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軍事衝突の懸念

ここ数日、連続して取り上げてきた朝鮮半島情勢ですが、最悪の事態に突入しかねません。

突然の核実験、そして短距離ミサイル発射。北朝鮮の暴挙に、国際社会の世論も煮えくりかえっています。日本国内も大騒ぎです。

この背後には、もちろん、後継者問題があります。しかし、ここまで急進的な態度をとらざるを得ないということは、北の中枢にのっぴきならない緊張があるようです。正雲氏への承継を認めない勢力などがいるのかもしれません。

いずれにせよ、張国防委員長ら、北朝鮮を実質的にコントロールする軍強硬派は、もっとも危険な賭けに出ました。次の核実験というカードもあるようですが、それでも効果がないとなると、国境付近での軍事衝突、そして戦争という流れになります。

なんでもいいからゴネてみて、そしてひとつでも譲歩を引き出し、「負けなかった」となれば、現政権および継承者の「勝利伝説」をひとつひねりだせます。無論、失敗すれば北朝鮮は消滅しますが、ほっといても崩壊寸前なのですから、生き残るためにできることを全部するしかない。最も危険な状況です。

ワールドメイトの函館神業で出されたとおりに、事態が進んできました。

白山へ、そして最後の伊勢へ、祈りが極まります。


■新たな核実験を警告=北朝鮮

 【モスクワ25日時事】タス通信によると、在ロシア北朝鮮大使館高官は25日、「米国やその同盟国が北朝鮮への脅しを継続するなら、新たな核実験の可能性も排除しない」と述べ、北朝鮮敵視政策を中止するよう警告した。
 一方、ロシア極東沿海地方ナホトカにある北朝鮮総領事館幹部は「核実験は米国からの圧力への応答だ」と強調した。(2009/05/25-17:17)

半島、風雲急を告げる?

やはり、朝鮮半島がキナ臭くなってきました。

盧前大統領の自殺で、北朝鮮がさらに態度を硬化させることは確実です。南北融和の時代は、完全に過去のものになりました。すでに、国境付近や海上で、軍事的挑発がおこることが懸念され始めています。

よりやっかいなのは、現在の北朝鮮が後継者問題に直面していることです。どうやら、三男の金正雲のセンで固まったようで、タカ派の代表格である張国防委員長がバックアップする体制が構築されたようです。

しかし、「権力の承継」というのは、意外に難しいものです。

金正日氏の場合は、父である日成氏の統治時から、権力を継承するために周到な準備がなされてきました。ありもしない「神話」である「光明星将軍伝説」を作ってまで、その正当性を強調する作業が、しっかりとなされたのです。

ところが、正雲氏であれ、正男であれ、正哲氏であれ、現時点で息子の誰にも後継者の資格を証明する材料がありません。むしろ、品行不方や健康問題が取りざたされ、軍の一部などには反対の動きすらあるといいます。

となれば、やることは二つしかありません。とにもかくにも、なんでもいいから「英雄伝説」をでっちあげること。そして、反対勢力を徹底的に「粛清」することです。この二つです。


なぜ、ミサイル発射や核実験で、北朝鮮があれほど息巻いているのか。なぜ、かつての功労者の処刑などが続き、それが外部にまで漏れてくるのか。後継者問題とからめると、今年になってからの不可解な北の動きが、容易に理解できます。

すなわち、北朝鮮情勢は、明確にターニングポイントにあるのです。長い長い間、悩まされてきた北朝鮮という国ですが、やはり大きな動きがあるのは確実のようです。そしてそれらは、突発的な対南攻撃や、軍部のクーデターをともなうなど、かなり危ういプロセスを辿る可能性が高い。

なるべく周囲に迷惑をかけず、かつ自国の人々も幸せであるよう、事態が推移することを願うしかありません。



■金総書記後継に三男有力、権力継承の動き 米政権分析

2009年5月24日20時5分

 【ワシントン=村山祐介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が権力継承作業を始めたとオバマ米政権が結論づけたと報じた。金総書記の三男正雲(ジョンウン)氏が有力後継候補との見方を強めているという。

