核廃絶の新しい時代、そして世界連邦政府へ

日本が提案した核兵器廃絶決議が採択されました。

やはりアメリカが変容したのは大きい。

これで、日米英の三カ国は、核廃絶に向けてふたたびスクラムを組むことになります。


以前にも書きましたが、


― 世界の軍備撤廃。

― 世界共通通貨(あるいはそれに類するもの)による世界経済の共同管理機構。


このふたつが整えば、世界連邦政府の最初の骨格が姿をあらわします。


2008年8月に始まった混乱、9月の経済危機。

そのふたつのショックで、2009年の今年、アメリカにオバマ大統領が誕生し、核廃絶を訴えはじめました。

そして、世界経済はG20を中心に、IMFの機能が強化され、その「特別引き出し権」が現在の基軸通貨であるドルの代替物となるよう動き始めています。

・・・おぼろげながら、世界連邦政府に至る道筋が、少しづつ見えてきました。


そして、核廃絶運動も、IMFの機能強化も、中心となったのは日本です。

それにしても、2008年8月にあがった狼煙がいかに大きなものだったのか。時間がたつほどはっきりわかってきます。

これからも紆余曲折はあるはずですが、やはり前途洋洋、未来はバラ色です。

波状的に襲ってくる危機は、素晴らしい結末を迎えるための、神様の大きな愛によるものだと信じて、今日もまた祈りを深めたいと思います。


■日本の核廃絶決議を採択 国連委、賛成は過去最多

 【ニューヨーク共同】国連総会の第1委員会(軍縮)は29日、日本が提出した核兵器廃絶への決意をうたった決議を採決、賛成170、反対2、棄権8で採択した。採択は16年連続で、賛成国は2006年の169を超え過去最多となった。初めて共同提案国となった米国が9年ぶりに賛成に回り、共同提案国数も87と過去最高。

 安全保障理事会の決議のように拘束力はないが、9月にオバマ米大統領が主催した安保理会合で採択された「核兵器なき世界」決議の理念を国連全体で共有した格好。オバマ氏が核なき世界を提唱後、高まっている核軍縮機運を反映する結果となった。

 一方、核保有五大国では中国が「現実的でない」、フランスが「具体的な行動こそ重要」として棄権、核廃絶の実現が容易でないことも示した。インドと北朝鮮は反対した。

 パキスタン、イラン、イスラエルは棄権し、事実上の核保有国や核開発疑惑のある国で賛成した国はなかった。このほかの棄権国はミャンマー、キューバ、ブータン。

 日本の須田明夫軍縮会議政府代表部大使は「来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の成功への追い風になることを願う。わが国の今後の核軍縮努力にとり、励みにもなる」と評価した。

 決議は、9月の安保理決議や、米ロの新核軍縮交渉進展など最近の核軍縮機運の高まりを「歓迎」。NPT再検討会議の成功に向けた努力を各国に要請し、包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効のため未加盟国に早急に署名、批准するよう求めている。兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の早期交渉、妥結も促している。

 このほか、北朝鮮に対し、2度の核実験を受けた二つの安保理決議の履行や、6カ国協議への「即時、無条件」の復帰を要求した。

 決議は総会本会議に送られ、12月初旬に正式に採択される予定。

2009/10/30 11:25 【共同通信】

重症インフルエンザの特効薬!?

感動的な宇佐神事が終わり、こんどは伊勢、節分です。

なんとも盛り上がる秋になりましたね。

さて、宇佐では疫病、パンデミックの防止を真心こめて祈らせていただきましたが、さっそく、嬉しいニュースがありました。

スタチンという薬で、重症インフル患者の死亡率が半分になることがわかったそうです。

すでに半年も前から「パンデミック」を迎えている新型インフルですが、当初予想されていたより、かなり死亡率が高いことが懸念材料となっています。

いくら本当の危機を防ぐための「予行演習」になり得るとはいえ、多くの人の命が失われては元も子もありません。しかし、命に別条がないなら、言ってみればただの風邪。誰も死なないで世界中の疫病対策が整備されるのなら、願ったり叶ったりといったところでしょうか。

ともあれ、打てば響くように、世界が動いているようで、なんだか嬉しくなりますね。



■重症インフルに効果か 高脂血症薬のスタチン

2009.10.30 11:07

 血中のコレステロールを下げる薬「スタチン」を服用している人がインフルエンザに感染した場合、症状が悪化して死亡する確率が、服用していない人の半分になるとの研究結果を米オレゴン州保健当局の研究チームが29日、フィラデルフィアで開催中の米国感染症学会で発表した。AP通信などが伝えた。

