解体していくパキスタン

パキスタン情勢は、ほとんど意味がわからないくらい混沌としています。

新聞を見ても、現地のレポートを読み漁っても、全体像をつかむのは困難です。いったい何が起こっているのか。


そもそも誰が敵なのか。

実際に同国に侵攻している勢力はタリバンだけではないといいます。しかも、個別バラバラにテロやら武装占拠やらをやってて、決して統一作戦をしているわけではありません。

だいたいからして、タリバンやアル・カイーダというのも複数の勢力の集合体です。誰が最高指導者であり、誰が総指揮をとっているのか、実際のところはわかりません。伝わってくる報道はすべて仮説ばかりなのです。


こういう得体のしれない敵と戦っているパキスタンですが、この国がまた、さらに輪をかけて混沌としてます。

2008年8月のムシャラフ退陣後、政府、軍、地方政権のそれぞれが勝手な思惑で動いており、その一部はすでにタリバン側とつながっているともいいます。バラバラです。

実際のところ、ゆるやかな国家解体過程にあるといえます。典型的な「失敗国家」です。


こんな国が、核兵器を持っているのです。

これでは、核兵器が、過激派の手に渡るのは時間の問題でしょう。アメリカ、イギリス、インドなどは気が気ではありません。

もう10年も前に、パキスタンが最初の核兵器を取得した頃から、ワールドメイトでは何度も警告が出されていました。時がたつにつれ、だんだん深刻さの度合いを増しています。


2000年を少し過ぎたあたり、前厄後厄の10年が終わった2010年という年あたりから、本格的に大変になるといわれていましたが、まったくもって人類史上未曽有の困難な時代となりました。



■パキスタン「核のボタン」大統領から首相に

 【イスラマバード=酒井圭吾】パキスタンのザルダリ大統領は27日、核兵器を一元的に指揮管制する「国家指令本部」の指揮権を、ギラニ首相に委譲する大統領令を布告した。


 今後、法令上は首相が「核のボタン」を握ることになる。

 大統領は支持率が低迷し、軍部とのあつれきも表面化する中、ムシャラフ前政権時代に肥大化した大統領権限の削減を、選挙公約通りに実施することで、辞任圧力をかわすことを狙った模様だ。

(2009年11月30日00時51分 読売新聞)

政府、介入せず

ドバイショックで大揺れの先週でしたが、結局、政府は静観の構え。

財相が介入を示唆して、ようやく少しばかり落ち着いてきたのに、今度ははっきりと「介入はしない」と断言しました。

鳩山政権になって、経済危機に対する機動力がぐんと落ちてますし、そもそもどういうふうに経済運営をしたいのかよくわからないところが問題です。

少なくとも、これでしばらく円高傾向が続くことは間違いないようですが、果たしてこれで輸出企業が乗り切れるのか。かなり深刻な不安が、年末にかけて列島を襲います。

とりわけ、輸出製品に頼る名古屋、関西圏は、暗い年末になりそうです。5月に出されたワールドメイトの予言そのままの展開です。

政府が何もしない以上、あとは本当に「神頼み」くらいしかありません。

箱根、そして伊勢へと、祈り深まる12月になりそうです。



■藤井財務相:円高是正での為替介入考えず 静観の姿勢表明

2009年11月29日 23時26分

 藤井裕久財務相は29日夜、ドバイショックで一時1ドル=84円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。(為替)介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。

 この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。

 公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融(政策)と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。

 藤井財務相は9月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】

ドバイショック、その後

ドバイショックはひと段落したものの、世界経済の脆弱さを浮き彫りにし、専門家の間では、次なる危機の発生を懸念する声が高まっています。

米国でも株価が急落。円は依然として86円台のままです。

この状況では、日本も世界も、ずるずると奈落の底に落ちてしまいます。


しかし、幸いにも、私たちは希望の光を見せていただきました。

実際、5月に予言されたとおりに、この11月に「底」となるドバイショックがやってきました。

ですが、その衝撃は最小限に食い止められ、なんとか小康状態です。

そして、三輪の神様が本格的な危機の発生を、来年一月に伸ばしてくださいましたが、そのおかげで、より大きな神力でこの危機を越えていけるよう、祈り込んで準備することができます。