 複数の米政府高官の話として伝えた。高官らは、北朝鮮が4月の弾道ミサイル発射や6者協議からの脱退表明など強硬姿勢を強めている背景に、体制内部での権力継承問題が絡んでいると分析。4月に国防委員会委員に就任した金総書記の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)氏が事実上の「摂政」として、継承作業を支えるとの見方も示した。ただ、継承のプロセスが不透明なことから政府内で懸念も強まっているという。


■盧前大統領自殺 南北関係悪化は必至

2009年5月24日

 【ソウル=築山英司】北朝鮮に対する融和政策を推進した韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)が二十三日に自殺したことで、北朝鮮が李明博(イミョンバク)現政権に対する批判を強め、冷え込んでいる南北関係がさらに悪化しそうだ。北朝鮮が南北交流事業の完全放棄など強硬策を展開して揺さぶりをかけ、韓国内の親北朝鮮勢力を含む進歩派と保守系の対立拡大を図る可能性は大きい。

盧前大統領は大統領在任中、金大中(キムデジュン)元大統領の北朝鮮への「包容政策」を継承・発展させ、金剛山観光や開城工業団地開発を進めた。

 二〇〇七年十月には、金大中元大統領に続いて、金正日(キムジョンイル)総書記と二度目の南北首脳会談を行った。

 後任として昨年二月に就任した李大統領は第二回首脳会談での合意事項を再検討する方針を表明。北朝鮮の核やミサイル開発放棄を求める原則的な立場を取る。

 これに対し北朝鮮は反発。「李明博一味は民族の和解と団結、平和と統一に反対する戦争狂信者」(二十日付労働新聞)などと激しい非難を繰り返す。

 昨年七月に起きた金剛山での韓国人観光客射殺事件を機に同観光事業は中断。今月十五日には開城工業団地の契約無効を一方的に宣言し、前政権まで拡大していた南北交流事業は風前のともしびだ。

 北朝鮮が前大統領死亡の原因として「李政権の政治的弾圧」などと批判をエスカレートさせるのは必至。李政権との対話拒否を継続し、軍事境界線付近での挑発行為などで圧力を強める懸念も排除できない。

旋回する朝鮮半島

韓国の盧武鉉前大統領の自殺は衝撃的でした。

韓国では「大統領をやめると刑務所に行く」というのが、これまでの慣例でしたが、そこを通過せずにダイレクトにあの世の行くのは、極めて珍しいケースです。(暗殺された朴元大統領以来です。いずれにせよ、暗い末路です)

隣人として韓国の人々の悲しみを思うとき、深い哀悼の意を捧げたいと思います。
しかし、ひとりの日本人として振り返るならば、同氏が自身の支持率維持のために、どれほど日韓関係をこじらしてきたかが思い起こされ、少し複雑な気持ちになります。ワールドメイトでも、全会員が必死に日韓関係の改善を祈ってきました。ある意味、重く、苛立たしい時代の象徴だった人物です。

若いころから左翼の人権派弁護士だった彼は、北朝鮮に近い人物とされ、あるいは北のエージェントそのものだったのではないかという疑いすらあります。戦時下(国際法的には)であるはずなのに、敵国の北朝鮮を礼讃し、同盟国の日米を貶める行為を、ずっとし続けた大統領です。「太陽政策」という言葉はいいですが、一時は日米の識者が、「同盟国だったはずの韓国は北朝鮮に呑み込まれ、敵国になっていく」とため息をついたほど。

しかし、そんな時代は終わりました。

一昨年に李政権が誕生し、韓国はまともな同盟国に回帰しつつあります。北朝鮮ともきちんと対峙し、是々非々での応酬を続けています。

そんな折、盧氏の疑惑浮上、そして自殺です。すでに「工作員に消された」と、自殺を否定する観測も出始めていますが、北朝鮮側の、南北融和の責任者が処刑されたというニュースが先日あったばかりですから、なんだかぞっとする話です。

