 午後6時、鳥取市青谷(あおや)町のJR山陰線青谷駅。前日夜から動けなくなった鳥取発米子行き普通列車(2両編成)が止まっていた。乗客26人中4人は自力で迎えを呼んだが、22人が車内で代替バスの到着を待った。

 鳥取県湯梨浜(ゆりはま)町の男性会社員(50)は「何でこんなことになったのか。年配の両親に、この雪の中を迎えにきてもらうわけにはいかない」とあきれた様子。同県北栄町の会社員石村真樹さん(30)は「夜もちょっと寝て起きての繰り返し。体が痛い」と疲れた様子だった。JR西日本米子支社からは、おにぎりやお茶、毛布が配られたという。

 列車は10日午後8時40分ごろ、雪の影響で線路に木が倒れかかり、出発不能に。撤去後の11日朝に運転を再開したが、約300メートル進んで雪に阻まれ、青谷駅へ引き返した。代替バスは渋滞で到着しなかったが、除雪が終わり、列車は前夜から約22時間後の11日午後6時半過ぎに出発した。

 鳥取市徳尾の県道交差点では11日朝、大型トラックの左後輪にトラック運転手三明義雄さん(44)=島根県浜田市=が巻き込まれ、死亡した。鳥取県警によると、付近にタイヤチェーンや毛布があり、スリップするタイヤを動かそうとしていたとみて調べている。

 鳥取市青谷町の山陰道下り線では11日朝、大型車を先頭に十数台が立ち往生。通行止めになると、迂回(うかい)路の国道9号でも立ち往生や渋滞が発生した。渋滞に巻き込まれた同市の会社員星見崇雄さん(46)は「予想外だった。仕事先には『午前中は待っといて』と伝えたが、それまでに着きそうもない」と話した。滋賀、福井両県境の北陸道でも大型トラックなど5台が立ち往生した。

 鉄道では、中国地方北部を走るJRの因美線や芸備線、三江線などの一部区間で終日運転を取りやめた。京都府北部の京都丹後鉄道も始発から全線で運休。東海道新幹線は、始発から一部の列車で運行速度を落とし、遅れが出た。

韓国で口蹄疫の猛威

どういうわけか(?)災難続きの韓国ですが、今度は口蹄疫が深刻になっているそうです。胸が痛くなる話です。一日も早く騒動がおさまり、韓国の人々が安心して暮らせるようお祈りしています。

それにしても、こうした家禽被害が発生する時というのは、大きな被害が迫っているか、大きな災いが弭化された後であることが多いものです。そして、北朝鮮のミサイル発射等の行動とあわせてみるにつけ、私達にとっては「やはり」という話かと思います。

ワールドメイトで深見先生がおっしゃったことは、ただのひとつの嘘も誇張もないことはこれまでずっと証明されていることです。何やら朝鮮半島の様子が少しおかしくなっている今こそ、パラダイムを変える北極免因超修法を奉納し、命乞い形代を書き続けたいと心から思います。



■韓国の口蹄疫「深刻」レベル…対策強化を指示

2017年02月11日 15時19分

牛や豚などの家畜がかかる伝染病の口蹄疫が流行している問題で、韓国の黄教安ファンギョアン大統領代行は10日、会議を開いて対策強化を指示した。

政府が4段階ある危機警報を9日に最高レベルの「深刻」に引き上げたのを踏まえた。

 黄氏は会議で、「人員不足が懸念されている場合は、軍の投入も必要になる状況だ」と危機感をあらわにした。韓国では5日から牛の口蹄疫が連続して発生している。9日に警報レベルを引き上げ、全国86か所の家畜市場を一時閉鎖。生きた家畜の農場間の移動を禁止した。

北朝鮮がミサイル発射

北朝鮮がまたミサイル発射です。

日米首脳会談にあわせ、挑発するように発射する北朝鮮への憤りを覚える人は多いようです。しかし、何故、この時期にこうしたことをやるのか、皆、不思議に思ってもいるようです。

もっとも、先日、ワールドメイトで行われた正月神業に参加させていただいた私たちにとっては「やはり」という話です。世間の誰も気付いていないところで、着々と準備が進んでいるのでしょうか。

こういうことを目の当たりにすると、深見先生と一緒に神仕組に参画させていただくことの有り難さを痛感します。今年もまたいろいろなことがありそうですが、一つひとつの神事に真心込めて参加させていただき、やってくる数々の山や坂を乗り越えさせていただきたいと心から思います。