 重症インフルエンザ患者に対する新たな治療薬としての可能性を示す成果。米国の専門家は「優先して効果を調べるべきだ」と訴えている。

 研究チームは2007年から08年にかけ、季節性インフルエンザに感染し入院した2800人を調査。スタチンを服用していない患者約2千人のうち3%は入院の翌月までに死亡していたが、高脂血症などのためスタチンを服用していた約800人は、心臓病などの健康問題を抱えていたにもかかわらず死亡率が半分だった。(共同)


■新型インフル感染500万人超か=米

 【ワシントン時事】米疾病対策センター(CDC)の研究グループは29日、米国内の今年4~7月の新型インフルエンザ感染者について、さまざまなモデルを当てはめた推計では180万~570万人に上ると発表した。入院した人は9000~2万1000人で、このうち約6%が死亡したとみられるという。(2009/10/30-10:59)

日本が世界をリードする

そして核廃絶。

オバマ大統領が提唱する核廃絶は、結局、国際的な日本の地位をぐんと押し上げることになりました。

やはり、核廃絶運動において、唯一の被爆国であり、非核3原則を堅持してきた日本は、世界をリードする立場になります。

世界が核を捨て、軍備を撤廃する・・・。それは、私たちの願ってやまない、みろくの世の礎となる出来事です。

宇佐神事中にこうしたことが次々に決まることは、やはり偶然ではない何かを感じます。

大きく、新しく、素晴らしい何かが、これから始まろうとしているようです。


■12月に日本で核安全保障サミットの準備会合 


2009.10.27 14:01

 来日中のダガスティーノ米核安全保障局長は27日、都内で一部記者団に対し、オバマ大統領が来春、米国で開催を予定している「核安全保障サミット」の準備会合を12月に日本で開催すると語った。

 オバマ氏は4月5日、プラハでの演説で「米国は核兵器なき世界の平和と安全保障を追求する」と宣言。核テロ防止策を探る同サミットを米政府が1年以内に主催する意向を表明していた。(共同)


■日本の核廃絶決議案28日採択へ 国連軍縮委、過去最多の賛成も

 【ニューヨーク共同】国連外交筋は26日、日本が16年連続で国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核廃絶決議案の共同提案国が、米国を含め既に70カ国以上とこれまでの最多となったことを明らかにした。28日に採決にかけられる。採択は確実で、過去最多の賛成を集める可能性がある。同委での最多賛同数は2006年の169。

 オバマ米大統領の「核兵器なき世界」構想を受けた核軍縮機運の高まりから、委員会では決議案を支持する雰囲気が強く、初めて共同提案国となった米国が9年ぶりに賛同する見通しのほか、近年棄権してきた中国が支持するとの期待も高まっている。

 決議案の内容は、最近の核軍縮機運の高まりを「歓迎」、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議を成功させることの重要性を強調している。

 総会決議には拘束力はなく、国際社会に対する理念提唱が目的。決議案は委員会で採択されれば国連総会の本会議に上程されるが、無修正で採択されるのが通例。

 外交筋によると、核保有五大国では米のほか、英国、フランス、ロシアが支持する姿勢。中国は具体的な態度を表明していないという。核保有五大国がそろって賛成に回れば、1998年以来となる。

 決議案の共同提案国は26日現在72カ国で、さらに増える可能性もある。これまでの最高は08年の58カ国だった。外交筋は「共同提案国の数や雰囲気から、過去最多の賛成を集められる期待は高い」と強調した。

