中国は大喜び

米国と違って、中国は鳩山政権の誕生に大喜びです。

鳩山氏の唱える「友愛」思想は、中国との緊密な協力を前提としたものである以上、これは当然といえば当然かもしれません。

また、中国は小沢氏グループとの関係を熱心に作ってきました。小沢氏といえば、旧田中派の直系。いわゆる「中国利権」を享受してきた人々です。今回誕生する鳩山内閣は、実質的に小沢氏の影響下にあると言われていますので、中国としては「してやったり」というところでしょう。

日本、中国、米国が作る三角形の形が、劇的に変化します。世界の経済大国の1、2、3位が、東アジアで新しい政治構造を作ろうとしています。

新たな混乱、そして生み出しの時代が、いよいよ始まりました。



■「天が変わった」中国各紙、日本の行方に関心



 【北京=杉山祐之】中国各紙は31日、民主党が圧勝した衆院選結果を大々的に報じた。

 1972年の日中国交正常化以来、ほぼ全期間を通じて「自民党の日本」を相手にしてきた中国は、その政権が一夜にして消滅した現実を驚きをもって受け止めたようだ。中国は民主党政権下の日本の行方にも大きな関心を抱いている。

 「日本が『大王の旗』を変えた」「天が変わった」「民主党が歴史的大勝利」――。各紙は、政権交代を伝える大きな見出しを掲げ、分析付きで結果を詳報している。民主党の鳩山由紀夫代表については「日本のオバマ」「宇宙人」などとの評を紹介した。

 今後の日中関係については、「(関係発展の)大きな流れは変わらないだろう」(国営新華社通信)との見方が強い。

(2009年8月31日11時14分 読売新聞)

「反米ではない」というものの・・・

「日本は反米にシフトするのか?」という米国の懸念に対して、鳩山氏は「そんなことはない」と火消しに躍起です。「私の論文を読めばわかる」と。

とはいえ、ニューヨークタイムズ紙に掲載された「鳩山論文」は、冒頭から米国をボロクソにけなしており、これを読んで不快感を抱かなかったアメリカ人はいないでしょう。内容的にも問題がありますが、そもそも言葉が挑発的で刺激的です。

もっとも、米国式グローバリズムからの離脱は世界の趨勢ではありますが、問題は安全保障面での同盟関係です。沖縄でも民主党候補が圧勝したことで、日米間に突き刺さった「棘」である、普天間基地の移転問題はさらにこじれそうです。アメリカは鳩山政権の出方を、息を詰めてうかがっていることでしょう。そして、自らに都合の悪いことを、黙って見逃すアメリカとも思えません。


深見先生も心配しておられた民主党の反米姿勢ですが、発足早々の新政権を大きく揺さぶることになりかねません。


■民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」

 鳩山代表は31日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。


 また、「日米関係を基盤にする中で、東アジアで経済的、政治的共同体を構想することは、まだ現実的ではないかもしれないが、夢を持つことは決して悪い話ではない」と語った。

 論文は米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。(日本の)雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所が行ったという。

 ニューヨーク・タイムズ東京支局は、「ニューヨークの本社で作業しており、本社に聞いてほしい」としている。

(2009年8月31日22時04分 読売新聞)

政権交代

政権交代です。

しかも、事前の予想どおり、民主党は300議席を超え、自民党は100議席を少し超えた程度。歴史的な日になりました。

まったくもって、ワールドメイトで4年前に予言されたとおりの結果です。本当に、自民党は3分の1になってしまい、「大物議員」落選の報も次々に流れています。

はたして、これからどうなるのか?