■安倍首相、北朝鮮ミサイル発射「断じて容認できない」

 アメリカを訪れている安倍総理は、トランプ大統領とそろって記者会見し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、安倍総理は「断じて容認できない」と強く非難しました。
 「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。米国は常に100パーセント、日本とともにあるということを明言されました。そして、その意思を示すために、今、私の隣に立っておられます」(安倍首相)
 「アメリカは同盟国である日本と100パーセントともにあります」(アメリカ トランプ大統領)
 両首脳はアメリカ・フロリダ州で記者会見し、安倍総理は「北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ。トランプ大統領と日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と述べました。
 トランプ大統領は、日本時間11日の首脳会談でも「日米同盟のさらなる強化に責任を持つ」と発言していますが、ミサイル発射を受け、改めて日米同盟の強化を確認したかたちです。(12日13:44)

パラダイムを変える!

地球は温暖化に向かうのか、氷河期に向かっているのか。。。科学者を中心にそんな論争が起こっているようですが、どちらが正しいかはワールドメイトで神様が明かしてくださっています。そして、残念なことに、今のところは予言の通りに物事が進みつつあります。

人類全体が文明のパラダイムを変えなければ、やはりとっても暗い未来が待っているとしかいえませんが、有り難いことに先日のマッターホルン開きで救いの一厘が降ろされたのかもしれません。いつもながら絶妙なタイミングでご神業をしていただけることに、あらためて深い感謝を申し上げます。

山があって、坂があって、谷があってと、いくつもの試練を超えて人は立派になり、人類は進化します。地球温暖化や氷河期にともなう災厄はもっとも厳しいもののひとつですが、こうして救いの道が降ろされるということは、神様がまだ人類を見捨てていないことの証でしょう。

パラダイムを変える命乞い形代を書き、パラダイムを変える北極免因超修法を奉納させていただきつつ、これから行われる一つひとつのご神業に心して向かわせていただきたいと思います。


■2030年までに97%の確率で氷河期が到来することが判明! 研究者「夏は消滅し、川は凍る」

2月10日、日米首脳会談。

今夜からワールドメイトのマッターホルン開き神業です。2月8日の深夜頃まで続行されるとのこと。

・・・という日程は昨年から聞いていたのですが、あらためてカレンダーをみてびっくりしました。

2月10日には安倍総理が訪米し、トランプ大統領と初の正式会談を行うそうです。

世界中が注目する大事な会談の直前に、欧米諸国の政治・経済に強い影響を与えるマッターホルンの神様がご発動されるわけです。

きっとこれは偶然ではないに違いない。・・・そう確信して、今夜からのご神業にあらん限りの祈りと誠で向かいたいと思います。


■安倍=トランプ電話会談、2月10日にはワシントンで首脳会談


安倍晋三首相とトランプ米大統領は28日夜に電話会談し、ワシントンでの首脳会談を2月10日に行うことで合意した。日本政府が同日発表した。

両首脳は電話会談で、経済や安全保障分野での同盟関係が重要との認識を共有。トランプ氏が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)や両国の自由貿易協定(FTA)などの具体的な協議はせず、来月の首脳会談に持ち越した。

安倍首相は昨年11月に就任前のトランプ大統領とニューヨークで会談したが、就任後に対話するのは今回が初めて。日本政府によると、会談は同日午後11時05分から42分間に及んだ。

会談では、経済、安全保障分野での同盟関係の重要性を確認した。首相が冒頭、トランプ政権発足に祝意を述べるなど「ニューヨークでの会談に続き、和やかでいいやり取りができた」(萩生田光一・官房副長官)としている。首相の訪米を来月10日とすることも正式に決めた。

トランプ米大統領が就任直後に離脱を表明したTPPや日米FTAなど通商交渉を巡る踏み込んだ議論は見送った。

政府は、首相の訪米に麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外務相、世耕弘成経産相が同行する方向で最終調整しており、来月の訪米時に、自由貿易体制の意義をあらためて訴えるとみられる。首相は会談後、官邸内で記者団に「経済、安全保障全般で率直な意見交換をしたい」と語った。

(ニューズウィーク日本版)