どんな危機のときにも、希望の光はちゃんと射すのです。

神様と生きる人生に、絶望はありません。

谷深ければ、山高しといいます。

夜の闇が濃いほど、朝の光は明るく強いともいいます。


危機が連続する時代だからこそ、不安や恐怖を吹き飛ばすべく、雄々しく強い夢を掲げて、意気揚々と歩き続けたいと思います。


■ショック、ひとまず小康状態=米は休場明けで株急落-欧州市場

 【ロンドン、ニューヨーク時事】27日の欧州金融市場は、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系企業の債務問題に絡んだ前日の不安定な値動きがひとまず収まり、全般に小康状態となっている。一方、26日が感謝祭で休場だった米国市場では、株式が大幅安で始まった。
 UAEを構成し、原油収入などで財政も安定しているアブダビ首長国がドバイの本格支援に乗り出すとの観測などが背景。だが、「問題は氷山の一角にすぎない」と、市場への打撃が拡大すると懸念する向きもあり、市場関係者の不安感は払しょくされていない。
 欧州の株式市場は、前日に3%以上売り込まれた反動で小高く推移。英FT100種平均株価指数は午後4時現在、前日終値比1.21%高。独株式主要30銘柄指数(DAX)も1.4%高、仏CAC40種指数も1.59%高といずれも小反発している。
 米市場では、ダウ工業株30種平均の前営業日終値比下げ幅が、寄り付き直後に一時233ドルまで拡大した。(2009/11/28-01:50)

サウジで大洪水

なんとサウジで大洪水です。

砂漠の国で水害とは驚くばかりですが、排水設備が貧弱なだけに、いったん大雨が降ると大変な被害が出てしまいます。

こういう気象の異常にともなうニュースがあまりに頻繁に起こるため、もう慣れっこになった気もします。
そう考えると、いかに異常な時代に突入したのか、思い知りますね。

このまま温暖化が進めば、そう遠くない未来に、世界中に同じことが起こります。

それを防ぐための時間は、もうあまり残されていないのです。

12月にCOP15が始まります。

私たちとしては、できる限りの誠を神に捧げるしかありません。


■サウジアラビアの洪水、死者100人に近づく

サウジアラビア・メッカ(CNN) 中東サウジアラビア西部の豪雨に伴う洪水は、28日に死者数が98人に増加し、依然数十人が行方不明になっている。情報省当局者が明らかにした。

死者が出たのは港湾都市ジッダやラービグ、メッカが位置する地域。死者や行方不明者の中に、イスラム教の聖地メッカへの巡礼(ハジ)に参加している巡礼者はいない。

今年のハジは25日に始まったが、初日に豪雨に見舞われた。同日午後に雨はあがり、巡礼者らは26日にアラファト山に向かった。

国営サウジ通信(SPA)によると、メッカ地域の首長はジッダ市の社会資本当局者と、来年末をめどに市内の排水路を改善する計画について協議した。



財政に黄信号

そんな折、日本財政が危機的な状況です。

税収は40兆円を大きく割り込みそうなのに、支出は膨れ上がって90兆円。「事業仕分け」などで派手な大立ち回りを演じても、根本的な解決にはほど遠いものがあります。

足りないぶんは借金をしてまかなうしかありませんが、国債の発行高はもう限界に近く、これ以上を日本国民の資産でファイナンスするのは難しい。海外での調達をするのも、かなり困難です。