中国のメディアは、民主党の勝利を喜んで大々的に報じているそうです。しかし、アメリカは全体的に苦々しく重いトーンで報じています。中国にとっては、念願の親中政権が日本に誕生するわけですし、逆にアメリカにとっては最大の同盟国の協力を失いかねません。大きなインパクトです。

世界は激変します。そして、日本の前途は多難です。

しかし、いずれにしても、経験せねばならない変化です。
むこう10年の混乱と紛糾の中から、新しいパラダイムが生み出され、「21世紀は日本の時代」といわれるような環境を出現させるための、今は生み出しの時期なのでしょう。

それにしても、感慨深い日ですね。




ワクチンの数は充分

いよいよ総選挙です。日本という国が大きなターニングポイントを迎える日です。

ところで、すでに大流行が始まっている新型インフルエンザですが、なんとか必要量のワクチンが確保できる見通しになったそうです。よかった。

もっとも、ウイルスが変異を繰り返せば、ワクチンが効かない恐れもあります。また、本当におそろしいのは、やはり鳥インフルエンザです。これには、現在のところ、何の対処法もありません。

秋から、来年の兆しが出始めるといいます。政治状況が大きく変わる9月ですが、疫病との戦いも本番です。

国民のため、人類のために、祈る内容は尽きることがありませんね。



■6000万~7000万人分ワクチン確保へ

 新型インフルエンザのワクチンについて、舛添厚生労働相は29日、遊説先の愛知県豊橋市で、「6000万人から7000万人分のワクチンは確保できると思う。安心してほしい」と述べ、海外からワクチンを輸入することで、国民のほぼ半数に接種できる見通しであることを明らかにした。

 厚生労働省は、国内で必要なワクチンの量を5300万人分と試算。国内のワクチンメーカーは、年内に1300万~1700万人分しか生産する能力がないため、不足分を輸入でまかなう方針を示していた。

(2009年8月30日03時11分 読売新聞)

日米関係が急転換する日

案の定、鳩山民主党党首の外交方針に、米国から大変なブーイングがおきています。

これまで、最大の親米国家であった日本が、かなり敵対的な姿勢を取り始めることを、米国は危惧しているのです。

さらにいえば、鳩山氏には、これまで「中国寄り」、というより、「中国を利する」発言が多くあり、こうしたこともまた、米国を苛立たせる原因となっています。

日本は大国です。日本が外交政策を転換すれば、世界に衝撃を与えるのは言うまでもありません。(このところがわかってない日本人が多すぎるのですが・・・)

案外、鳩山政権の誕生は、「米国の時代」を終わらせる、決定的な一打になりかねません。ひょっとしたら、想像もつかないような、世界構造の変化をもたらすかもしれないのです。

その混乱の中から、世界も日本も、新しいパラダイムを創造することになれば、たしかに、こらからしばらくの激動は必要といえば必要です。

しかし、その過程であまりに大きな犠牲を払ったり、取り返しのつかない何かを失ったとしたら、大きく悔いが残ります。

明日、新たな政権の発足が決定しますが、この大事な時代をきちんと乗り越えることができ、かつ、人々が最も痛みを感じず、幸せになる方向で進むよう、祈り続けたいと思います。



■鳩山論文に米専門家から失望の声

2009.8.29 18:32

 【ワシントン=有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ(27日の電子版)に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

 紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

 論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「(論文を読んだ)人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。

2015年のアジア

おそらく来年(早ければ今年後半にも)、日本と中国のGDPは名目でも実質でも逆転します。

世界第2位の経済大国に踊り出る中国ですが、経済が発展する以上のスピードで、軍備の拡張を進めているのが気になります。

現時点では、日本はまだ、中国軍の侵攻を食い止める力を持っています。

主力戦闘機のF15jは中国軍のどの戦闘機に対しても優勢ですし、海上自衛隊の能力は2週間程度で全中国海軍を殲滅できるといわれています。

しかし、それもあと数年です。

中国が次世代戦闘機を計画する一方、日本の次期主力戦闘機はいまだ決まらず。
そして、海では中国が正規空母群を就役させれば、海上自衛隊はおろか、米国第7艦隊でさえ、完全勝利があやしくなります。

これが、2015年ころの日中のパワーバランスです。

もちろん、あからさまな武力侵攻はないにしても、こうした力関係の差が外交に与える影響は、途方もなく大きいものがあります。アジアの地域覇権をめぐって、日本は完全な劣位に立たされる可能性が高いのです。