ひとつ言えるのは、韓国の対北接近の時代が完全に終わったということです。

ワールドメイトでは、函館でアポロンがお出ましになれば、北朝鮮問題に大きな動きがあるという話もありましたが、そのとおりに不可解な事件が続いています。朝鮮半島情勢の在り方を、根本から変えるようなことがらです。

北の内部から聞こえてくる不可解な音もあり、何がどうなっていくのか予断を許さない状況ですが、今年は朝鮮半島にとっても旋回点となるのは間違いないようです。



■北朝鮮、「盧氏が死亡」と初報道

2009年5月24日13時8分


 【ソウル=箱田哲也】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日午前、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が死去したことを初めて伝えた。同通信は「報道によると、前南朝鮮(韓国)大統領、盧武鉉が5月23日午前に死亡したという」と、慎重な言い回しで短く報じた。さらに「内外のメディアは彼(盧)の死亡の動機を、検察の圧迫捜査による心理的負担と関連づけて報道している」と、間接的に検察当局の捜査のあり方に触れた。

 盧前大統領は退任が近づいていた07年10月に訪朝し、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を実現。北朝鮮への大規模な経済協力事業などを盛り込んだ「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」を南北で発表した。

「四島一括」で日本側が結束

日本政府は、腹も腰も据えつつあります。

これまで、北方領土問題の出発点とされた、「2島先行返還論」の「56年合意」すら破棄。あくまで「4島一括返還」で結束しました。

今国会中には、「4島は固有の領土」と定めた法律を、与野党が団結して制定。国内世論の支持を追い風に、7月の日露首脳会談にのぞみます。

あざやかです。

真偽不明のいわゆる「谷内発言」なるもので日本にゆさぶりをかけ、電撃的に「3.5島返還」をまとめようとしていたロシアの謀略は、見事に打ち破られたといってよいでしょう。もっとも、このアイデアは、麻生氏が外相時代に提唱したものにつけこまれたわけで、麻生首相の腹さえしっかり据われば、ロシアにしてやられることもなくなります。今や麻生首相は「段階的返還もやらぬ」と断言するほどのタカ派に回帰しました。

ちょうど、深見先生がロシアの闇組織の企みを見破られ、神霊的にも現実的にも、日本を救うようご努力された直後の、ドラマチックな展開です。私たちの祈りも、やはり無駄ではなかったようです。

さて。6月末の伊勢で決着をつけたのち、7月に日露首脳会談です。

ここからまたどんな神風が吹き荒れるか。楽しみでなりません。


■北方領土法、今国会で成立の公算 「固有の領土」明記

 与党は22日、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土返還運動活性化特別措置法改正案を了承した。共産党を含む野党も賛成の方向で今国会中に成立する公算が大きくなった。日本領土と法的に位置付け、返還運動への国民の関心を高めるのが目的。

 政府与党は、北方領土問題が焦点となる7月の日ロ首脳会談への追い風としたい考えで来週中の提出を目指す。

 改正案は、日本国民と4島のロシア人住民が旅券や査証(ビザ)なしで相互訪問する「ビザなし交流の促進」を明記。元住民の高齢化に伴う後継者の育成や、運動の拠点となる根室市などでの観光開発促進も盛り込んだ。

 超党派の「北方領土返還・四島交流促進議員連盟」が取りまとめ、自民、公明両党が同日の政策責任者会議で決定。民主党政調幹部は「内容的に問題ない」と強調。共産党は4島を含む千島全島返還を求めており、共同提案には応じないが、改正案には賛成する見通しだ。

2009/05/22 20:05 【共同通信】


■首相、プーチン氏に「56年宣言では未来永劫解決せぬ」

2009年5月22日15時28分


 麻生首相が、今月12日にあったロシアのプーチン首相との首脳会談で、北方領土問題について「『(歯舞、色丹二島の日本への引き渡しを定めた)56年宣言』では未来永劫(みらいえいごう)解決しない」と述べ、四島一括で問題を解決するよう求めていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。だが、プーチン氏は慎重な姿勢を崩さなかったという。

 首相は21日の参院予算委員会でも、森首相当時に政府が模索した、歯舞、色丹を国後、択捉と切り離して先行決着させる「段階的手法」について「やろうとしていない」と断言。「(四島の)帰属が確認されれば実際の返還時期や対応等々については柔軟に対応する」と述べた。