2009/10/27 10:49 【共同通信】

日本がアジアをリードする

いよいよ宇佐神事はクライマックス。

久々の星ツアーも楽しみですが、いったいどんな証が日本と世界に出てくるかを考えると、わくわくします。

世界は大きく動いています。

鳩山首相の「友愛外交」が、世界に大きなインパクトを与えているのです。

とりわけ、「東アジア共同体」構想は、東南アジアだけでなく、アメリカやオーストラリアなど、アジア太平洋諸国を巻き込んで、大きな運動になりつつあります。

ずっと以前に深見先生は、「日本は一番大きな経済ブロックの、総幹事国になる」と著書に書いておられます。

また、「2015年には日本はアジアの盟主になる」ことを目指すようにという、神様からのご神示もありました。

何もかもがその方向に動いていることに、あらためて驚きます。


無論、予言の成就のためにご神業があるわけではありません。

結果はどうあれ、これらのことを通して、日本の国の真の平和と安全が確立され、アジアの人々、世界の全ての人々が幸せになりますよう、祈りを深めたいと思います。



■ASEAN首脳会議閉幕 迫られるアジア共同体への対応

2009.10.25 20:12

東アジアサミットを終え、タイ・バンコクの空港で記者団の質問に答える鳩山首相=25日午後(共同) 【フアヒン(タイ中部)=宮野弘之】タイで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議は25日、3日間の日程を終え閉幕した。一連の会議では鳩山由紀夫首相の東アジア共同体構想をきっかけに新たな共同体の枠組み論議ばかりに焦点があたる結果となった。11月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれ、共同体に米国を含めるかどうかの議論が本格化する。足元が固まりきらぬうちにASEAN各国は「大アジア共同体」構想へとせき立てられているようだ。

 一連の会議の議長を務めたタイのアピシット首相は25日午後、「われわれは今回、政治や安全保障などさまざまな分野で進展があったことに満足している」と述べ成果を強調した。ASEAN首脳会議では、念願だった域内の人権擁護と促進のための機関「政府間人権委員会」が正式に発足。共通のインフラ整備や、情報技術(IT)化の促進などでも合意し「ASEAN共同体」の形がようやく見え始めた。

 ところが、続く日本や中国との会談では東アジア共同体構想が焦点となり、25日には豪州が米ロを含むアジア・太平洋共同体構想を提案。ASEANを飛び越えたより大きな共同体論議へと進んだ。これに対し、ASEAN側はASEAN+3やASEAN地域フォーラム(ARF)など、既存の枠組みを重視すべきだと反論。結局、鳩山首相が「今、どの国を入れるか議論しても意味がない。機能に応じて考えればよい」と発言。最終的に各国は日豪の提案も含め議論を続けることを確認したが、ASEAN各国は域外国の論理に振り回される形となったのは否めない。

 日本は「東アジア共同体は、ASEANの目指す方向性とは一致している」(政府筋)として、理解は得られたと自画自賛するが、ASEAN域内の経済格差は依然大きく、民主化や人権問題の解決に向けた動きも緒に付いたばかり。40年かけてここまで進んできたASEAN統合への歩みは域外国の思惑の前に、すっかり影が薄くなってしまっている。

宇宙へ飛び出す日本

最後に夢のあるニュース。宇宙の話題です。

月面への基地計画や、金星の探査計画など、日本の宇宙開発計画が猛烈な勢いで進んでいます。

H2、「はやぶさ」、「かぐや」など、ここ数年来、日本があげた実績は、世界中から極めて高く評価されています。

日本はもう、立派な「宇宙大国」ですね。夢の広がる話です。


ところで、今日の神事では、星ツアーが行われます。

高価なロケットなど使わなくても、ワールドメイトの私たちは直接星の世界に連れていっていただけるのです。

そして、星の神様に直接お会いして、いろいろとお話をしたり、お土産までいただきことができます。

だいたいそれらは地球に帰ってしばらくして、途方もなく嬉しい姿で顕現します。

しかも、それは失敗の危険もない、安全な旅です。ありがたいですね。


宇宙力を動かす宇佐の神事です。

どこまでも、どこまでも夢とロマンが広がり、わくわくします。

さて。ふたたび、お祈りに戻ろうと思います。

人類が救われ、皆さまにも素晴らしい証がありますように!


■JAXA:月面に縦穴、世界で初めて発見 基地利用も

2009年10月25日 2時30分

 月で、地下の巨大な溶岩トンネルに通じる縦穴を、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が世界で初めて発見した。将来の有人月探査で、天然の基地として活用できる可能性がある。米地球物理学会誌に近く掲載される。

 このトンネルは、流れている溶岩の表面が冷えて固まった後、その中にある溶岩が流出して作られたと考えられる。JAXAは月周回衛星「かぐや」で探査したところ、火山活動が活発だった地域内の地点(北緯14度、西経57度)で、縦穴(直径60~70メートル、深さ80~90メートル)を発見。その穴に差し込む太陽光や影の解析から、地下に横幅400メートル以上、高さ20~30メートルのトンネルの存在が確実になったという。

 月は大気がないため、地表では隕石(いんせき)の落下や人体に有害な宇宙線にさらされている。溶岩トンネルの中はこうした危険から守られる。気温も大きく変動する表面と異なり安定しているので、米国など各国が天然の基地の候補地になるとして探している。