自動的に日本国債の利子が上がってしまう格好になりますが、そうなれば、その利子負担に国が耐えられなくなります。最悪の場合、日本政府が破たんします。

まさに、今、日本発の経済危機が起ころうとしているのです。

そしてその衝撃は果てしないものがあります。「唯一の安全資産」とされた日本円が崩壊するのですから、世界はとんでもない泥沼に陥ることでしょう。


・・・と、現状をしっかり認識した上で、私たちが感謝したいのは、幸いにも、それを防ぐ手立てが降ろされ、着実にものすごい神力が発揮されていること。


どんな困窮、困難があっても、神を信じる人には絶望はありません。

どん底の時こそ夢を描き、希望を見出し、そこに活路を開いて切り抜けることができるのです。

たしかに今、日本も世界も危機ですが、これを乗り越えれば、次元の違う経済体制に脱皮できます。

大変動、大激動の時代だからこそ、明るく、希望に満ちた祈りを捧げ続けたいと思います。



■来年度税収「40兆円割れ必至」財務副大臣が見通し

 野田佳彦財務副大臣は28日のテレビ東京の報道番組で、2010年度の税収見通しについて「40兆円を割ることは間違いない」と述べた。

 国の税収は09年度に38兆円前後と24年ぶりに40兆円を割る見通しで、10年度も厳しい財政事情が続くとみられる。

 野田副大臣は10年度予算編成について「安易に借金を作ることは許されず、既存の予算の切り込みをやるしかない」として、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の結果をもとに厳格に査定する考えを強調した。

 事業仕分けに対しては、省庁などから反発が出ているが、野田副大臣は「『事業仕分け』は政権構想でも柱となった。(仕分け結果を)覆すならば、よほど説明責任を果たさないといけない」と話した。

(2009年11月28日17時15分 読売新聞)

ドバイ・ショック

中東のドバイで起こった金融不安を発端に、世界が大揺れに揺れました。

世界経済がまだまだ脆弱であることを、つくづく感じます。

そして、「唯一安全な国家」である日本に、世界中からマネーが流れ込んだのが、このたびの円高の原因です。しかし、日本くらいしか頼りになる国がないというのは怖い状況です。

こんな状況を、日本がいつまでも単独で支え続けるのはほぼ不可能です。

昨年のリーマンショック以来、世界経済の安定化のために、粉骨砕身の努力をしてきた日本も、そろそろ体力切れが近い。そこにもってきてこの円高です。多くの企業の為替予想は93円前後だったといいますから、84-86円といった極端な円高は、第3四半期の数値を壊滅的にすることでしょう。

来年の年明け早々、何か波乱がありそうな予感がひしひしと漂っています。


■ドバイ・ショックで円急騰 政府系企業の資金繰り悪化

2009年11月27日11時47分

 27日の東京金融市場では、円相場が対ドル、ユーロとも急騰し、それぞれ一時1ドル=84円台、1ユーロ=126円台を付けた。対ドルで95年7月以来となる円高水準が日本経済に及ぼす悪影響を嫌気して、日経平均株価は一時、今年7月以来の9100円台まで下落し、長期金利も急低下した。アラブ首長国連邦(UAE)の政府系企業の資金繰り問題をきっかけに、これまでの円高ドル安基調に加えて、主要通貨に対しても円が買われた。

種の起源

ご神業とは何か?

根源的なところに立ち返っての神学びが続いています。

そんな折、「そもそも生命とはどこから来たのか?」という、根源的な部分に関する発見が紙面をにぎわせています。

ひとつは「火星に生命の痕跡があった」というニュース。火星というのが事実かどうかはともかく、生命は地球起源ではなく、宇宙からやってきたという話は、興味深いものがあります。

また、『種の起源』の初版本が、たまたまトイレから発見され、高値がついたというのも面白いシンクロニシティです。今年はダーウィン生誕200周年で、『種の起源』出版から150年。こういう年に、味のある出来事ですね。


そもそも何のために生まれてきたのか。

そもそも神様は私たちに何を求めておられるのか。

根源的な問いかけが、どこまでも深まる秋の、面白い出来事です。



■今度は本当? NASA「火星に生命の痕跡」 英で報道

2009年11月28日1時23分

 【ワシントン=勝田敏彦】英紙タイムズ電子版など英メディアは26日、米航空宇宙局(NASA)の研究チームが、火星から地球に飛んできた隕石(いんせき)に微生物が存在した痕跡を見つけた、と報じた。同じチームはかつて「勇み足」とされる発表もしているが、「今回は信頼性の高い証拠だ」としているという。