世界経済の混乱と破壊を食い止めて

右をみても左をみてもいろんな人が不安に思っている昨今です。

トランプ大統領が就任して、予想を裏切る大暴走をやっていますが、安心よりは不安のほうが広がっても仕方ないことを毎日やっています。

米国が保護主義に走れば米国経済と米国の貿易相手国だけが困るのではなく、世界経済全体に打撃が加わる恐れがあります。

なんとかならないものか、とお祈りしているところえすが、マッターホルンでの節分神業でとっても有り難い神事を降ろして頂きました。「世界経済の混乱と破壊を食い止め、安定と発展に導く神事」をみた時にはホッとしました。

救いの道が降ろされている限り、人類は大丈夫です。といっても緩んだり、侮ったりしてはいけませんので、人類大の母性の祈りを極めに極めて、今夜からのご神業に向かわせていただきます。


[FT]「米国第一主義」は間違い 世界経済に大きな打撃

中国の習近平国家主席は1月17日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、グローバル化について米大統領が話すと期待されるような内容の講演をした。トランプ米大統領は就任式で、貿易について米大統領なら絶対に言うとは思えない発言をした。このコントラストは衝撃的だ。

■グローバル化へ米中の立場逆転

 習氏は、グローバル化に困難がないわけではないと認めたが、「世界の諸問題の原因がグローバル化にあるとするのは、現実と矛盾する」と主張。むしろ「グローバル化が世界の成長の原動力となり、モノと資本の移動、科学、技術、文明の進歩、そして人々の交流を促した」と指摘した。習氏の考え方はWEFで講演した最後の米大統領のそれと合致する。クリントン大統領は2000年に、「開かれた市場とルールに基づく貿易こそが生活水準を引き上げ、環境破壊を減らし、繁栄を分かち合う最高のけん引車だということを明確に再確認する必要がある」と訴えた。

 トランプ氏はこの考えを拒絶する。「諸外国が我々の製品をつくり、企業を盗み、職を奪うという略奪行為から国境を守らなければならない。(自国産業の)保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」とし、さらに「我々は2つの簡単なルールに従う。米国製品を買い、米国人を雇うというルールだ」と言う。

 これは、ただのおしゃべりではない。トランプ氏はすでに環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決め、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の意向も表明した。そのうえメキシコに35%、中国に45%という極めて懲罰的な関税を課すとも脅している。背後にあるのは、トランプ氏の通商政策顧問を務める経済学者ピーター・ナバロ氏と商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏が「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ぶ、「どんなディール(取引)も経済成長率を高め、貿易赤字を削減し、米国製造業の基盤強化につながらなければならない」という考え方だ。

 英国の読者は、これで英労働党の左派が1970年代に唱えた「代替的経済戦略(編集注、インフレや失業対策として労働者に軸足を置いた政策)」を思い出すだろう。こうした左派は、ナバロ氏やロス氏、トランプ氏と同様に貿易赤字は需要を抑制すると主張した。従って、輸入統制が彼らの解決策だった。トランプ氏の場合は、米国の貿易赤字を減らすことを狙うディールが解決策のようだ。世界最強の市場経済にして世界の主たる準備通貨の発行国である米国の政策立案者たちが、こんな粗野な重商主義を打ち出すとは誰が想像しただろうか。

■トランプ氏の側近、政策に疑いなく

 恐ろしいのは、トランプ氏の側近たちが、ほぼ完全に間違っていることを信じている点だ。例えば輸出品に付加価値税(VAT)が課せられないのは、輸出への補助金に等しいと考えている。それは違う。欧州連合(EU)で売られている米国製品には、欧州製品と同様、VATが課せられているし、米国で売られている欧州製品には米国製品と同じように、(税が導入されている地域・州では)売上税が課せられている。つまり国産品と輸入品の価格にゆがみはない。一方、関税は輸入品だけに課せられるので、相対的に価格をゆがめることになる。

こうした人たちは通商政策で貿易赤字が決まると考えている。だが、ざっくりいってそうではない。なぜなら貿易(および経常)収支は収入と支出の差を反映するからだ。全面的に関税を導入したとしよう。このことは国内の競争力のない一部の企業を保護するが、(消費者がその競争力のない商品を高く買わされることで)ほかの企業の製品が売れなくなることを意味する。トランプ氏の提案は、本来なら市場から退出すべきゾンビ企業の再生を目指しているように見える。こうした保護を講じれば投資先としての米国の魅力は低下し、対外赤字は減るかもしれないが、到底まともな戦略には思えない。

