太陽の異変

太陽の異変が続いています。

なんといっても、今は100年に一度、200年に一度という活動極小期です。前回の「無黒点状態」の際は、第1次世界大戦とその後の大混乱期と重なり、多くの人命が失われました。
太陽は中世にも活動レベルを大きく下げており、それが飢饉やペスト、戦乱の原因となって、ヨーロッパの人命の3分の2が失われたといいます。

さらに7月は歴史的なイベント「皆既日食」までありました。天文フィーバーに湧くマスコミをよそに、多くの占星術師は「何か大変なことが起きる」と心配しています。日食のあと、暗殺や政変、クーデターが起こってきたことは、これまでも実証されています。

おまけに、日本ではこの日照不足です。面白くない天気が続きますが、農業や生活にも影響が出始めました。

やはり、太陽が隠れようとし、世界に闇が濃くなろうとする時代なのでしょうか。だとしたら、今年、太陽神アポロンがお出ましになったのは、本当に絶妙のタイミングでした。悲劇的な未来を迎えようとする人類を救うために、どうしても来ていただく必要があったのかもしれません。

いずれにせよ、ますます大変になる世界。ずっと昔から、多くの預言者、宗祖たちが預言していたとおりに、大きな闇に飲み込まれようとしているようです。

それをねじ返し、本当のご神意のとおりに世界を変えていくべく、もっともっと祈りをささげようと思うばかりです。


■日照時間:7月は記録的な少なさに 農作物に影響か

2009年7月31日 21時17分

 長引く梅雨の影響で、7月の日照時間は全国的に記録的な少なさとなりそうだ。気象庁によると、1~30日の日照時間は北日本の日本海側が平年の54%、西日本の日本海側も同50%で、いずれも観測史上最少となるなど、沖縄・奄美を除いて平年の5~6割程度の地域が多い。8月も北日本を中心に日照不足と低温の傾向が続く見込みで、同庁は農作物の管理に注意を呼びかけている。

 その他の地域でも、▽東日本の日本海側が平年の49%(過去2番目に少ない)▽西日本の太平洋側が同66%(同3番目に少ない)--などにとどまっている。

 一方、降水量は沖縄・奄美を除いて平年より多く、北日本で平年の220%と過去最多を記録。西日本の日本海側は7月下旬の降水量が平年の369%に上った。気温は平年並みの地域が多かったが、北日本の日本海側は平年を0.8度下回った。

 31日発表の1カ月予報によると、8月も日照時間は九州南部を除いて全国的に平年より少なく、気温も北日本-東日本で平年より低くなる見込み。エルニーニョ現象などの影響で太平洋高気圧の西への張り出しが弱まるとみられることに加え、北日本ではオホーツク海高気圧の出現で寒気が入り込む可能性があるという。8月の降水量は全国的に平年並みと予想している。

 気象庁気候情報課は「稲や果実の生育に悪影響が出る恐れがあり、冷害に注意してほしい」としている。【福永方人】

 ◇市民生活にも影響出始める
 記録的な日照不足は、市民生活に少しずつ影響し始めている。

 青果物の卸売取扱量が全国一という「大田市場」(東京都大田区)では、一部の野菜が値上がりしている。7月17~23日のせり値はネギが前年同期比約2.3倍、トマトは1.3倍、キュウリは1.5倍となった。

 無農薬野菜を宅配する「大地を守る会」(千葉市)は、北海道の契約農家から聞き取り調査を行い、ジャガイモ、ニンジン、米などの不作や品質劣化を予想。「8月後半ごろから欠品が生じる恐れがある」(広報担当者)と頭を抱える。

 生産現場では悲鳴が上がる。4ヘクタールの畑で小松菜を栽培している埼玉県深谷市血洗島の農家、吉岡利明さん(51)は「梅雨明け後も雨が多く、土の水分が増えて葉まで腐ったようになってしまった。そうなると廃棄するしかない」とため息。「太陽が出ないから土も乾いてくれない。7月の収量は昨年の3分の2に落ちた。このまま天気が回復しないとなると心配だ」と話した。