 春山純一JAXA助教(惑星科学)は「周辺の地形は比較的平らなので、着陸や移動がしやすいだろう。地球側を向いており交信が容易だ。赤道近くで太陽エネルギーも得やすい。月面基地の有力候補になるのではないか」と話す。【河内敏康】



■金星探査機「あかつき」と命名…来春宇宙へ

 宇宙航空研究開発機構は23日、来春に打ち上げが予定される金星探査機の名前が「あかつき」に決まったと発表した。

 暁の空に輝く「明けの明星」をイメージし、機構内の検討チームが決めた。あかつきに搭載するメッセージの募集も始めた。2007年に打ち上げられた月周回衛星「かぐや」の募集には、約41万人からメッセージが集まった。

 「あかつき」は、火星探査機「のぞみ」に続く日本の惑星探査機。約半年かけて金星に到着し、2年間にわたり、金星の上空を周回しながら観測を行う。

(2009年10月24日00時03分 読売新聞)

東アジア共同体と米国

もうひとつ。

鳩山首相が方向転換です。

東アジア共同体に、米国を含めることを示唆したそうです。

「あれ?対米依存からの脱却が主目的じゃなかったのかな?」と首をひねるような話ですが、それとこれとは矛盾しないとのこと。いったいどういう意味なのか、短い記事からだけではよくわかりませんので、いろいろ調べてみて、またゆっくり考えてみたいと思います。

それにしても、ここ数日、米国側から脅しともとれるような警告が続いていました。

また、中国が不穏な動きを見せており、東南アジア諸国も不安を表明していたところです。

鳩山首相の発言が波紋を広げ、東アジアの国際政治に巨大なインパクトを与えています。

まったく新し時代に、自らイニシアチブをとって、この荒波を越えようとし始めた日本です。

紆余曲折はあっても、きちんと行きつくべきところに行きつき、古今未曾有の大繁栄の礎を作ることができるよう、宇佐の神にも祈りたく思います。


■東アジア共同体構想、米国排除するつもりない=鳩山首相

10月25日12時5分配信 ロイター

 [フアヒン(タイ) 25日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は24日夜、訪問先のフアヒンで同行記者団に対し、自らが提唱している「東アジア共同体」構想について「アメリカを排除するつもりもないし、どの国も排除するつもりもない。東アジアの国々の協力が根底にあるようなものを重視したい」と語った。
 その上で日米関係について「アメリカの考えに依存しすぎて自らの主体的意思を持たなくなった日米関係ではなく、非常に対等な日米関係を目指す」と指摘。「日米、東アジアを両方とも重要というメッセージを出すことがとても大事。一方に偏らないようにしているのは事実だ」と対等な日米関係の構築とアジア諸国との関係強化を進めていく考えを示した。 

■東アジア共同体構想 同床異夢…中国“横取り”

10月25日7時56分配信 産経新聞

 【フアヒン(タイ中部)=宮野弘之】タイで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合で日本と中国は24日、「東アジア共同体」構想に向けた姿勢をそれぞれ表明。共同体をめぐる地域での主導権を競う形となった。これに対し、ASEAN首脳は将来の統合の形としての共同体構想は歓迎しながら、あくまで「ASEAN統合が第一歩」(アピシット・タイ首相)として日中の綱引き合いに警戒感を隠さない。インドやオーストラリアの思惑も交錯し、東アジア共同体構想は、まさに同床異夢といえそうだ。

 「東アジア共同体構想について伺いたい」。ASEAN首脳会合の議長を務めるアピシット首相は24日、鳩山由紀夫首相との会談の冒頭、こう切り出し、説明を迫った。

 「われわれはこれまで成し遂げたことを誇りを持って振り返ることができる」と、一連の首脳会合の開会宣言で強調したアピシット首相はじめASEAN各国首脳にとっては、日本の提案はこれまでの取り組みを、まるで評価していないように映ったようだ。

 日本に対するASEAN側からの小さな疑念のすき間を縫うように、中国の温家宝首相は24日のASEAN首脳との会談で、ASEAN統合への協力推進とともに将来の共同体実現に向け協力していく考えを示し、中国主導での共同体実現に意欲を示した。

 先の日中首脳会談で日本側が東アジア共同体について説明した際の反応は冷ややかだったにもかかわらず、今回のASEAN首脳会合の直前、中国外務省幹部は、記者会見で中国が同構想を会合で取り上げる方針であることを表明した。