■米のTPP離脱、地政学的影響も

 さらに間違っているのは、2国間協定を良いと信じていることだ。貿易協定は企業間取引とは違う。すべての企業にとっての取引条件を定めるものだ。2国間協定にこだわると、世界の様々な市場は寸断されることになる。新たな2国間協定のために競争条件がいつ見直されるかわからなくなれば、企業は長期的な戦略を決めるのが極めて困難になる。

愚かな政策は甚大な影響を招きかねない。米大統領は、望めば事実上何でもできる法的権限を持っている。だが過去の協定をほごにすれば、相手国は必ず米国を信頼できない相手と見なすだろう。特に中国は報復してくるはずだ。米ピーターソン国際経済研究所は、中国とメキシコは合わせて米国の貿易額の4分の1を占めるため、両国と全面的な貿易戦争になれば、米民間部門の雇用480万人分が減ると試算する。サプライチェーンも分断されることになり、その深刻な影響は避けられない。

 地政学的影響も大きい。メキシコを追い詰めれば、この30年間の同国の改革の成果が覆り、左派のポピュリズム(大衆迎合主義)勢力が権力を握ることになるだろう。中国をたたきのめせば、最も重要な2国関係が何十年にもわたり傷つきかねない。米国のTPP離脱で、アジア域内の米国の同盟国が複数、中国になびく可能性もある。世界貿易機関(WTO)のルール無視は、世界経済を実態面から支えている体制を壊すことになりかねない。

 トランプ氏の「米国第一主義」は経済戦争の宣戦布告のようだ。米国の力は極めて強大だ。それでも自国の思い通りに物事を運べるわけではない。単に、自国がならず者国家に成り下がると他国に宣言することになりかねない。

 覇権国がひとたび自ら構築した体制を攻撃すれば、結末は2つしかない。現体制の崩壊か、新たな覇権国を軸とした新体制の構築のどちらかだ。習氏が率いる中国は、米国に取って代わることはできない。欧州、アジア諸国との協力が必要になるからだ。より可能性が高いシナリオは、体制が崩壊し、何でもありの通商政策が入り乱れる事態だ。習氏がWEFで示した考えは正しい。しかし、トランプ氏が支持しなければ実現しないだろう。そうなれば米国はもちろん、どの国のためにもならない。

By Martin Wolf

(2017年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

EUがヤバい?

テレビをつけるとトランプ大統領の話、韓国大統領の話、そして、小池都知事の話で持ちきりのようですが、実際、ヨーロッパもけっこうヤバイことになっているようです。

まもなくフランスの大統領選があり、その後はドイツでも総選挙があるそうです。そこで、昨年の英国のように反EUのナショナリズム勢力が政権をとる可能性が否定できないとのこと。

昨年、あれだけびっくりすることが続きましたから、こういうことを聞いて笑っている余裕はもうありません。

そんな折、ヨーロッパ神界の頂点まで深見先生ご一行が赴かれ、衛星中継を通じて全世界の会員とともに節分のご神業をしてくださいます。とりわけ有り難いもののひとつが、「英国のEU離脱による、混乱と、動乱を救う神事!!」です。

英国の離脱についての本格的な交渉は今年3月から始まるそうです。そしてその後、フランス、ドイツと政権交代の危機がありますから、気を緩めるわけにはいかないところです。

謹んでご奉納させていただき、神様に祈り向かいたいと思います。


■仏ルペン氏、大統領選に始動 英米引き合い「自国第一」

 フランスの右翼・国民戦線(FN)のルペン党首が5日、春の大統領選に向けて本格的に始動した。仏中部リヨンでの演説で、英国の欧州連合(EU)離脱や米トランプ政権の誕生を引き合いに、「民衆の目覚めは、不可能を可能にする」と強調し、英米と同様に「自国第一」のFNへの支持を訴えた。

 「反エリート」の立場をとるルペン氏は、自身を「民衆のフランス」のための候補者だと位置づけた。グローバル化に反対する立場から、フランス人の雇用やフランス企業を守る考えを表明。英国に続く形で、EUからの離脱を国民投票で問うとした。

 さらにトランプ氏の名前をあげて「既存の政治システムに打ち勝って当選するだけでなく、国益と民衆の思いに沿って、公約を素早く実現できるはずだ」と力を込めた。同氏が公約の実現に向けて大統領令を連発していることが念頭にあるとみられる。

 世論調査では、ルペン氏は大統領選の第1回投票でトップに立つものの、決選投票で敗れるとされている。この日の演説では「右からも左からも、愛国者の力を集めたい」とした。 (朝日新聞)

温暖化、ちょっと待った―!!