 チームは、南極で見つかったソフトボールほどの大きさの隕石に含まれる磁鉄鉱の結晶を電子顕微鏡で調べ、結晶構造の約25%は細菌が作り出す化学物質と見なせる構造を見つけたといい、「やはり微生物による構造という考えに戻ることになる」という結論に達したという。

 チームがこの隕石から見つけて1996年に発表した「生命の証拠」は現在は疑問視されているが、タイムズの報道では、NASAが新発見を30日に正式発表するという。そこで示される証拠の信頼性が焦点になりそうだ。


■トイレにあった「種の起源」初版本、1500万円で落札

2009年11月25日

 [ロンドン 24日 ロイター] 英自然科学者チャールズ・ダーウィンの著書「種の起源」の初版本が、民家のトイレの本棚で見つかり、24日に開催されたオークションで予想の約2倍となる10万3250ポンド(約1500万円)で落札された。

 競売大手クリスティーズは、同著の出版からちょうど150年目にあたる記念日にオークションを開催。   

 同社によると、この本は出品者の家族が数十年前に「数シリングで」購入したもので、家族の1人がダーウィンに関する展示会で別の初版本が飾られているの見付けたため、貴重な本であることに気が付いたという。

円、急伸

円が異常な値動きをしています。

一時は84円台に突入するなど、ほとんど狂乱の急騰ぶりです。政府がようやく介入を示唆した後ですら、まだ高値のまま推移しています。

民主党政権になって以来、経済と安全保障という最も重要なところで、日本は迷走を続けています。

国家全体の目標を示さず、小さなところで悪人探しを続けるようなことを続けていては、国の成長など当然おぼつきません。年末にかけて、物事は徐々に深刻化して悪化しています。

すでに小さくないひびやほころびが見えてきてますが、おそらく、このままあと数カ月もすれば、「あっ」というような自壊減少が発生することでしょう。ワールドメイトで出された予言のとおり、来年が近付くにつれ、危ない状況が徐々に顕現してきました。

しかし、それを乗り越えるための神力も、きっと発揮されるはずです。先日の伊勢神事でご発動された神々は、○ヶ月後の証を確約してくださっています。

困難な時代ですが、私たちには神様がいらっしゃいます。

祈りを先にたて、誠と真心を振り絞って、神様に向かいたいと思います。

いよいよ、箱根の中期です。


■東京円1ドル84円台に突入…円独歩高の懸念

 27日の東京外国為替市場の円相場は円高が加速し、朝方の取引で一時、1ドル=84円台に突入した。

 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイの資金繰り不安が表面化し、安全資産として円を買う動きが強まったことで、他国通貨に対する「円の独歩高」の懸念も出てきた。東京株式市場でも株価が下げ足を強め、円高と株安で、景気の足を引っ張りかねない懸念が一段と強まっている。

 東京市場の円相場は午前11時現在、前日(午後5時)比75銭円高・ドル安の1ドル=86円03~05銭で取引されている。

 米国の超低金利政策の継続見通しを背景としたドル売り圧力が続き、ドバイの資金繰り危機が表面化したことで、欧州市場の株価が下落。世界経済の悪化懸念が強まったことを受け、相対的な安全資産とされる円を買う動きが強まっている。

 東京市場では、円はドルに対して19日から6営業日連続で続伸。これまでに一時、4円近く上昇している。ただ、一方的な円高と為替介入への警戒感から、ドルを買い戻す動きも出ている。

 円は対ユーロでも大幅続伸し、午前11時現在、前日(同)比2円25銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円70~75銭で取引されている。

(2009年11月27日12時13分 読売新聞)

米国は17%

そして米国が掲げた目標値は17%。

史上初めてアメリカが削減目標を明示しました。

といっても、オバマ政権が掲げた数値であり、まだ国内での合意形成には時間がかかります。
これもまた、COP15という「会議のための資料」のようなところがあり、支持率が低下するオバマ大統領がどこまで具体的な取り組みができるのか、いくつもの懸案があります。