 関係者によると、首相はこうした考えを12日の首脳会談の全体会合で表明。約15分間のプーチン氏との1対1の会談では「7月の(G8サミットの際の)首脳会談で、しっかりした回答を聞きたいと思っている。(サミットに参加する)メドベージェフ大統領に今日の話を伝えて欲しい」と念を押したという。

 プーチン氏は「7月の会談では、ロシア側の考えをきちんとお伝えする」と確約。また「この問題について、大統領と私の考えは完全に一致している」と述べた。

 ただ、プーチン氏は会談の中で、56年宣言の有効性を00年9月の日ロ首脳会談で自ら認めた経緯を踏まえ、「国内にはいろいろな反対や批判があったが、自分が56年宣言に戻した」と、二島引き渡しを認めることも困難な決断だったと強調した。

 さらに北方領土問題の解決が難しい理由として、ロシア国内の世論のほか、ソ連崩壊後にクリミア半島の帰属をロシアと争ったウクライナや、第2次大戦の結果ソ連領となったバルト海沿岸のカリーニングラード州に言及。領土問題で日本に譲れば、近隣の領土問題が再燃しかねない危険があると指摘したという。
またプーチン氏は首脳会談に先立つ森元首相との会談でも、56年宣言を「交渉プロセスの出発点」と位置づけた01年のイルクーツク声明を「動かしたくない」と述べた。

 一連のプーチン氏の発言から、日本政府内では7月のサミット時にメドベージェフ大統領が踏み込んだ提案をする可能性は小さいとの見方も出ている。外務省幹部は「言葉だけで意気込みを示したり、共同開発のような考え方を提示したりする可能性がある」と指摘する。(丹内敦子)


アメリカの斜陽

日本とは対照的に、米国の退潮は止まりません。

リーマンショックをはるかに上回る、新たな大クラッシュが、いつ起きてもおかしくありません。「金融核爆弾がいつ爆発するかわからない」というのが、今の米国です。そこを騙し騙ししながら、最悪の事態を防いでいるオバマ政権は立派です。奇跡のような経済運営が続いています。

しかし、歴史の趨勢というのは、止めようがありません。潮が引くように、ゆっくりと下降線をたどっているのは防ぐことができません。

クライスラーに続いて、GMにも破産が迫っています。景気は悪化の一途。3月末に、日米両政府が全力で支えた為替も、結局じりじりと値を下げ、今日、ドルは一時期93円台までふたたび落ち込みました。

時代が動いています。「覇権国の交替」という意味では、100年に一度の事態が進行中です。「西洋から東洋へ」という意味では、500年に一度の大きなうねりが進んでいます。

私たちはそういう時代にいるのです。

当然、これにともなう混乱も大きいのは仕方ありません。恐慌、戦争、疫病、転変地変と、いくつもの惨事が予想されます。
なるべく、ゆるやかに、私たちが対応できる形で、事態が進んでいくように祈るばかりです。

しかし、それらを乗り越えたらならば、未来にはきっと、大きな幸せが待っています。

来るべき素晴らしい時代を、できるならそこに至る過程で、何の被害も悲劇もなく迎えたいものです。

ひとつひとつの神事で、しっかりと神に祈りを捧げる必要を、ますます実感します。


■GMが来週にも破産法申請、米紙報道 債権者交渉難航で

2009.5.22 22:13
 【ワシントン=渡辺浩生】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の破産処理がカウントダウンに入ってきた。22日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、米政府が来週にも連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を申請させる方向で準備していると報じた。GMは21日、破産回避の条件である労務関係費削減で労組と暫定合意したが、債務の9割カットは債権者と合意するのは極めて困難な情勢だ。最終期限の来月1日を待たずに、破綻(はたん)処理に踏み切るとの観測が強まっている。(略)



■FRB 景気見通し下方修正 09年米成長率

2009.5.21 09:08

【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、4月28、29の両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で示した経済見通しを公表した。今年の実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス2・0~マイナス1・3%と予想、今年1月時点の前回見通し(マイナス1・3~マイナス0・5%)から下方修正した。ただ、金融・財政両面の政策効果で経済活動は年後半に回復を始めるという見通しも示した。