 中国はASEAN首脳との会合でASEAN向けに創設する100億ドルの投資協力基金などを活用しASEAN加盟国間の格差を是正し統合を促すことなどを表明。さらに知財保護を含めた情報交換を行うASEAN・中国センターの創設などを盛り込んだ覚書をかわした。来年1月には中国・ASEAN自由貿易協定(FTA)に基づきASEAN中国自由貿易圏(ACFTA)が事実上スタートする。中国を中心とする経済圏構想は着々と形作られている。

 いまのところ中国は「東アジア共同体」にどの国が含まれるのか言及していない。日本はこれまで中国を牽制(けんせい)する意味で、インドやオーストラリアがASEANとの連携を強化することを支援してきた。もっとも、オーストラリアのラッド首相は昨年来、米国も含むアジア太平洋共同体の2020年までの創設を提唱。25日の東アジア首脳会議で各国に同構想を改めて説明し、賛同を求めていく考えだ。

米国、非常事態宣言

神事中ですが、というより、神事中だからでしょう、世界が動いています。

新型インフルは、「本場」アメリカ大陸で爆発的な大流行をしており、ついに合衆国では「非常事態宣言」が発令されました。

感染者はすでに百万人に達しており、これから冬を迎えるのですから、いったいどこまで拡大するのか予想もつきません。

まさに今、宇佐のご神域でてんびん座に向かい、疫病防止、パンデミック退散を祈っている最中です。

新型インフルですらこの騒ぎですから、鳥インフルや「エルス」が人から人に感染するようになれば、いったいどれだけの被害がでるのでしょうか。

誠の結集とともに、神気がだんだん濃くなっていくのを感じながら、祈りを極めたいと思います。


■新型インフルで「国家緊急事態」=政府に非常対策の権限-米大統領が宣言

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
 米国では新型インフルエンザによる死者が1000人を突破、感染者は数百万人に上っている。
 大統領は23日に署名した宣言で「感染拡大阻止へ政府や個人、地域社会のあらゆるレベルで前例のない対応を取ってきたが、米国中で感染者数は急速に増え続けている」と警告を発した。(2009/10/25-01:40)

アメリカの困惑

やはりというべきか、民主党政権の誕生によって、アメリカは相当に困っているようです。

無理もありません。最強の同盟国が、突然に、普天間見直しだの、対米依存の脱却だの、東アジア共同体だのと言い始めたのですから。

なにしろ、うまく日本をつなぎとめておかないと、アメリカの覇権は維持できません。

米政府内からは、恫喝ともいえる声が聞こえ始めました。

そして、こういうときに手段を選ばないのがアメリカ合衆国という国です。

しばらく、あの手この手で揺さぶりをかけてくるでしょう。

年末にかけて、経済危機の第2波が来るとも予言されていますが、しばらく日本にとっては厳しい時代になりそうです。



ところで、関係ない話ですが、宇佐に向かっていると、道路の標識に「USA」と出てきます。

私は、初めて宇佐に参拝したときは電車でしたが、駅にでっかく「USA」と書いてあったのを見て、妙な感慨を抱いたものです。「アメリカ合衆国に来たのかなあ」なんて。

・・・あ、いや、まったく関係ない話でした。すみません。ただのローマ字です。


ともかく宇佐です。

泣いても笑っても一発勝負。しっかりお祈りさせていただきたいと思います。


■「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念

 【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移転計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

(2009年10月23日12時11分 読売新聞)

PKO見直し・・・「戦う日本」へ?

精力的な外交を続ける岡田外相が、PKO原則の見直しに言及しました。

鳩山首相、小沢幹事長ともに、国連中心主義を色濃く打ち出しています。その持論をどこまでも素直に解釈すると、国連旗の下で武力行使が行われるときは、日本もそれを他人事と言ってられなくなります。

湾岸戦争での「外交敗戦」から約20年。目に見える形での日本の貢献を模索し続け、段階的に発展してきたPKO参加は、今、大きな転回点を迎えそうです。

はたして、真の意味で、世界平和に貢献する日本に脱皮できるきっかけなのか。あるいは日本が戦争に巻き込まれる予兆なのか。・・・いずれにせよ、歴史が大きく変わりつつあります。


当面、火のついている問題は、アフガンです。

大苦戦が続くアフガン戦争ですが、米軍も他のNATO諸国も、増派部隊を捻出するのに四苦八苦しています。そんな中、精強をもって知られる日本の自衛隊が来ることを、彼らは心待ちにしているそうです。小沢氏が民主党党首時代に、アフガンへの自衛隊派遣に言及したこともあり、急に現実味を帯びてきました。