 秋田県横手市で米や桃などを生産する男性(72)も「晴れてくれないと、穂が出るのが遅くなるかもしれない」と今後の天気を心配する。育ちが遅れれば台風などの強風で倒れやすくなってしまうという。今後も低温や日照不足が続けば、いもち病が多発するおそれがあるといい、県病害虫防除所は農家に対策を呼び掛けている。

中国の脅威は南にも

米国の後退と、中国の膨張。

これが、ここしばらくの東アジアを直撃する外交環境です。いろいろと問題があっても、米国と仲良くしておけば、少なくとも一定以上の平和と安定が保証されていましたが、中国はそういうわけにはいきません。隙があれば攻めかかってくる国です。

日本も、勃興する中国を睨んで、防衛政策を大幅に変更しつつあります。自衛隊を西南諸島に配備し始めるなど、かなり危機感のある動きがみられます。(民主党政権がそれを台無しにしそうな雰囲気ですが)

同時に、オーストラリアも、インドも、そして東南アジア諸国も、中国に対抗して激しい軍拡をはじめました。

とりわけ、東南アジア諸国は深刻です。スプラットリ諸島などでは、未解決の領土問題がそのまま残っており、実際、この20年の間に何度も軍事進攻を受けています。「ある日突然島が占領されていた」ということを中国は今でもやるのです。日本の尖閣諸島同様、海底資源が発見されたらなおさらです。

中国の周辺国はみな戦々恐々。このやっかいな国をどうするのか・・・。2010年代というのは、そういう意味で頭の痛い時代になりそうです。

米国が引いていく中で、日本への期待も集まるでしょう。その中で、日本は勝機を見いだせるかどうか。また、中国の膨張がこのまま続かず、どこかで「堕落(崩壊)」のプロセスが始まるか。難しい戦略環境の中で、なんとかかんとかしのぎを削って、日本の大繁栄、大躍進をつかみとるドラマが、もう始まっています。

神の御心はどこにあるのか、最後の瞬間までわかりません。しかし、困難な時代に直面すればするほど、その先の希望もまた大きいと考え、強く大きな祈りを捧げ続けようと思います。


■東南アジア各国、潜水艦競争激化 中国へ警戒感も

2009年7月31日19時34分

【シンガポール=塚本和人】南シナ海周辺の東南アジア各国が、経済発展を背景に潜水艦の配備や増強に力を入れ始めた。この海域は領有権争いを抱えており、海軍力強化を進める中国への警戒感もあって、偵察能力の高い潜水艦の導入が相次いでいる。オーストラリアなども巻き込み、新たな軍拡競争への火種となりそうだ。

 各国の国防省や複数の軍事研究者によると、東南アジアで潜水艦の増強を進めているのはマレーシアとシンガポール、インドネシア、ベトナムの4カ国。

 マレーシアは02年、フランスとスペインが共同開発したスコルペン級潜水艦2隻を34億リンギ(約910億円)で契約し、同国初の潜水艦として配備することを決めた。仏潜水艦と同じ最新の音波探査方式を採用するなど、最先端技術を装備。1隻目が今年9月にボルネオ島サバ州に新設された潜水艦基地に投入され、もう1隻も来年初めに到着する予定だ。

 4隻を保有するシンガポールは05年、スウェーデン製2隻を新たに購入した。中古だが、長時間潜行が可能な機能を搭載した東南アジア初の潜水艦だ。うち1隻は来年末、シンガポールの軍港に入港する。

 現在2隻を保有するインドネシアは、24年までに12隻の保有を計画。攻撃機や水陸両用戦車などを含めた総合的な計画で、ロシアや韓国などと交渉を進めている模様だ。ベトナムは、探知されにくいロシア製キロ級潜水艦6隻を購入する計画が伝えられ、周辺国は警戒を強めている。