もう、目の前に、そんな時代がやってきます。新たな危機の時代、困難の時代、混乱の時代です。むろん、それを乗り越えることが、これからの課題です。新たなパラダイムを作り出すしかありません。

そんな折、外交が苦手な民主党政権が誕生しようとしています。2010年からの日本と世界に、いったい何が起きようとしているのでしょうか。

こうした客観的な情勢を考えると、なぜ、これほど神事をして、たくさんの誠を結集しなければいけないか、いつもながら痛感します。


■中国、空母建造に着手 初の国産、15年完成目指す

2009年8月29日4時1分


 【北京=峯村健司】中国軍が上海など6カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年4~6月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。2015年までに5万~6万トン級空母の完成を目指す。

 胡錦濤(フー・チンタオ)指導部は10月1日の建国60周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」(中国海軍幹部)という慎重論が強まっている。

 軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。

 空母専用に350億元(約4803億円)をかけて設けられた江南造船の第3ドックは、長さ約580メートル、幅約120メートルで中国最大級。約8万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。

 江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。

 中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。

「日米英同盟」時代の終焉

小泉政権のやったことに賛否両論はあるものの、その対外政策はいまだに高く評価されています。

ことに、ブッシュ政権によって、米国が最後の絶頂期を迎えた2005年頃は、その最重要パートナーとして、英国とともに、国際社会で強い存在感を示しました。ちょうど、ワールドメイトで行われたご神業で、「日本の脱皮」を祈り続けたあと、「日本の位上げ」を祈願した頃です。

日本の首相が、世界を動かす重要人物のひとりに数えられたのは、後にも先にも、小泉元首相のみでしょう。(その前をさかのぼれば、もう伊藤博文の時代になります)
この頃、日本の国連常任理事国入り議論が盛り上がったのは、こうした事情を反映してのものです。日米英三国が緊密に協力した、思えばすごい時代でした。


しかし、経済危機の発生以来、英国が米国に距離をとりはじめ、日本にも政権交代が迫っています。世界はまったく新しい様相をみせながら、2010年を迎えようとしています。

ワールドメイトで、人類が本当に大変な時代を迎えるといわれていた時代が、いよいよやってきましたが、恐ろしいほどのスピードで、世界のパワーバランスが変化しています。

いよいよ総選挙。4年前の予言どおり、民主党は本当に3分の1になりそうですが、世界も日本もまったく新しい環境に突入しつつあります。

これほどの変化が短期間に訪れる時代です。予測不能なことばかりですし、理解の範囲を超えたことが続きますが、とても大きな、そして決定的な変化のさなかに私たちがいることを理解し、祈りを続けようと思います。


■凋落の日英を米ニューズウィーク誌が特集 民主党も批判「経済成長戦略が描けてない」

2009.8.28 18:15

 【ロンドン=木村正人】英国ウォッチャーとして定評のある米誌ニューズウィークのマクガイア記者(62)=ロンドン在住=が、同誌8月17日号の「英国の没落」と題した記事で、金融危機をきっかけに英国は国際社会での影響力を失ったと指摘した。同誌日本版9月2日号も日本の総選挙に合わせ「沈みゆく日本」を特集するなど、激変する世界で日英両国が新たな国家戦略を描けず、漂流していると指摘した。

 マクガイヤ記者は、ブレア前政権が誕生した1990年代後半にロンドンが国際金融都市として輝きを取り戻したことを「格好良い英国」と称賛した。しかし、昨年の金融危機で大打撃を受けた英国は今後5年で政府債務残高が国内総生産(GDP)比で100%に倍増、99年に130万人だった失業保険申請者は300万人に膨らむ見通し。

 英国の財政は逼迫(ひっぱく)し、防衛予算は約4分の1削減する必要があるとの指摘もある。英陸軍トップがアフガニスタンを視察した際、英軍ヘリが用意できず米軍ヘリで移動するという醜態をさらした。約300あった在外公館のうち19が2004年に閉鎖、外務省職員も6000人から4000人に削減された。