マッターホルン開きの神事の中身を一挙に明かしていただきました。

どれをみても背筋がぴんと伸び、そして、嬉しくなります。神様は人類を決して見捨てておられないのだと、心から痛感します。

特に、ちょっと心配していた地球温暖化の危機については、ここからまた新しいご神業の段が始まるとのこと。

「地球温暖化、ちょっとマッターホルン」という深見先生のギャグの冴えも素晴らしいですが、これぞまさに今、最も必要なご神業だと思います。人類を救う切り札かもしれません。

確かに、トランプ大統領の誕生で米国の政策が急転回しつつある今、先制パンチであらん限りの祈りを捧げる必要があると思います。謹んで奉納させていただき、一つひとつの神事に向かわせていただきます。


■米温暖化対策が後退 観測データにトランプ氏の影

米国で地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が就任し、オバマ前大統領が進めてきた多くの政策が後退するのは確実だ。米政府が長年、収集・蓄積してきた観測データ、解析結果が利用しづらくなる懸念もある。パリ協定など国際間の取り決めにもじわじわと悪影響を及ぼしそうだ。

 ホワイトハウスのホームページから「クライメート(気候)」の言葉がほとんど消えた。オバマ政権時代の情報は記録コーナーに残ってはいるがたどり着きにくい。米紙ワシントン・ポストによると、米環境保護局(EPA)は気候変動関連情報をすべて削除するよう指示を受けたという。

 日本のある気候研究者は「1月の一時期、米海洋大気局(NOAA)のデータベースにアクセスできなくなり警告表示が現れた」と話す。NOAAやEPAは米国だけでなく世界のデータが見られる貴重な情報源なだけに、不安が漂う。

 過去の気象データは温暖化を科学的に裏付けるだけでなく、将来の変化を予測するうえでも欠かせない。このため、ペンシルベニア大学の研究者らが「データ・レスキュー(救済)」運動を始めた。国内外の専門家らと協力し、データのダウンロードや画像の写真撮影をして、安全な場所に保存する。

 トランプ大統領は2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱も検討中とされる。オバマ氏は議会の承認を得ずに大統領令でパリ協定に批准した。これを逆手にとりトランプ大統領は大統領令で批准を取り消すか、上院に批准を諮り否決に持ち込む可能性がある。

 ただ、条約事務局には批准国として登録済みなので抹消にはパリ協定で定めた手続きを踏む必要がある。それには発効から最低でも4年かかる。

 米国がパリ協定下で示した温暖化ガス削減目標を無視しても、罰則はない。オバマ政権が末期に、行政権限で駆け込み的に決めた国内対策は比較的容易にやめられる。

 ただ、トランプ政権が撤廃するとしている、石炭火力発電所からの温暖化ガス排出削減を定めた「クリーン電力計画」は法で定められているので簡単には撤廃できない。同計画を巡っては「行き過ぎ」と考える州や機関が政府を相手どって起こした訴訟が進行中だ。被告側の政府の姿勢が180度変わるため、和解や条文解釈を巡る事実上の規制緩和に動く可能性はある。

2016年11月、モロッコで開いたCOP22ではパリ協定のルールづくりを始めたが先行きは不透明だ

 米国から気候変動条約事務局への資金拠出は、パレスチナを加盟国とする国連機関への拠出を禁じた既存法に基づき停止する公算が大きい。オバマ政権は、条約事務局は「機関」ではないとしてきたが、トランプ大統領は解釈を変えるだろう。

 途上国の温暖化ガス削減を促すための資金支援も撤回の見通しだ。パリ協定は支援と削減をセットで交渉し絶妙なバランスの上で合意した。日本などが穴埋めを迫られる恐れもある。

 世界の温暖化対策で米国の存在感が低下するのとは対照的に影響力を増すのが中国だ。昨年11月の第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)で解振華・気候変動事務特別代表は「低炭素・循環型経済に移行する」と宣言した。太陽光・風力発電を増やすほか、今年は全土で排出量取引制度を始める。

 解氏は30年に温暖化ガス排出量のピークを迎える目標を「早められるだろう」と自信をみせた。中国のエネルギー・環境問題に詳しい郭四志帝京大学教授は「中国は環境を国際金融、貿易と並ぶ重要分野と位置づけ主導権を握りたいと考えている」と指摘する。日本の戦略立案にあたり、中国の出方にこれまで以上に注目する必要がある。

[日経産業新聞2017年2月2日付]