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「日本がリーダー」とアメリカが言う

もうひとつ。

核兵器廃絶の理想を高らかに掲げたオバマ大統領は、日本をして「核軍縮のリーダー」と認めたそうです。

このブログでも何度も触れたように、21世紀に人類が目指していく理想の、ことごとくが日本にあり、日本から発信され、日本に期待が集まる流れになってきました。

それは、特に昨年8月のグルジア戦争、そして9月の経済危機以来、特に顕著です。


「21世紀、日本は世界の王になる」とは、出口王仁三郎聖師の預言でもありますが、ワールドメイトではより具体的に方向性が明かされ、タイムテーブルまでぴたりとあてています。

「すごい」の一言では到底終わらない何かを感じるのは、私だけではないでしょう。



■「核軍縮は日本がリーダー」オバマ大統領が期待示す


 麻生首相は24日午前、米国のオバマ大統領と電話で約15分間会談し、北朝鮮問題や核軍縮・不拡散などで日米協力を強化する方針を確認した。


 電話会談は米側の申し出で行われた。大統領は北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、「発射前から発射後に至るまで、国連安全保障理事会の場を含め、日米間で緊密に連携できたことを評価する」と述べた。首相は「安保理が迅速に、一致して強い内容の議長声明を発出できたことは良かった」と応じた。

 北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議再開に向け、連携することでも一致した。

 首相は、大統領が「核兵器のない世界」を提唱したことを「強く支持する」と評価。大統領は「核軍縮・不拡散については非常に重視している。日本はこの分野でのリーダーであり、今後、共に取り組んでいきたい」と期待を示した。

(2009年4月24日11時41分 読売新聞)

日本の「呪縛」が解ける日

あまりすごいニュースが次々続くので、『筋肉マン』のリングアナか、『男塾』の富樫源次のように、「すげー」を連発するしかありません(わかんない人、すんません)。

もちろん、草なぎ氏の「あの法則発動」の件ではありません(あれはあれで大騒ぎですが・・・)。


麻生内閣の動きが、やはりワールドメイトで神様がおっしゃったこととぴったり連動しているのです。

いよいよ、政府は集団的自衛権の解釈変更に梶を切るようです。

戦後長らく、日本の防衛政策を歪なものにしてきた「呪縛」から、いよいよ解き放たれようとしています。

「集団的自衛権」とはどんなものかは以下の記事を参照いただくとして、これほどわかりにくく、かつ一番大事なところで日本の手足を縛り続けた議論はありません。

この解釈によれば、自衛隊が同盟国からの友軍と一緒に戦闘に巻き込まれても、自分が撃たれたら友軍に守ってもらえますが、友軍がどんな苦境に陥っても、救援のためにピストル一発撃つことはできません。国際常識うんぬんをいう以前に、論理構造が狂っています。

しかし、こんな解釈がまかり通ってきたのです。国内の左派はこれを使って無茶苦茶な抵抗をし、国策をにっちもさっちもいかなくなるところまで縛り上げてきました。しかし、外国人にどんなに説明してもちっとも理解してもらえない。いわゆるただのドグマであり、誰も得する人のいないバカバカしい議論です。

それゆえ、同盟国からは信用を失い、仮想敵国からは足元を見られてやられ放題に干渉されてきたのが、戦後の安全保障論議です。

いよいよ麻生政権はこれに手をつけるとのこと。ものすごい転換点です。

おそらく、これができる可能性があったのは、これまでではただひとり、安倍晋三元首相だけでしょう。そして、阿倍氏と並んで「AーAライン」と称される、タカ派の麻生首相でなければ、これをやり遂げることはできなかったはずです。

ワールドメイトでは、「麻生氏がどんなに失敗しても、その使命をやり遂げるまでは、神様がやめさせない」とおっしゃってました。外交、軍事、国策提言の中でも、集団的自衛権をめぐる安全保障政策は最重要のテーマです。麻生氏にしかできない分野のひとつは、やはりこれではないでしょうか。


支持率も回復中の麻生氏ですが、一番大事な役割を見事に果たして、国家をすばらしい方向に導いてくださるよう、しっかりとお祈りしつつ応援したいと思います。


■麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ

2009.4.24 01:34

麻生太郎首相は23日、安倍晋三首相(当時)の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。

やっぱり2007年は危なかった!