 経済見通しは、FOMCメンバー10人の予想を集計したもの。下方修正は、第1四半期(1~3月)の生産活動や雇用の落ち込みが想定以上だったため。今年の失業率も9・2~9・6%と、前回見通し(8・5~8・8%)から下方修正した。

 一方で、「最近の金融情勢の改善によって消費者支出は下げ止まり、家計部門は底入れが近いという兆しがみられる」として、景気後退の速度が第2四半期に弱まり、年後半には販売・生産が回復を始めると予測。ただし、金融機関の厳しい貸し出し姿勢や労働市場のさらなる悪化によって、消費や住宅支出の回復が鈍化する可能性も指摘した。

 10年の成長率は2・0~3・0%、失業率は9・0~9・5%と予測。経済が持続的な成長軌道に復帰するには5、6年はかかるとの見方が大半を占めたが、「完全な復帰にはそれ以上の期間を要する」と指摘する委員もいた。

日本は、3月と5月の危機を越えた。

昨年末には、烈風のように日本を吹き荒れた経済危機。

円高によるGDPショックは印象的でしたが、その余波で、日本が本当に危ないとされたのは、今年の3月と5月でした。

まず、3月の年度末に、円高による輸出産業の不振と、信用収縮による金融業の不振で、日本経済全体が圧壊する恐れがあったのです。また、日本の国内要因以上に、アメリカで信用崩壊が起こって第2のクラッシュが発生し、日本を含む世界に押し寄せる懸念もありました。

そして、3月のどん底状態が、年度末決算として反映してくる5月には、いわゆる「5月危機」が懸念されていました。バランスシート上にあらわれた日本企業のパフォーマンスの悪さが、そのまま経済全体の連鎖崩壊を引き起こすかもしれないというものです。

しかし、どちらも起こりませんでした。

3月には、月初から魔法のように円安と株高がはじまり、政策的に投入された資金が金融市場の流動性を確保。心配された米国の金融界も、崩壊の瀬戸際を辿りながら、奇跡のように持ちこたえました。「神風」と「黄金波」が波状的に何度も吹いた格好です。

そして、この5月に発表された各企業の20年度末決算は、軒並み悪かったとはいえ、すべて予想の範囲内。懸念されていた「5月危機」とは逆に、多くの経済指標が上向きになり、日本は見事に最悪の危機を越えたのです。

まさに奇跡です。

では、3月と5月に何があったのでしょうか?

ワールドメイトでは、日本経済の復活を願って、3月いっぱい熊野と住吉で祈り続けました。そして、祈願したとおりに、暗黒経済に光が当たり、神風と黄金波が連続して何度も押し寄せ、懸念された危機を乗り越えたのです。

そして、5月は月の初めから伊勢への結集を繰り返して、国運を盛り上げました。最終的なお取次ぎは次回に持ち越されましたが、見事5月の間に、日本は昨年末の衝撃をかわすことに成功したのです。私たちの祈りは、決して無駄ではなかったことがわかります。

なんと鮮やかな奇跡でしょう。「後出しジャンケン」とか、「こじつけ」というレベルではありません。神様から出され、祈ったとおり、そのままのプロセスをたどって、日本経済が危機を乗り越えたのです。

このご神業の偉大さを、痛感する証です。

無論、危機はまだこの後、何段階もあります。より厳しい波がまた、年末にかけて訪れるようです。しかし、それらを一つひとつ乗り越えるたびに、日本という国がまた一つまた一つと脱皮し、強くなっていることも事実です。実際、「グリーンエネルギー」「低炭素社会」など、21世紀型の新たな産業モデルを考えるとき、日本は他の追随を許さぬ国家に変貌を遂げつつあります。今や、世界中が畏怖と尊敬の目で日本を見始めました。日本の大飛躍、大繁栄は、静かに、しかし着実に始まったのです。