地球上、最も過酷な戦場に、日本のつわものが送られようとしている・・・。

それが世界平和の始まりなのか、それとも地獄の序章なのか、まだ誰にもわかりません。


私たちとしては、誰もどんな形で苦しむこともなく、世界ほすべての人が平和と繁栄を享受できることを祈り続けるしかありません。


■岡田外相:PKO5原則の緩和検討


2009年10月21日 22時12分 更新:10月21日 23時39分

 岡田克也外相は21日、東京都内で講演し、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣の根拠法となるPKO協力法について「法律上の制約、PKO5原則があるが、憲法の枠内という前提で見直してはどうか」と述べ、法改正の検討を指示したことを明らかにした。海上自衛隊のインド洋での給油活動中断で、国際社会から自衛隊の海外派遣そのものにも消極的と見られることを避ける狙いがある。
 PKO5原則は、自衛隊参加の条件としてPKO協力法に規定され(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に同意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る--の5点。
 岡田外相は、治安悪化で部隊派遣を断念し非武装自衛官2人の派遣にとどまったスーダンの例を挙げ「もっと積極的に考えてもいい」と指摘。特に停戦合意や紛争当事者の同意など、紛争地域では完全に満たすことが困難な現行条件を緩和してより積極的な参加を実現したい意向と見られる。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で「PKOで主体的な役割を果たす」としている。
 自衛隊による国際貢献への積極姿勢を示す狙いだが、PKO法見直しを機に自衛隊派遣の議論が高まるとみられ、社民党の反発も呼びそうだ。
 また、外相は「日米同盟の中で自衛隊を活用する発想ではなく、国連を前提として考えるべきだ。平和構築で役割が果たせないか法律の制定も含めて検討したい」と述べ、自衛隊海外派遣についての一般法を検討すべきだとの考えも表明した。
 外相は、アフガニスタン支援についての直接的な言及は避けたが、来年1月の給油活動の中断が固まるなか、北沢俊美防衛相がアフガン支援での自衛隊の活用について言及している。【野口武則】

イランとイスラエルの新しい時代?

まったく新しい形の平和の枠組みが機能しはじめたようです。

核兵器をめぐって一触即発のにらみ合いが続くイランとイスラエルが、イランのイスラム革命以来はじめて直接会談したそうです。

国際政治学、なかでも現実主義者は、「国家は、お互いの意図がわからないために疑心暗鬼になり、戦争によってその不安を取り除こうとする」と考えます。

そのため、敵対関係にある国家間で、なるべく多くの対話のチャンネルを開くことが、戦争を防ぐ近道となります。

イランとイスラエルの間には、対話プロセスなどまったく存在してませんでしたので、いきなり空爆するかミサイルを撃ち込むしかなかったのですが、こうして相互の接触が始まったことは、大きな前進です。

宇佐神業と機を一にして、こうしてイランの核戦争を防止するチャンネルがひとつ開いたことは、やはり偶然とは思えない何かがあります。


また、イランとイスラエルが話したのは、国際有識者会議の場ですが、これは日本がオーストラリアとともに創設したもの。現在も川口元外相が共同議長を務めています。

日本の努力が、こうして世界の平和に貢献しつつあることは、かなり嬉しいことですね。

ここ最近、大きな危機の予兆とともに、大きな希望も感じさせるニュースが交互に続いています。

すばらしい宇佐神業になりますよう、しっかりお祈りしましょう。


■イランと「非核化会合」で接触=過去30年で初-イスラエル

 【エルサレム時事】22日付のイスラエル紙ハーレツは、イスラエルの原子力政策担当者が先月末の国際会議で、イランのソルタニエ国際原子力機関(IAEA)担当大使と接触したと報じた。敵対関係にある両国の当局者が直接会談に臨んだのは、1979年のイラン・イスラム革命以降初めてという。
 両者は9月29日から30日にかけ、カイロで開かれた国際有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」関連の会合に、欧米やアラブ諸国の代表らとともに出席した。
 この中で、ソルタニエ氏がイスラエルの核保有を明言しない政策を念頭に「核兵器を持っているのか持っていないのか」と質問し、イスラエル側が笑みを浮かべながら回答を示さない場面もあったという。
 会合は中東地域の非核化推進などをテーマに掲げていた。AFP通信によると、イスラエル当局者はイランの代表者と同席したことを認めたが、イラン側は接触の事実を否定している。
 ICNNDは、日本とオーストラリアが2008年に発足させた協議の枠組みで、川口順子元外相が共同議長を務めている。(2009/10/22-18:56)