こちらは、ロシアがらみのニュース。

航空自衛隊のスクランブル出動の回数が、2008年はかなり減ったという話題です。

では、一番多かったのはというと、冷戦後では2007年。そのほとんどはロシア軍が相手です。それはつまり、ワールドメイトでロシアの日本侵攻の危機が予言されていた年のことです。

その前年末くらいから、日本漁船への銃撃や拿捕など、ロシア軍は異常に攻撃的な姿勢をとっていましたが、やはり2007年という年に、ロシアは何かを考えていたのでしょう。

実際、こうした挑発的な行為への対処を誤れば、偶発的に武力衝突が起きる危険はあり得ますから、日本は本当に危なかったのです。

しっかりお祈りしたおかげか、安倍内閣が新たな安全保障の枠組みを作り、簡単に日本に手を出せないよう持っていきました。2008年にスクランブル数が激減したことをみても、その効果がよくわかります。

とはいえ、全体的に危機が増大傾向にあることは間違いありません。

識者の多くが、「次に戦争があるとすれば、中東か東アジア」と口をそろえます。いわば、先進国で一番危ない環境に、日本はいるのです。(というより、国土を侵攻される危険に晒されている先進国など、世界中に日本ただ一国しかありません)

しっかりお祈りして、素晴らしい未来を引きよせたいものです。


■緊急発進237回=昨年度、ロシア機が8割-防衛省

 防衛省の統合幕僚監部は23日、領空侵犯の可能性がある国籍不明機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が、2008年度は237回だったと発表した。14年ぶりに300回を超えた前年度から70回減少。領空侵犯機はなかった。
 ロシア機が60回減の193回で全体の81%を占めた。中国機は12回減の31回で13%の割合。このほか台湾が4回増の7回など。 
 統幕は「前年度より減ったが、全体的には増加傾向にあり、しっかり見ていく必要がある」としている。(了)(2009/04/23-18:11)

2015年、西太平洋は中国の海に

米ロの核軍縮交渉が始まる一方、中国とロシアの通常兵器での大軍拡は止まりません。

先日取り上げた、上海で建造する予定の中国空母ですが、続報によれば、なんと6万トン近いバリバリの正規空母であり、2015年に3隻程度が就役する予定だとか。

そうなれば、中国は世界第2の海軍力を保有することになります。いくら海空の自衛隊が精強といっても、正規空母の機動打撃艦隊(タスクフォース)を3つも同時に相手にするのは不可能です。

そもそも日本の防衛力は、そうした事態に対応できるよう設計されていませんから、国防は危殆に瀕します。もし、本格的に日中が激突すれば、陸海から包囲される形になる沖縄は、軍事戦略上、開戦初頭に放棄せざるを得ず、防衛ラインは九州まで後退します。奪回しようにも日本にはその手段がないのです。米軍だけが頼りですが、すでにグアムに撤退した後。来てくれる保証はほとんどない。

昨年までは、「日中が激突すれば、中国海軍は1週間で殲滅される」との予想が立てられましたが、2015年にはそれが完全逆転するのです。空母というのは、それほどインパクトが大きい。


3隻が就役する2015年といえば、中国が日本を追い抜いて、世界第2位の経済大国に躍り出ることを目指しているその頃です。米軍は沖縄からグアムまで撤退しますので、アジアの覇権を中国が握ります。

アメリカも中国の力を無視できず、最近では「米中G2」による世界統治を考えているようですが、問題は中国共産党が話の通じる相手ではないことです。日本はどう立ち向かえばいいのでしょうか。

アメリカが退き、ロシアが近づき、中国が膨張する。日本にとっては、悩ましい時代です。

希望に満ちた時代は、すぐそこまで来ていますが、そこに至る道は平坦ではありません。国際政治で戦われる、3つ巴、4つ巴の戦いを無事に乗り切れるよう、祈りを捧げる必要をまたひしひしと感じます。



■中国国産空母、上海の造船所で近く着工 難しい技術は輸入で

2009.4.21 18:20

 中国のテレビや民間の軍事研究機関・漢和情報センター(本部・カナダ)などによると、上海市の軍需造船会社「江南造船集団」が長江(揚子江)河口にある同社の長興島造船所で中国初の国産空母建造に近く着工する予定であることが明らかになった。

 中国は排水量5万トンから6万トン級の中型空母3隻体制を目指しており、2015年ごろに就役させる予定でいるが、関係筋によると、建造に向けたハード面の技術は有しており、困難な一部技術は「企業間取り引きを通じて輸入する」と自信をみせている。