次は白山。そしてその後、伊勢へ最後の結集です。

これほどの奇跡を目の当たりにした以上、ますます祈りが深まりますね。


■役目終えた?一般企業への資本注入制度 「危機」乗り越え利用ゼロも

2009.5.22 22:30

 一般企業に対して公的資金を活用して資本注入する政府の“超異例”の制度の利用をめぐり、水面下の調整が本格化している。政府は市場で憶測を呼ぶのを防ぐため、事前に審査を行い、正式申請した企業はすべて認可する考えだ。ただ、懸念されていた3月、5月危機を無事に乗り越えたことで、企業側の腰が引けてきた。制度創設で市場の不安が和らいだことで、十分に役目を果たしたとの声も出ており、当面は、利用がゼロにとどまる可能性もありそうだ。(略)


■日銀、景気判断を上方修正 白川総裁「最悪期は脱した」

2009.5.22 21:00

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は22日、金融政策決定会合後に記者会見し、国内景気について、「『がけから落ちる』とか、『フリーフォール』という状態は過ぎ去った」と述べ、最悪期は脱したとの見方を示した。ただ、「不確実性が大きい」とも語り、先行きを注視していく姿勢を強調した。決定会合では、日銀としての景気判断をこれまでの「大幅に悪化している」から「悪化を続けているが、輸出や生産は下げ止まりつつある」との表現に上方修正した。上方修正は平成18年7月以来2年10カ月ぶり。

 白川総裁は会見で、上方修正の理由について、在庫調整の進展に伴う生産の下げ止まりと輸出の底打ちを挙げた。さらに、景気が実際に底打ちしたかの判断については、「在庫調整後の最終需要の強さがポイント」と述べ、保留した。ただ、今年1~3月期に年率換算で15.2%減の戦後最悪のマイナス成長となった国内総生産(GDP)については、「1~3月期に比べ大幅に改善しそうだ」との見通しを示した。

 一方、国内でも感染が広がっている新型インフルエンザについて、「感染の拡大や対応次第で生産、消費に影響が出ることに注意が必要」と述べ、先行きの不安材料に挙げた。

 また、金融市場について、「情勢は改善の方向にはあるが、なお不安定だ」と説明し、市場への潤沢な資金供給や企業の資金繰り支援策などの対応を継続していく考えを強調した。

 決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を引き続き現行の年0.1%程度で据え置くことを全員一致で決定。金融機関の資金供給を円滑化するため、米英独仏の国債を担保にできるようにする新たな措置も導入した。



アジアの時代がやってくる

西洋から東洋へ。

大西洋から、太平洋へ・・・。

これが21世紀のトレンドのひとつであり、ワールドメイトでずいぶん前から予言されていたことでもあります。

その点、国内ではいろいろ言われている麻生首相ですが、その世界観は定評があります。
『海洋国家同盟論』や『繁栄と自由の孤」など、同氏が描く、大きな枠組みのグランドストラテジーは、中曽根、小泉首相以来ともいえます。米国も、アジア諸国も、評価し、歓迎しているのは事実です。

神様が「麻生首相にはやるべきことがあるから、やめさせない」とおっしゃった意味は、日本の外から見るとよくわかります。脇が甘いところや、トンチンカンなところがあっても、全体として重要なポイントをよく押さえているのです。


その麻生氏、「10年でアジアのGDP2倍」という大きな目標をぶち上げました。そのために、ODAを政策的に出動させるとのこと。きわめて戦略的かつ明快なアイデアです。

アジア諸国のポテンシャルを考えれば、制度的な枠組み設定を間違わない限り、2020年までにGDP倍増という目標はけっして大それたものではありません。夢のある、大きな構想です。

アジア諸国も日本のイニシアチブを歓迎することでしょう。

またひとつ、明日の時代をひらく何ものかの胎動がはじまったようです。



■麻生首相「アジアGDP倍増へ政策総動員」 ODAなど670億ドル

 麻生太郎首相は21日、第15回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の晩さん会で演説し、2020年にアジア各国の国内総生産(GDP)を倍増させるため「日本はあらゆる施策を動員する」と表明した。政府開発援助(ODA)や貿易保険などで計670億ドルの支援を打ち出した。メコン流域の東南アジア5カ国の開発問題を協議するための初の日メコン首脳会議を日本で年内に開く考えも明らかにした。