 イラクやアフガンで米国に寄り添い国際社会で存在感を維持してきた英国だが、今やそれすらかなわなくなったと同記者は指摘する。これを受け、英紙インディペンデントは「欧州との関係強化」を新たな国家戦略として掲げたが、次の総選挙で政権を取りそうな最大野党・保守党には欧州懐疑論が根強く、英国の前途は多難といえそうだ。

アフガンの泥沼

アフガニスタンで、米国とその同盟国の苦戦が続いています。

五月雨式に兵力の投入が続くものの、戦況はますます不利になっており、出口が見えません。やはりおそるべきはタリバンです。

ところで、かつて、民主党の小沢氏は、代表時代に、アフガンへの陸上自衛隊派遣を提唱したことがあります。イラク作戦を支援する海上の給油活動がダメで、アフガンに陸兵を送りこむのはいいという、ちょっとよくわからない議論でしたが・・・。

民主党政権が誕生すれば、その話がふたたび持ち上がるのでしょうか?

ごく近い未来に、中東の争乱に、日本が戦争の巻き込むよう、闇組織が企てていると、ワールドメイトで喝破されましたが、そのとおりの展開になりかねません。

「世界に平和を」と、具体的にひとつひとつ祈っていくしかありませんね。


■アフガンでの年間外国兵死者が過去最高に

2009.8.25 20:52

 ロイター通信によると、アフガニスタン南部で25日、道路脇に仕掛けてあった爆弾が爆発し、4人の米兵が死亡した。

 アフガン駐留外国人部隊の今年の死者数は計295人となり、米軍が攻撃を開始した2001年以降、昨悪となった昨年の294人を上回った。(ニューデリー 田北真樹子)

ぶれる民主党の安全保障論

深見先生が危惧されたとおり、民主党の安全保障観に、不安が広がっています。

日本国内は「政権交代」という興奮の中で、最重要課題のはずの外交・安全保障問題が置き去りにされている観がありますが、米国らはそこを一番大事なポイントとして、冷静に分析しています。民主党政権の日本がどこを向くのか、強い懸念を持たれているのです。

とりわけ、日米同盟が弱体化するのは、ほとんど避けられないようです。

中国、北朝鮮をはじめ、どんどん核の脅威が広がっているのに、アメリカの「核の傘」を否定する発言をしたり、逆に肯定的な発言をしたりと、鳩山党首の主張には一貫性がありません。

今回、彼は、「核持ち込みを断る」と思いきったことを言い始めましたが、物理的に無理なことを米国に強要するわけですから、困惑が広がるのも無理はありません。
理想とするところはわかりますが、現在の国際環境および実際の運用面で、はたしてそれが可能なことなのかどうか、同党首はどこまで考えているのでしょうか。

選挙戦の熱狂が終わったら、これらの発言と、実際の政策運用の間で、キリキリ舞いすることでしょう。神様が氷見でおっしゃったとおりの展開になりそうです。

もっとも、そうした混乱の中で、より素晴らしいものが生み出され、21世紀の世界を繁栄、発展させる新しいパラダイムが創出されるのでしょう。そう信じて、また、そうなるよう、私たちとしては祈りを極めるしかありませんね。


■核持ち込ませず、民主に波紋…鳩山氏「大統領を説得」


 衆院選で民主党が政権を獲得した場合、米国に対して核の持ち込みを認めないことを明確にする考えを鳩山代表が示したことが波紋を広げている。

 鳩山氏は23日のテレビ番組で、非核三原則の一つである「持ち込ませず」を明確にするようオバマ米大統領を説得する考えを示した。「鳩山首相」が実現すれば9月に米国で行われる国際会議の機会に訪米し、日米首脳会談を行い、この問題を取り上げる考えだ。

 これに関し、民主党の菅代表代行は24日、「外務省は米国にはっきりものを言わない。自民党の外交は『外務省による外交』に乗っていた」と指摘。そのうえで「『鳩山首相』とオバマ大統領が胸襟を開いて話し合い、友好関係を深めた上で日本の声を米国に伝える」と訴えた。