 建造に向けた専用ドッグは、長江河口の長興島南東部にあり、年間450万トンの造船能力を有し、中国最大級。専用ドッグは、長さ580メートル、幅120メートルで、すでに荷重600トン以上の大型クレーンや発電施設などが敷設されている。

(北京 野口東秀)

安定か、不安定か。

オバマ大統領の呼びかけに応え、突然の軍縮ムードです。

核全廃をうたった先日の「プラハ演説」は衝撃的な内容。確実に人類の歴史に残るでしょう。ロシアも核兵器の大幅削減に応じる構えを見せ、さらに一歩踏み込んで運搬手段の削減にも言及しました。

主要国の首脳が、核兵器の存在を「悪」と認識し、何世代かかろうとも廃絶の努力をすることで合意したのですから、やはり歴史は今この瞬間に転換しつつあります。すごいことです。


ところが・・・。話はそんなに簡単ではありません。

無論、米ロの合意が成立すれば、戦略核は大幅に減ります。嬉しいことに、米ロ衝突の危機と、その結果としての人類滅亡の危機は遠ざかります。しかし、それが戦争そのものを消滅させるかというと、むしろその逆なのです。

1991年の冷戦終結直後から、「世界は低強度紛争に向かう」と、多くの識者が予測しました。
つまり、核兵器や戦略爆撃機、戦車師団や空母艦隊などが真っ向うから対決する「高強度紛争」は、今後世界からなくなる。しかしそれと反比例して、テロ、ゲリラ、局地戦などの「低強度戦争」は、むしろ増大するだろうと。実際、そのとおりになりました。

はっきりいって、米ロが保有する戦略核兵器など、両国がどんな軍事戦略を採用しようと、未来永劫使う予定はありませんし、使ってはいけません。両国もそのことは痛感してますから、そんなものを持ち続けて莫大なカネをかけるのは無駄の極みです(核兵器は持ってるだけで膨大な金がかかる)。少なくとも、相手を何十回も滅ぼすほどの量は必要ありません。

同じ軍事費を使うなら、もっと効率よく使えるものにつぎ込みたい。そう考えるのは、当然でしょう。


そう考えて下記のロシア大統領の提案を読むと、「その他の兵器」にはまったく言及がないことに今さらながら気付きます。

「2011年からの大軍拡計画」を発表したように、はっきりいってロシアは、「隣国に攻め込むための兵器」を、大増産するつもりなのです。もともと、「アメリカを消滅させるための兵器」なんて使わないし、いらないのですから、どんどん削減したい。そしてそのぶん、通常兵器を近代化して増産したい。

事実、昨年のグルジア戦争では、グルジア軍が使った西側兵器(古い言い方ですが・・・)に思わぬ苦戦をしたといいます。グルジアが、無人機などの新兵器をちょっぴり使っただけで、圧倒的に優勢なロシア軍が何度も足を止められたそうです。そうした兵器を持ってないロシアの焦りは、よくわかります。オバマの提案は、渡りに船だったといっていいでしょう。

むしろ、どこまで攻め込んでも、アメリカとの核戦争に発展する恐れがないのなら、ロシアも中国もやりたい放題になります。世界は、より不安定になるのです。


オバマの高い理想は素晴らしいし、ぜひ実現させたい。

しかし、それが逆に、世界を不安定化させないよう祈る必要があります。


世界は今、切り立つ峰の上を、よろよろと歩いているのです。



■ミサイル総数も制限を ロシア大統領がヘルシンキで講演

2009年4月21日20時54分


 【モスクワ=副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は20日、フィンランドのヘルシンキ大学で講演し、オバマ米大統領と年内締結をめざすことで合意した第1次戦略兵器削減条約(START1)の新代替条約について、戦略核弾頭数の制限だけでなく、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機など核運搬手段の総数も制限するよう求めた。

 さらに、オバマ大統領が今月5日のプラハ演説で打ち出した「核のない世界」実現への新政策について触れ、「核軍縮は非常に大きな期待の対象になっている」と強調。新しい質の安全保障実現のためには、(1)宇宙への兵器配備の禁止(2)核兵器削減を通常兵器による戦略システムの増強で埋め合わせしない(3)廃棄された核戦力の再利用ができないよう保証する体制の構築――という三つの追加条件が必要だと指摘した。

 また、ミサイル防衛(MD)について「MDはグローバルなものでなければならない。すべての関係国の意見が考慮されなければならない」と述べ、米MDの東欧配備計画を牽制(けんせい)した。

 新条約に向けた米ロの実質交渉は24日にローマで始まり、5月に外相会談、7月には首脳会談を行う予定。

太陽パワーで復活だ!