 演説は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題した。現下の経済危機を各国が協調して乗り越えるだけでなく、アジア全体で中長期的な成長を遂げていく首相の「アジア経済倍増構想」を具体化したものだ。

 首相は「アジアがまず元気を取り戻し、世界に広げていく」と主張。経済危機の早期克服のため「各国が内需拡大で足並みをそろえることが極めて大切」と訴えた。アジア各国の景気刺激策を歓迎するとともに、内需拡大策で引き続き協調していこうと呼びかけた。 (19:17)

政府、「4島一括」の帰属を明言

大きな波紋の起きている、北方領土問題です。

ただ、谷内氏が発言したとされる「3.5島返還論」は、同氏が本当にそう言ったのかどうか、誰にも確認ができておらず、毎日新聞社もその疑問に答えていません。これまでの谷内氏の主張を考えると、そうした発言が氏から出てくるとは考えづらいものがあり、ここにはロシア側の謀略の匂いが強く漂います。

もっとも、このアイデアはもともと外相時代の麻生首相や、小泉元首相も興味を示していたものです。日本にはそこに付け込まれる甘さがありました。ロシアとしては、そこを突破口にして有利な交渉に持ち込もうとしていたのでしょう。

北方領土問題の一番の問題点は、実は日本政府です。日本側の要求が、毎年のようにコロコロかわるのが問題です。4島一括なのか、2島先行なのか、共同開発なのか、漁場の折半なのか、甲論乙駁はけっこうですが、毎年毎年、ロシア側に送るシグナルが変わります。

これではロシアもどうしていいかわかりませんし、できるなら、一番弱い要求のときに合意をとりつけたいと思うのは当然です。今回の「3.5島論」は、ロシアとして妥協できるラインとして設定され、その線に今の日本政府と日本国民がのってくるか見極めるために、観測気球をたくさん打ち上げたもののようです。


しかし、一連の大騒動で、政府の腰が据わってきました。「4島一括の帰属」を麻生首相が再度明言したのです。深見先生のご努力も大きな効果を挙げたはずです。

これで、麻生首相は、7月の首脳会談にのぞむことになります。ギリギリ間に合ったというべきでしょうか。

やはり、函館を開いてよかったし、5月の伊勢に何度も結集してよかった。そう思います。

考えてみれば、7月の会談は、「最後の」伊勢結集の直後になります。

神仕組のドラマの緻密さに、慄然とするばかりです。


■谷内氏、3.5島論を否定=「一切発言してない」-参院予算

 谷内正太郎政府代表は21日午前の参院予算委員会で、先に毎日新聞のインタビューで自身が言及したとされる北方領土の歯舞、色丹、国後3島に択捉島の一部を加えた「3.5島返還」論について、「個人的に3.5島でもいいと思っているというたぐいの発言は一切していない」と否定した。谷内氏がインタビュー以降、公式の場で発言内容について説明したのは初めて。
 同時に、谷内氏は「全体の流れの中で、誤解を与える部分もあったかもしれないという反省はある。深く遺憾に思う」と釈明。さらに、エネルギー、環境、シベリア開発協力などを含めた「大きな戦略的構造を描く中で領土問題を取り扱う必要がある」と自身の考えを説明したが、「個々でどう言ったかは覚えていない」と述べた。民主党の峰崎直樹氏の要求に応じて、政府参考人として予算委に出席した。 
 これに関し、麻生太郎首相は「(返還交渉を)段階的にやろうとしているわけではない。4島の帰属が確認されれば、実際の返還時期、態様には柔軟に対応するとの考えは終始一貫している」と述べ、ロシアとの間で、4島の帰属問題を解決した上で平和条約を締結するとした政府方針に変わりのないことを強調した。(2009/05/21-12:50)