 南シナ海では近年、南沙諸島をめぐって中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンの6カ国・地域が領有権を主張し、緊張感が高まっている。3月にはマレーシアが実効支配する島をアブドラ前首相が訪れ、領有権を主張。フィリピンも同諸島の一部を自国領とする領海基線法を制定させ、中国は頻繁に農業省の漁業監視船を派遣している。マレーシアやインドネシアが中国漁船を相次いで拿捕(だほ)するなど、摩擦も広がってきた。

結局、F22は売りません

結局、米国はF22を日本に売らないと決めそうです。

日本としては、国防政策の大幅な見直しを迫られます。代替機として米国が提案しているF35では、中国が次世代に投入する新戦闘機に勝ち抜くことは難しいものがあります。東アジアのパワーバランスは、崩れるでしょう。

経済で逆転され、軍事面でも鉄壁の防衛を維持できない状況で、膨張する中国と対峙する時代が、いよいよやってくるでしょう。

日本を頼みとしていた米国は、ひき続き日本との同盟を維持するのか、それとも軸足を中国に移すのか。決定的なところで、戦略環境が変わりつつあります。

1990年代とも、また2000年代とも違う、新しい困難な時代がやはり幕を開けそうです。


■米上院:F22追加調達費の削除法案を可決

 【ワシントン小松健一】米上院は21日の本会議で10会計年度(09年10月~10年9月)国防予算の大枠となる国防権限法案から、最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達費を削除する法案を賛成58、反対40で可決した。下院本会議は既に追加調達を盛り込んだ法案を圧倒的多数で可決しており、9月にも上下両院が法案を一本化する調整を行う。

 上院軍事委員会は先月25日、7機分の追加調達費(17億5000万ドル)を盛り込んだ法案を可決した。これに対し、F22の生産中止を表明しているオバマ大統領が拒否権発動の方針を鮮明にし、同委のレビン委員長(民主)と共和党筆頭理事のマケイン議員が追加調達の削除法案を共同提出していた。

日米英同盟時代の終わり?

9.11テロからアフガン戦争、そしてイラク戦争にいたる2001年から2005年くらいまでが、米国覇権の最後の絶頂でした。独走する米国に反発し、やがて、EU、ロシア、中国が、米国に対抗する軸を作り始めます。世界の多極化です。

しかし、孤立する米国を鉄壁の守りで支えたのが、日本の小泉政権と、英国のブレア政権でした。日米英3国体制で、世界の覇権を維持したのです。この過程で、日本はふたたび世界一流の大国に返り咲きました。日本の国連常任理事国入りを、米国が熱心に支援したのもこの頃。1990年代のクリントン政権では考えられなかったことです。ちょうど、ワールドメイトで小泉政権の改革が成就するよう祈り続け、日本の「位上げ」を祈り続けた頃です。

21世紀の最初の10年間、米国覇権の最後の輝きに乗ったことで、日本は国際的なプレゼンスを著しく増しました。同時に経済改革も一番大事なところが成功し、日本は経済破綻を免れ、戦後最長の好景気が続いたというのが、この10年です。大きな枠組みで振りかえれば、まさに、ワールドメイトで祈ったとおりに日本も世界も動いてきたことがわかります。

ところが、昨今の経済危機を境に、英国は、米国と微妙に距離をとりつつあります。イラク戦争についても、見直しをはじめ、どんどん撤退を続けています。そして、日本も民主党政権になれば、米国との同盟関係を薄めていくことが予想されます。

21世紀の最初の10年間を支えた日米英同盟が、強固なものから緩やかなものに移行し、次の10年間に向けてのプロセスが始まりました。

これから10年間の日本の未来について、氷見神業で深見先生はお話されましたが、実際に世界は新しい方向に動き始めています。



■対イラク参戦の調査開始=ブレア前首相も召喚へ-英

 【ロンドン時事】英国のイラク参戦をめぐる問題点を包括的に検証する独立調査委員会が30日、正式に活動を開始した。同日記者会見したチルコット委員長によると、聴聞会は「できる限り公開」で行われ、参戦を決断したブレア前首相も召喚される予定。結論は来年後半以降に報告書としてまとめられ、下院で内容が審議される。
 調査委はブラウン首相が6月に設置を発表。開戦前の2001年夏から今年7月末までの8年間を対象に、参戦に至った経緯や軍事攻撃の合法性などについて、関係者の証言を踏まえて調べる。
 同委員長は「将来同じような状況に直面した場合、時の政府が国益のために最善の方法で対処できるよう教訓を学ぶ」と調査目的を説明した。(2009/07/30-22:04)

「くれくれ韓国」ふたたび?