「日の昇る国」(The country of the rising sun)とは、日本の愛称です。

その言葉どおり、日本はこの大危機を、「太陽パワー」で脱出すると決めたようです。

先日発表された政府の成長戦略を受けて、環境省が日本版「グリーン・ニューディール」構想をまとめました。

やはり、太陽エネルギーの利用が、その基軸となります。

このプランは、ちょうど太陽神(光明神)アポロンが降臨された、函館神業中に出されたもの。またまた、すごいシンクロニシティです。

太陽光の利用は、「グリーンニューディール」の本家アメリカでも、積極的に取り組むことになっていますが、何段階も日本のほうが進んでいます。つまり、この分野での競争になれば、日本は圧倒的に有利なのです。またひとつ、バラ色の未来が開けてきました。


それにしても、世界がひっくり返ったようなものです。

周囲の人に聞いてみてください。3年前に、アメリカが石油依存の社会構造を放棄し、グリーンエネルギーへの転換をはかるなど、誰が予想したかと。
私は、よほどのことがない限り、かなり難しいと思っていました。

しかし、その「よほどのこと」が起こってしまった。昨年のグルジア戦争、リーマンショックを経て、アメリカがにっちもさっちもいかなくなり、劇的に方向転換したのです。

その結果、圧倒的に日本有利の世界が出現したというわけです。

やはり、2008年8月から、古今未曾有の日本の大繁栄がはじまったのです。

なんともすごい神の御仕組です。

変動期というのは、その渦中にあるときは、混乱してわけがわからなくなります。しかし、大丈夫。神様がしっかり守ってくださっているのです。

幾多の山坂があっても、神様は必ず大吉になるよう、周到に準備してくださっていることを、強く実感するニュースでした。



■環境省が「グリーン・ニューディール」構想 関連雇用を2倍に

2009.4.21 00:18

 環境省の日本版「グリーン・ニューディール」構想が20日、発表された。太陽光発電や省エネ家電の普及などで平成32年(2020年)までに環境関連市場の規模を18年に比べ50兆円増の120兆円、雇用を2倍増の280万人に拡大するとしている。最も雇用創出に貢献するのは、省エネ住宅への改築や修理などの分野で、雇用規模が3倍になると見積もっている。

 政府は経済成長戦略の概要で、低炭素革命の実現や地域医療を充実させることで実質国内総生産(GDP)を120兆円増やし、400万人の雇用を生み出すとしている。同構想はこの戦略に盛り込まれた環境対策をほぼ踏襲した。

 環境対策の中で最も雇用創出が大きいとされたのが省エネ住宅への改築、修理や小型家電の修理などの分野だ。環境省は温暖化対策の促進と地方の景気・雇用を支えるため、総額550億円の「地域グリーン・ニューディール基金」を創設し、地方自治体が省エネ設備の製造や維持補修を進める施策に補助金を出すとしている。こうした施策などで生まれた「改築、修理」にかかわる分野で、32年には市場規模が2倍の20兆円、雇用規模は3倍の90万人になると試算した。

 また、学校などの公共施設に太陽光発電設備を設置したり、エコポイント制導入などによる省エネ家電の普及で省エネ設備、機械分野の市場規模は20兆円(18年)から32年には30兆円に、雇用規模は10万人から2倍の20万人になるとしている。

希望の光がみえてきた!?

怒涛のご神業が続いて、気がついたら5月目前です。

伊勢神業と節分神業が同時並行で行われ、かたや経済回復、かたや安全保障と、ふたつの国難に同時に対処しているのですから、大変といえば大変です。

しかし、その甲斐あってか、おもしろいようにピタピタと証があって、困難を乗り越えつつあるのは、このブログでもずっとおっかけている通りです。

以下の記事などもまた、その正しさを証明するものでしょう。

ワールドメイトでは、「今年の11月が底」と明言されていますが、日銀の予測もほぼその線です。無論、ワールドメイトの預言は、単純な経済指標のアテ物ではありません。しかし、11月まではいろいろ大変なものの、それまでにやったことが効を奏して、年度末には経済が持ち直すと考えれば、ほとんどぴったり一致しています。またまた的中予言です。

逆にいうと、それまではわりと大変ということでもあります。

函館神業が終わったばかりですが、いよいよ伊勢の締めくくりです。なにしろ、「5月危機」の目前。まだまだ山坂はあるでしょう。

ですが、ひとつひとつ乗り越えるごとに、見通しはだんだん開けてきます。

未来を信じて、神への祈りを捧げ続けたいと思います。


■日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」

 日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。

 日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。

 金融面では、経済環境の悪化に伴う有価証券関係損失や信用コストの増加で「金融仲介機能、金融システムの頑健性の両面に影響を及ぼしてきている」と指摘。日銀は5月から希望する大手行などへの劣後ローンの注入を始めるが、金融機関に対して「資本基盤の強化にいっそう努める」ことを求めた。 (17:13)

「アフガンには来なくていいよ」!?