それでも、ようやく全世界がひとつの方向を向き始めたのは嬉しいことです。

米国、そして中国が温暖化ガス削減目標を明示するなど、昨年あるいは一昨年のうちに、誰が予想したでしょう。

ずっとずっと祈り続けてきたことが、おぼろげながら、ゆっくりとでも、形を整えつつあります。

歴史は、確かに今、転回しているようです。


地球温暖化対策は、急がねば間に合いません。

すばらしい成果が、12月には出ますよう。


■オバマ米大統領もCOP15に出席 目標は20年までに05年比17%削減

2009.11.26 19:23

【ワシントン=渡辺浩生】ホワイトハウスは25日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席すると発表した。温室効果ガスを2020年までに05年比で17%削減する目標を初めて示す。ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか1日で、削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。

 COP15(来月7日~18日)には、75カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との対立を背景に、12年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。

 オバマ大統領は9日に出席する。20年までの目標に加え、05年比で25年までに30%、30年までに42%、50年までに83%削減する段階的な目標も示す。6月に下院で可決された温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。

 京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」(フロマン大統領次席補佐官)ことが期待されている。

中国が削減目標発表

ついに中国がCO2削減目標の発表です。

COP15を前にして、発言力アップを狙ったものとされますが、それでも大きな進歩ではあります。

日本、そして米国、欧州の働きかけが、ようやく成果をあらわしはじめました。

しかし、この目標値はGDP値と連動する形ですから、実際に温暖化促進ガスの排出量が減少するかどうかは未知数です。

また、そもそも中国で発表されるGDP値が正確なものかどうか誰にもわかりませんし、どうやって計測するのか、またどうやって実際に減らすつもりなのかまったくわかりません。言うだけ言って、何もしない可能性も多いにあります。

それでも、中国が消極姿勢から積極姿勢に転じたのは偉大な進歩です。

いよいよ12月にはCOP15。なんとかここで地球温暖化を食い止めて、人類を救って欲しい。

祈りに力が入りますね。


■GDP比で40~45%削減 中国がCO2で数値目標発表

2009.11.26 19:59

 【北京=矢板明夫】26日付の中国国営新華社電によると、北京で開かれた国務院(政府)常務会議で、中国は2020年まで二酸化炭素(CO2)排出量を、GDP(国内総生産)比で05年水準より40~45%削減する行動目標を決定した。温室効果ガス排出量が世界一の中国が、CO 2排出削減の具体的な数値目標を打ち出したのは初めて。温家宝首相が出席する12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15、コペンハーゲン)の成功に弾みをつけ、中国の発言力を高める狙いがあるとみられる。

 中国は近年、急速な経済成長に伴いCO 2排出量が急増し、07年から米国を抜いて世界一となった。これまで国際会議の場などで各国から削減を求められてきたが、中国は「国民1人当たりの排出量は少ない」「発展途上国には発展の権利がある」とし、取り組みに消極的な姿勢を示してきた。

 中国が積極的な態度に転じたのは、9月にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合だった。鳩山由紀夫首相が「1990年比で2020年までに25%削減」と言明したのに続き、胡錦濤国家主席は「20年までに05年比で大幅削減するよう努力する」と前向きな姿勢を示し、注目された。

 このときは具体的な数値目標に言及しなかったものの、各国からおおむね高い評価を受けた。中国紙、国際先駆導報は「金融危機以後、経済分野における“世界の救世主”と欧米メディアに称された中国が、気候変動問題でもリーダーシップを発揮するようになった」と、胡主席の発言を絶賛した。

 胡主席の演説を受け、各省庁は11年からスタートする第12次5カ年計画の作成に向け、「温室効果ガス排出権取引制度」の導入や、原子力発電の推進など具体的な対策を検討。今回発表した40~45%の削減目標は国内の専門家の予想を超える高い設定で、中国経済に一定の影響を及ぼす可能性もあるとみられる。

 しかし、新華社電は「国情に基づいた政府による自発的な行動」と新目標を説明し、国際的な削減義務ではないことを強調している。数値は排出総量ではなく、GDP比であるため、中国の高成長が続けば排出量が増える可能性もある。