民主党のマニュフェストが、巨大な波紋を投げかけています。

ほぼ確実に政権政党になると思われる同党の政権構想には、この秋以降の日本の進路が示されているからです。

とりわけ、外交・安全保障については、各方面から強い批判を受けています。日米同盟をないがしろにして、はたして勃興する中国に対抗できるのか。せっかく沈静化した「歴史問題」をわざわざ日本側から持ち出す理由は何か。・・・謎は深まりますが、今のところ民主党側はこれにきちんと答えていません。

しかし、諸外国は敏感に反応をはじめました。米国では、「日本が同盟軽視に動く」という前提で、戦略見直しが始まったといいます。また、韓国は、いったん引っ込めたはずの慰安婦問題を、日本から持ち出してくれて、大喜びです。

また、いろいろと韓国から日本への要求が増えていくでしょう。そういえば、ワールドメイトでは、この後数年で、日本が韓国から厳しい挑戦を受けるという予言が出されています。せっかく、小泉政権以降の内閣が沈静化させた問題を、日本の新政権がまたぞろ持ち出すというのですから仕方ありません。

もっとも、こうしたゆさぶりを越えて、対話を成立させ、双方にとって望ましい新たな時代を築くための、現在は過渡期のはずです。ならばこそ、どんどんんと問題があぶり出され続けるのも、当然かもしれません。

より素晴らしい未来を迎えるためにこそ、神様の出されるものをひとつひとつ真剣に受け止め、祈り続けようと心から思います。



■民主マニフェストで「過去の問題解決」に期待 韓国紙

2009.7.28 17:31

 28日付の韓国各紙は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)発表を受け、同党が政権を取れば「従軍慰安婦問題など過去の問題解決に積極的に関与するだろう」と期待を示す一方で、マニフェストの基になる政策集で日本の竹島(韓国名・独島)領有権を明記していると批判した。

 中央日報は、政策集に「戦後諸課題」として慰安婦問題などに取り組むことが盛り込まれたほか、首相や閣僚の靖国神社公式参拝に「問題がある」とした点を強調。同党が結党以来、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組んでいると紹介した。

 一方、ソウル新聞は竹島の領有権明記により「外交摩擦は不可避の見通しだ」と指摘。政策集が「領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要する」としたことにも触れた。(共同)

G2

まったく新しい時代。そして、とても困難であり、逆にチャンスでもある時代が始まりました。

世界の覇権国から後退する米国、そしてその逆に果てしなく台頭する中国。・・・このふたつの「超大国」を軸に、欧州、日本、ロシア、インドなどの大国がしのぎを削る、21世紀の「グレートゲーム」のスタートです。

もはや、中国を無視できなくなった米国は、このところ盛んに中国への関与を強めています。それらは敵対的なものより、むしろ世界を共同統治しようという動です。

最近ではこの両国をして「G2」とよぶ人も出てきました。かつてのG7やG8が、G20に拡大していく一方で、本当に大事なことは、米中両国で決めようというものです。

国際政治学はまだ、この流れについていってませんから、このままG2で確定していくのか、あるいは単なる米中逆転の過程であって結局はG1(中国覇権)に落ち着くのか、誰も信頼できる予測を述べていません。ただ、現時点でのG2の枠組みは、なんとか世界の覇権を維持したい米国が、その戦略に中国を取り込もうとして焦っている、というニュアンスが強い。逆に中国からすれば、やがて米国を逆転するのはほぼ既定路線なのですから、どっちでもいいようです。あまり長続きしそうもないのは確かです。