函館神業が終わりました。結果は大成功。いや、すごかった。

一気に明るい光が射し込んだ気がします。

さて、神事の最中、ロシア、北朝鮮、中国がいろいろと不穏な動きを見せてました。その間、アメリカは、「裏庭」の手入れ、すなわち中南米との関係改善に大忙し。対日政策はどうなるのかと思ってみていましたが・・・。

微妙に風向きが変わってきたようです。

ほぼ、既定路線と思われていた、自衛隊のアフガン派遣は、なにやらしなくてよくなりそうです。

陸兵を出せば必ず何人か死者が出ると思われるだけに、やはりほっとします。

ソマリアへの日本艦隊の出動や、北朝鮮情勢の急変など、日本をとりまく軍事情勢が変化したことも大きい。無論、軍事面以外で、日本が多大な国際貢献を重ねてきたことは、やはりかなり評価されています。

もともと、アフガンへの陸兵派遣を唱えたのは、民主党の小沢代表でした。自民党は、それを回避しようと、海上給油や、空輸作戦での貢献など、できるだけ戦闘に巻き込まれる危険のない任務を模索してきたという経緯があります。

そのあたりの、パワーバランスが変化してきたというのもあるのでしょう。

もちろん、米国が考える「中東大戦」の主戦場はアフガンではありません。最悪のシナリオは、イランとイスラエルの激突であり、そうなれば、日本が参戦せざるを得なくなる可能性はかなり高いといっていいでしょう。

予断を許さない状況は、ずっと続きます。

とはいえ、この変化の兆しは大きい。少なくとも、次の選挙で争点にすることは避けることができます。

米国側があげた今回の観測気球に、日本の内外がどう反応するか。今後の展開に注目されます。


■アフガン自衛隊派遣「望まないなら要求しない」 米特使

2009年4月18日20時32分

 米国のホルブルック・アフガニスタン・パキスタン担当特使が18日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、17日に東京で開かれたパキスタン支援国会合で総額50億ドル(約5千億円)を超える拠出表明があったことを「成功」と評価した。同時に「パキスタンの状況は極めて深刻で、50億ドルでも足りないかもしれない」と述べ、国際社会の支援が引き続き必要だと訴えた。

 支援国会合に出席したイラン代表との対話は「なかった」と答えたが、「会合での(イランの)モッタキ外相の演説はとても前向きなものだった」と評価した。

 日本による自衛隊のアフガン派遣の必要性については「日本が望まないのなら要求しない。日本はすでに農業や保健、公務員育成などの分野で活躍している」と述べた。(中野渉)

世界中に友達を

まったく変われば変わるものです。

去年まで、反米国家を「悪魔」とののしり、武力で侵攻したり、威嚇してきたアメリカが、その「悪魔」たちに手紙を送り、友好関係を築こうとしています。

オバマ大統領が「新冷戦」真っ最中のロシアに親書を送り、核軍縮交渉をスタートさせたのは世界のど肝を抜きました。その後、イラン、中南米などにも同様に、善隣友好外交を展開しており、キューバやベネズエラとも関係改善を模索しています。

ワールドメイトでは、2004年のシアトルでの神示で、「あと5年でアメリカは変わる」「国際協調的になる」と断言されていましたが、まったくそのとおりになりました。

この点、やはりオバマ大統領は立派だと思います。


ただし、国際政治のセオリーのひとつとして、友好政策が紛争を誘発することがあります。ヒトラーを増長させたチェンバレン、「騙し打ちの大軍拡」で米ソの戦力比を逆転された冷戦期のデタントなど、その例は枚挙にいとまがありません。覇権国が軟弱姿勢をみせると、世界はむしろ不安定になる場合が多いのです。

事実、米国の保守派は、オバマ外交を「カーターそっくりの弱腰」と、厳しく攻撃しつつあります。全米各地で、経済政策への不満を表明するデモも始まっていますが、オバマへの反発は静かに、しかし激しく広がっています。