 米国は1990年代以降に、平時には艦船に核兵器を搭載しない方針に転換した。民主党内には、「持ち込まないと明言しても、現実に大きな影響はない」との期待が出ている。民主党が掲げる「対等な日米関係」の象徴になるというわけだ。

 一方で、こうした見通しは楽観的に過ぎるとの指摘もある。

 米国は核兵器の運用計画について「明らかにすれば抑止力を損なう」との立場だ。米側の知日派は「中国が核を保有し、北朝鮮が核開発をしている時に米国の核だけを問題にするのは安全保障に対する認識があまりにも薄い」と批判する。

 非核三原則を巡る鳩山氏の発言の「ぶれ」への懸念も出ている。

 鳩山氏は7月、核持ち込みを巡る密約に関し、「必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた」と発言した。その後、社民党の福島党首に押される形で非核三原則の法制化検討に前向きな考えを示した。民主党内では、「わざわざ火種を作っている。公約違反と言われないよう、あいまいにしておくべきだ」との声も出ている。


経済危機の第2波

ようやく一段落したかにみえる経済危機です。

しかし、オバマ政権は健康保険問題にひっかかり支持率を下げ、日本は政権交代という大事件が迫っており、日米両政府ともに身動きがとれなくなっています。

そんな中、ふたたび危機が再燃する可能性が論じらています。

もともと、巨額の財政赤字を前提とした景気刺激策は、「クラウディングアウト」という現象を招き、やがて経済全体を停滞させることが懸念されていました。また、昨今のエネルギー・食糧費の高騰は、経済問題をこえて、外交・安全保障問題にまで飛び火する水準になりつつあります。

そんな中、米国や日本といった経済大国の政府がリーダーシップと効率性を喪失すれば、NY大学のルービニ教授の警告のとおり、「新たな危機」の発生は時間の問題かもしれません。

ワールドメイトで言われていた、「年末にかけて経済危機の第2波がやってくる」という予言は、だんだん現実味を帯びてきました。

とはいえ、予言は回避してこそ意味があるものです。伊勢神事では、金運を司るオールスターの神々が勢揃いされます。この苦境を逆転、挽回する、最後の切り札かもしれませんね。

やはり私たちは、人々の幸せのために、祈りを極めるしかありません。


■世界経済、W字型リセッションに陥るリスク高い=NY大教授

2009年 08月 24日 10:34 JST

[ニューヨーク 23日 ロイター] 米ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は英フィナンシャル・タイムズ紙電子版に寄稿し、世界経済が一旦回復した後に再度悪化する「W」字型のリセッション(景気後退)に陥るリスクが高まっていると警告した。

 今回の金融危機を予測したことで知られるルービニ教授は、23日に掲載された寄稿文で、在庫を再度積み上げる動きや生産の回復などにより数四半期の間は高い経済成長を示すものの、その後は経済成長がトレンドを下回る低い状態が数年続くと予測。

 「W」字型のリセッションに陥るリスクが高い理由の1つとして、各国政府が導入した大規模な景気対策からの出口戦略に伴うリスクを挙げ、「政府は出口戦略を実施してもしなくても困難に直面する」と述べた。

 同教授は、政府が財政赤字を埋め合わせるために増税や歳出削減などを実施した場合、経済の回復を損ねる可能性があると指摘。一方で、巨額の財政赤字が放置されれば、インフレ懸念が高まり、国債利回りの上昇、ひいては借り入れコストの上昇につながり、結果として経済成長の足を引っ張ることになると警告した。

 またもう1つの理由として、エネルギー・食料価格の上昇を挙げた。投機的な動きや流動性が過度に高まった場合、価格はさらに上昇する危険があると警告。投機的な動きにより原油価格が1バレル=100ドルに向け上昇した場合、世界経済は「さらなる打撃には耐えられない」と述べた。 

 米原油先物は21日に1バレル=73.83ドルまで上昇している。