いずれにせよ、これは歴史の激動期ということ。世界が急速に、想像もできないスピードでひっくり返っている真っ最中です。つまり、何が起きるかわからない。中国がこのまま無事に発展を遂げるという保証もなければ、米国があとしばらくその力を維持できるという保証もありません。

さて。日本はどこに勝機を見出すのでしょうか。

氷見神業では、これから先の近未来において、日本と世界が辿る運命を、深見先生がたっぷり解説してくださいました。

これほどの大激動を目の前にすれば、その背景には神様の御計らいがあることは、もう説明の必要がないほど明らかでありましょう。伊勢に、そして、箱根、鹿島に向けて、祈りが極まりますね。



■軍事交流再開でも合意 米中戦略経済対話

2009.7.29 10:27
 【ワシントン=山本秀也】28日閉幕した米中戦略経済対話で、両国は中断していた米中軍事交流を再開することで合意した。国務省の発表によると、中国軍の制服組ナンバー2にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席が、ゲーツ国防長官の招きで年内に訪米することが決まった。

 米中の軍事交流は昨年10月、当時のブッシュ政権が台湾に改良型の対空迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)など米国製武器を売却した報復として、中国が中止を通告していた。

 記者会見した王光亜・中国外務次官は、交流中断の原因を米側の「誤った決定」によるとして、改めて台湾への武器売却を批判。今回の対話で、「ひとつの中国」政策を米側が堅持することを確認したほか、台湾問題には「慎重な対処」を米側に要求したことを明らかにした。

 今回は、初めて米中両軍の将官級高官が参加した。キーティング米太平洋軍司令官は28日、対話会合の初日に「中国海軍の少将と軍事交流の再開問題を討議した」と確認。さらに、両軍の交流が向こう2カ月以内に北京で再開されるとの見通しを示すなど、米軍関係者の訪中が早い段階で実現する方向を示唆した。

 中国軍関係者の訪米では、ハワイの太平洋軍司令部や、ワシントン近郊の国防総省の訪問などが今後見込まれる。

CIAの陰謀が明るみに

毎日新聞でおもしろい記事をみつけました。

1950年代の自民党結党時に、CIAが強く日本の政治に関与してきたことが、公開資料から明らかになったというのです。

CIAといえば、その母体は例の闇組織○○○○○○○○です。記事では自民党の大物、緒方竹虎氏らがCIAの意向を受けて動いていたことが明らかになってますが、他にも有力な工作員の名前は広く知られています。(かの、大新聞のオーナーさんなど)

そして、当然、この系譜は現在に至るまで続いているはずです。

氷見で闇組織を粉砕する神事が行われている最中だけに、とても興味深い事柄ですね。


■CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析

2009年7月26日 2時30分

 1955年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が25日、CIA(米中央情報局)文書(緒方ファイル)から分かった。CIAは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。米国が占領終了後も日本を影響下に置こうとしたことを裏付ける戦後政治史の一級資料と言える。

 山本武利早稲田大教授(メディア史)と加藤哲郎一橋大大学院教授(政治学)、吉田則昭立教大兼任講師(メディア史)が、05年に機密解除された米公文書館の緒方ファイル全5冊約1000ページを、約1年かけて分析した。

 内容は緒方が第4次吉田内閣に入閣した52年から、自由党と民主党との保守合同後に急死した56年までを中心に、緒方個人に関する情報やCIA、米国務省の接触記録など。

 それによると、日本が独立するにあたり、GHQ(連合国軍総司令部)はCIAに情報活動を引き継いだ。米側は52年12月27日、吉田茂首相や緒方副総理と面談し、日本側の担当機関を置くよう要請。政府情報機関「内閣調査室」を創設した緒方は日本版CIA構想を提案した。日本版CIAは外務省の抵抗や世論の反対で頓挫するが、CIAは緒方を高く評価するようになっていった。