そして白山。

伊勢神事は突然の解散。

なんとお取次ぎ直前になって、白山菊理姫様のご登場です。

1ヶ月後に5回目(そして最後)の結集をすることにし、まずは白山に向かうそうです。

なんとすごい。

ワールドメイトの醍醐味は、生ける本当の神がおられることにあります。神と人が織りなすドラマが、リアルタイムで演じられるのが、ワールドメイトです。

到底、人智では考えられない、予想をはるかに超えた展開が、いつもいつもあります。「思ったとおりになる」のではなく、「思った以上になる」。というより、「思ってもみない展開になり、誰も信じられないくらいの素晴らしい結末になる」というのが、本当の神様が顕現されたときの証です。

今回もその例に漏れず、驚くようなドラマがまたひとつはじまりました。

私たちが何度も何度も祈りを結集し、大きな扉を開けようとした結果です。きっと、誰の考えをも超えて、すばらしい未来が待っているのでしょう。

白山に、そして伊勢にむけて、また祈りを捧げたいと思います。


首都圏に侵入

ついに東京で感染者確認です。

16日に神戸で発生してから、3日もしないうちに200人を突破。いきなり世界第4位に躍り出るという「感染爆発」ぶりですが、世界でもっとも人口稠密な地域のひとつである首都圏への上陸は、さすがに緊張を増します。

いったん2次感染が本格化すれば、伝播速度は関西を上回るでしょうし、なんといっても東京は日本の中心です。全国に拡散するのは、時間の問題になります。

とはいえ、新型インフルは、毒性を強める方向に変異しなければ、そう恐いものではありません。栄養状態のよい日本人なら、寝てれば治るレベルです。今のところは。
もっとも、それゆえに、これ以上の変異がないよう、しっかり祈っておく必要がありますね。


ところで、日本のケースは世界が注目しています。もともと、インフルエンザの監視体制がしっかりしていた上に、統計数値や報告速度も信頼できる日本なので、非常に参考になるそうです。
よく考えれば、日本以外で、風邪ひいて病院に行くような国など、まずありません。発生国のメキシコなど、いつどこでどのように発生したかの情報はおろか、感染者が何人いて、死者がどれくらいの割合にのぼるのか、結局よくわからないままです。実際のところ、家で寝ている間に治ってしまったケースがほとんどだそうで、それらは統計データに反映されませんから、死亡率もあてになるとはいえません。
その点、日本はほぼ完全なデータが揃いますから、将来のためにも非常に有効な情報を得ることができます。「将来」とはすなわち、鳥インフルのパンデミックです。

日本の豚インフルがどのように発生し、どう伝染していき、どう封じ込めたか。今回の日本の取り組みを、世界が注目しています。そして、その試みが、やがて人類を救う貴重なノウハウとなるかもしれません。

そう考えると、禍もまた福の種ですね。完全に封じ込めるよう、しっかりお祈りをしたいものです。


■東京で初の感染確認=八王子の女子高生-19日に米国から帰国・新型インフル

 東京都は20日、八王子市に住む高校2年の女子生徒の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。生徒は19日に同級生5人とともに米国から帰国しており、都は家族らの健康調査や、帰国後の接触者の調査を進めている。
 感染者の確認は、成田空港の検疫を除き、大阪、兵庫、滋賀に次いで4番目。
 都や学校によると、感染したのは八王子市に住み、川崎市高津区の私立洗足学園2年の女子生徒(16)。11日から18日まで、国連の関係機関が主催する国際会議に出席するため、同級生5人らとともに、ニューヨークに滞在していた。
 生徒は18日午後2時ごろ、成田空港へ帰国。機内で発熱の症状を訴えていたが、空港検疫での簡易検査ではA型陰性となったため、停留されなかった。
 帰宅後、19日になって熱が40度を超えたため、八王子市の感染症指定医療機関を受診。遺伝子検査で感染が確認された。
 生徒は帰宅してから受診するまでは、外出していないという。20日の時点では、発熱、せき、頭痛などがあるが、快方に向かっている。
 学校が健康確認した結果、同行していた生徒5人は今のところ健康に異常はなく、自宅待機している。
 このほか、大阪府などでも新たな感染者が確認され、国内での感染者は計264人となった。

(2009/05/20-22:52)