それでも、オバマの平和志向は、やはり評価すべきでしょう。

問題はそれをうまくやって欲しいということ。それでなくても未曾有の危機の渦中ですから、どこかに綻びや破綻が出ると、取り返しのつかないことになります。また、相手も同様に善意とは限りませんから、思わぬひっかけにあうかもしれません。甘い話には罠があるのです。

そんなわけで、アメリカの変容を祈り、その政策がうまくいき、日本にとっても、世界にとっても、一番いい形に進むよう、函館のご神業でお祈りしたいと思います。



■ベネズエラ:「友達になりたい」チャベス氏がオバマ氏に
2009年4月18日 11時29分 更新:4月18日 11時53分

【ポートオブスペイン庭田学】トリニダード・トバゴで17日始まった米州首脳会議で、ベネズエラのチャベス大統領とオバマ米大統領が握手を交わした。チャベス大統領は、ブッシュ前米大統領をかつて「悪魔」と呼び非難してきた中南米の「反米」左派指導者の代表格だが、オバマ大統領に対し「きみの友達になりたい」と述べたという。

 両首脳が会うのは初めて。ベネズエラ大統領府は写真を公表したうえで、「ブッシュ政権との関係悪化後の歴史的なあいさつ」と発表した。

 首脳会議開会前に実現したもので、チャベス、オバマ両大統領とも笑顔であいさつ。ベネズエラ大統領府によると、オバマ大統領があいさつするためにチャベス大統領に近づいてきたという。

 チャベス大統領は、両国関係の「変革」を望んでいることを表明。「友達になりたい」という言葉に対し、オバマ大統領は感謝の意を示したという。

中国の5万トン空母

まったくもって、こういうニュースこそ、日本中がひっくりかえるほどの話題です。
(そのわりに、あまり注目されませんが・・・)


中国が建造する空母は、なんと5万トンにものぼる可能性があるとのこと。


のけぞりました。事実なら、日中の海軍力は拮抗、もしくは逆転されかねません。

なにしろ、海上自衛隊最大の全通甲板護衛艦『ひゅうが』(ヘリ空母といっていい)でさえ1万4千トン程度です。
英海軍や仏海軍など、諸外国の空母もだいたいそれくらい。いわゆる「軽空母」が主流です。

そんなところに、5万トンもの空母が進水してきたら・・・。西太平洋のパワーバランスはひっくりかえるでしょう。

さすがに米海軍の正規空母(10万トンクラス)とは勝負になりませんが、バリバリの正規空母が相手では、海上自衛隊に対抗手段がなくなります。尖閣諸島から沖縄までの防衛は、著しく困難になり、南西航路のシーレーンを寸断されれば、日本全体がふたたび干上がります。

エアカバー(陸上からの航空援護)にも限界がありますから、日本も自前で空母を装備するしかありません(性能差を考えると軽空母で十分でしょうが)。


海、海、海。日本の未来は海にありますが、敵もやはり海からやってきます。

アメリカは退いていき、ロシアが近づき、中国が膨張してくる。

日本近海に、大きな波が渦巻いています。


日本は真に自立し、新しい時代の扉を開くための、重大な岐路にいるようです。



■中国の空母造船工場、上海に完成 5万トン級建造可能
2009年4月16日21時56分

 【北京=峯村健司】中国軍が初の国産空母の建造を予定している上海・長興島にある造船工場が完成し、稼働態勢を整えたことがわかった。香港を拠点に活動する中国の軍事動向に詳しいシンクタンク「漢和情報センター」が確認した。大型クレーンのほか、溶接に必要な大型発電機や酸素供給装置が完備されており、いつでも建造に着手できる状態だという。

 同センターは、長興島で空母建造を計画している「上海江南長興造船」工場内部の写真を東欧筋から入手。欧州の軍事・造船専門家らに分析を依頼した。約600トンを牽引(けんいん)できる大型クレーンが配備されており、5万トン級の中型空母が建造可能。クレーンの配置から、高度な技術が求められる船体を分割した製造法が採用されると分析している。

 ドックは約350億元(約5075億円)かけて整備され、作業員用の集合住宅も周辺にできた。出入り口を武装警察が厳重に警備しており、一般の人間は入れない。

 同センターの平可夫代表は「米国などの水準に匹敵する高度な技術を持つ大型工場だ。中国軍が近く正式発表する可能性が高い」とみる。