 吉田首相の後継者と目されていた緒方は、自由党総裁に就任。2大政党論者で、他に先駆け「緒方構想」として保守合同を提唱し、「自由民主党結成の暁は初代総裁に」との呼び声も高かった。

 当時、日本民主党の鳩山一郎首相は、ソ連との国交回復に意欲的だった。ソ連が左右両派社会党の統一を後押ししていると見たCIAは、保守勢力の統合を急務と考え、鳩山の後継候補に緒方を期待。55年には「POCAPON(ポカポン)」の暗号名を付け緒方の地方遊説にCIA工作員が同行するなど、政治工作を本格化させた。

 同年10~12月にはほぼ毎週接触する「オペレーション・ポカポン」(緒方作戦)を実行。「反ソ・反鳩山」の旗頭として、首相の座に押し上げようとした。

 緒方は情報源としても信頼され、提供された日本政府・政界の情報は、アレン・ダレスCIA長官(当時)に直接報告された。緒方も55年2月の衆院選直前、ダレスに選挙情勢について「心配しないでほしい」と伝えるよう要請。翌日、CIA担当者に「総理大臣になったら、1年後に保守絶対多数の土台を作る。必要なら選挙法改正も行う」と語っていた。

 だが、自民党は4人の総裁代行委員制で発足し、緒方は総裁になれず2カ月後急死。CIAは「日本及び米国政府の双方にとって実に不運だ」と報告した。ダレスが遺族に弔電を打った記録もある。

 結局、さらに2カ月後、鳩山が初代総裁に就任。CIAは緒方の後の政治工作対象を、賀屋興宣(かやおきのり)氏(後の法相)や岸信介幹事長(当時)に切り替えていく。

 加藤教授は「冷戦下の日米外交を裏付ける貴重な資料だ。当時のCIAは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではない」と話している。【「アメリカよ」取材班】

民主はバラバラ

多くの人が指摘するように、民主党の外交、防衛戦略はバラバラです。

無理もありません。自民党にいてさえ目立つようなタカ派の人々もいれば、旧社会党の左派の人々までが集まる寄り合い所帯なのですから。

橋下大阪府知事も、「民主はバラバラ」と危惧を表明しましたが、国家政策にとって一番肝心で大事なところに一貫性がないことは、この国に大きな危機をもたらすことになります。

ただ、幸いなことに、選挙選を40日と長くとったことで、民主圧勝の風に逆風が吹き始めました。「民主党が言ってることは、どうも信用ならんぞ」と多くの人が気づき、警鐘を鳴らしはじめました。

まだまだ8月の末まで何があるかわかりません。深見先生も現在の日本についてたくさんお話をされていますが、やはり神の御心に沿う祈りを続けたいと思います。



■「民主は政治価値がバラバラ」橋下知事が山梨で講演

2009.7.25 23:55

大阪府の橋下徹知事は25日、講演先の山梨県大月市で記者団の質問に答え、「民主党は政治価値がバラバラ。外交、防衛に関して明確な方針を出していない」とした上で、「国家戦略が重要。政治価値を同じくする人でグループを作って、しっかりとした方針を作ってほしい」と述べ、最近の“民主寄り”と思われた路線を軌道修正し、第3極の政治集団誕生を待望した。

 橋下知事は、地方分権をテーマに講演し、衆院選後には国会は大混乱を起こすと指摘し、「本当に国のことを考えてくれる国会議員の先生でグループを作ってくれることを期待している」と政界再編を求めた。

 また、地方分権を「国との政治闘争」と位置づけ、「国と地方の協議の場で、地方が拒否権や同意権という武器を得ることが次の総選挙での重要な争点」と強調。衆院選では地方分権を重視した投票行動を呼びかけた。

中国にふたたび反日の風?


このところ、中国の反日運動が収まっていたのは、政府が抑え込んでいたからです。

安倍政権が誕生し、毅然とした態度で中国の要求を退けつつ、互恵関係を模索するようになってから、中国ではネット上での反日発言が消えたといいます。書けば政府が削除していたそうです。

(昨年からの経済危機発生後は、日本を頼りにしないと、中国もちょっと危ないという危機感もあったのですが)

ともあれ、「日本を揺さぶっても妥協しないし、金にならない」となれば、中国は手を控えます。

しかし、「言えば言うほど妥協するし、金を出す」となれば、またぞろ官製の反日運動を繰り返すおそれがあります。何が正義かという問題ではなく、何が一番大きな利益を生むかということが、中国にとって何より大事なのです。

民主党のマニュフェスト原案には、どういうわけか、「戦後問題を見直す」という信じられない内容があります。こんなことを言う政権が誕生すれば、中国も韓国もしてやったりと喜び、さまざまな揺さぶりをかけてくるでしょう。

民主党の外交政策がバラバラなので、この党が政権をとったら、日本は大きな困難に直面すると、ワールドメイトで4年前に予言されてたとおりの展開になってしまいます。

どうにかならないものかと、頭の痛い問題です。


■「犬と日本人は入るべからず」 中国の飲食店が反日標語

2009.7.25 09:02

このニュースのトピックス:中国
 【北京=野口東秀】中国の雲南省昆明市にある飲食店が「日本人と犬は入るべからず」との表示をしているという。現地のインターネットメディアが伝えているもので、当局がこれら差別表示を強制排除する様子はなく、飲食店側も撤去するつもりはないようだ。

 これによると、この飲食店の店主は「中国人として日本人が中国を侵略し、虐殺した歴史を忘れてはならない。私のやり方に間違いはなく、ずっとこの標語の表示を続けるつもりだ」と主張しているという。

 さらに店主は「店を開いたのは2年前だが、1年前からこの標語を表示している。警察官がやめるように注意したことがあったが、自分のやり方を貫きたい」とか。

 これに対し、ネット上には「浅はかなやり方だ。日本人が来なくなるだけ」との市民の意見が紹介されているほか、弁護士の劉愛国氏は「人種差別であり、文明的でない。大衆の扇動にもなっている」と批判しているという。

 中国では、こうした差別や反日をあおる手法に対して当局は、基本的に反対の立場で、メディアの報道姿勢も同様だ。ネットでも「理性を働かせよ」と常識論も多いが、「日本人をたたき出せ。国辱を忘れてはならない」と店を擁護する書き込みも多い。

躍進するカンボジア

カンボジア発展のニュースを聞くと嬉しくなります。

ワールドメイトと深見先生は、まだ戦乱の余塵さめやらぬ頃から、カンボジアに飛び込み、その復興に力を尽くしてこられました。会員の会費は、すべてカンボジアに送られています。

内戦と虐殺で失われた人材も、世代が変わるにつれ、素晴らしい人々が育ちつつあるといいます。医療、教育、文化など、さまざまな面で支援してこられた深見先生のご努力が、さまざまな面で花開き、実を結んでいるようですね。

カンボジアと日本、そしてアジアの迎える輝かしい未来は、ワールドメイトの秘鍵開示会で明かされています。そしてそのとおりに、この国は力強く前進を続けているようです。

その姿を見るにつけ、今日もワールドメイトの会員でよかったと、心から思います。


■国営航空会社が8年ぶり復活 カンボジア、ビジネス客見込む

 【ハノイ=岩本陽一】カンボジア政府は今月末、国営航空会社を設立する。経済の柱の1つである観光産業の振興とともに、周辺国からビジネス客を呼び込む狙いだ。国営カンボジア航空の破綻から8年ぶりに国を代表する主要航空会社が復活する。新会社には隣国の国営ベトナム航空も出資、当初は国内・国際の計3路線を運航する。

 カンボジア政府は27日、新会社の設立を正式発表する。記念式典にはフン・セン首相が出席する。新会社は「カンボジア・アンコール・エアー」で本社は首都プノンペンの予定。出資比率はカンボジア政府が51%、ベトナム航空が49%とみられる。(07:00)