危機の真っ只中をゆく

ふたたび三輪に結集です。

「危機の真っ只中をゆく」と銘打ってあるとおり、世界は本当に経済危機の真っ只中。

アメリカの金融規制案で市場が動揺しているほか、欧州ではギリシャ、スペイン、ポルトガルでも財政不安がささやかれています。また、中国やインドなどの新興国が軒並み引き締め策に転じたため、アジア諸国にも不安が広がっています。

まったくもって「1月危機」ですが、この中を何の被害もなく見事に切り抜けるには、大変な努力と幸運が必要です。

このタイミングで、三輪大神様がご発動されることに、深い感謝を捧げながら、また祈り三昧の週末を過ごさせていただきます。


■NY株続落、一部欧州諸国の財政めぐる懸念などで

2010年 01月 30日 10:03 JST

[ニューヨーク 29日 ロイター] 29日の米株式相場は続落。ギリシャなど一部欧州諸国の財政問題をめぐる懸念やハイテク株の売りを背景に、S&P総合500種の月間ベースの下落が前年2月以来最大となった。
 ギリシャ・スペイン・ポルトガルの財政問題をめぐる不透明感が強く、ギリシャや欧州連合(EU)当局者が債務不履行や救済の可能性を否定したものの、投資家は買い戻しに動いた。

 アペックス・キャピタルのエクイティ・トレーディング部門責任者、ロバート・フランセーヨ氏は「週末を前に売りが出るパターンだ。欧州のソブリンリスクや債務不履行に関するニュースを待っている状態で、何も起こらなければ安心感が広がり、買われ始めるだろう」と語った。



■新興国引き締めと日本株

中国の預金準備利率引上げに続き、29日にはインドが現金準備率引き上げを発表し、新興国で金融を引き締め方向に変更する動きが表面化してきた。

29日のインド株式市場が下落しただけでなく、日経平均も大引け間際に前日比200円を超す下落となって1万0200円を割り込んだ。

どうして新興国が引き締めに動いているのか。このことを白川方明・日銀総裁が29日の都内の講演で明確に指摘している。

先進国内で十分な投資機会を見出せないリスクテークの資金が、新興国・資源国に大量に流入し、それらの国々で銀行貸し出し増加や不動産価格の上昇をもたらしている──。白川総裁は、こうした現象が経済過熱や金融の混乱をもたらす可能性があり、金融面の対応を始めた国もあると述べた。

実は、このような新興国のマクロ政策対応を予見し、米欧金融機関や機関投資家の中には、新興国の株を売却してこれまでの値上がり益を確定し、その一部を日本株に振り向けていたと語る市場関係者もいる。

そうした関係者の話を総合すると、流動性が縮小する方向で最も影響が出にくい資産の1つが日本株。新興国株売り/日本株買いという裁定取引が、足元の市場で出ていたのも、日本株で流動性縮小をヘッジするためという。

確かに流動性相場の恩恵を受けてこなかった日本株は、逆回転相場の下では、ヘッジ機能を果たすかもしれない。ただ、中国などの新興国経済が引き締めで急減速すれば「日本経済もダメージを受けて、結局、日本株も下がるのではないか」(邦銀関係者)という声が、国内市場関係者からは漏れてくる。

歴史は動く-米国は温暖化対策に本気か?

オバマ大統領が、「温暖化促進ガスの28%削減」という大胆なプランを打ち出しました。

・・・といっても、政府レベルでの話。しかし、連邦政府が動けば、米国社会全体に大きな波及効果を与えるだけに、こうした取り組みは評価されるべきでしょう。期間を10年と区切っていることも、その実現可能性を伺わせて期待を持たせます。

先日の一般教書演説でも、オバマ大統領はドイツや中国の例をとって、温暖化対策に本気で取り組むよう、国民に強く訴えました。そして、それを地球温暖化を防ぐためのものでなく、新たな米国経済飛躍のチャンスとするよう、呼びかけたのです。

このダイナミズムが米国です。「創成と抑制」を同時にできる唯一の国家が米国であると、シアトルの神がおっしゃったとおり、問題を解決し、危機をチャンスに変え、新たなブレイクスル―をもたらす能力にかけては、米国に匹敵する国はないといっていいでしょう。

難しい問題ばかり山積みになっている世界ですが、希望の光もまた、あちこちに見えています。

神はやはり、人類を見捨てていないようです。


■連邦政府、温暖化ガス28%削減=20年までに達成目指す-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は29日、米連邦政府の温室効果ガス排出量を2020年までに28%削減すると発表した。各省庁は、エネルギー効率の高い発電システムの構築や、燃費性能の高い「エコカー」への公用車の切り替えなどによって目標を達成したい考えだ。
 オバマ大統領は声明で「連邦政府は米国最大のエネルギー消費者であり、排出量削減の義務を国民に負っている」と指摘した上で、「われわれの目標は政府のエネルギー関連支出を石油から再生可能エネルギーに転換していく」と表明した。(2010/01/30-07:41)

ダボスコンセンサスは世界を救うか?

ところでそのダボス会議。

現下進行中の経済危機についても活発な議論が行われたようです。

ギリシャ危機など、「2番底」の引き金となりかねない事柄もすべて網羅されており、世界の首脳が危機感を共有したことは収穫ではないでしょうか。

明日より、ふたたび三輪神業です。

本当に、危機の真っただ中で行われるご神業ですが、こうして世界の政財界の首脳が共通の危機感を持ったことは、素晴らしいことです。

このまま何事もなく、2番底、3番底と乗り切っていけるよう、深くそして強く祈ってきたいと思います。


■ダボス会議、各国首脳から拙速な景気刺激策の解除をけん制する声

2010年 01月 29日 16:28 JST

[ダボス(スイス) 28日 ロイター] 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、各国首脳や政策当局者の間から、拙速に景気刺激策を解除すれば世界経済の回復が腰折れしかねない、と懸念する声が相次いだ。
 カナダのハーパー首相は、回復は「広さは1マイルに拡大しているが、その深さは1インチ」に過ぎず、雇用創出も一時的な動きにとどまっていると指摘。各国政府に対し、景気刺激プログラムを継続するよう求めた。

 中国の李克強副首相は、目の前には「紆余曲折」が待ち構えているとして、中国は安定的な政策を維持する考えを表明。「内外の経済環境には依然として多くの不透明要因がある。われわれはそれらの問題に取り組むため、マクロ経済政策の継続性と安定性を維持する」と述べた。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領も、異例の金融緩和策を解除する上では緩やかに行うべきだとの考えを示した。韓国は今年11月の20カ国・地域(G20)首脳会合の開催国となる。

 一方、国際通貨基金(IMF)のリプスキー筆頭副専務理事はロイターに対し「出口戦略を急ぐべきではない。長期的な視野で考えるべきだ」と述べ、徐々に対処することが望ましいとの考えを示した。同副専務理事はまた、世界各国の景気回復ペースは大きく異なっているとの見方を示した。

 国際決済銀行(BIS)のカルアナ総支配人は、景気刺激策の解除を早まれば、危険なほどの歪みをもたらす恐れがあるとして「ナローパスだ。(景気刺激策の解除は)早すぎても遅すぎてもいけない」と述べた。 

 一方、財政収支の悪化を受けて債務返済をめぐる不安が高まっているギリシャのパパンドレウ首相は、ギリシャはユーロ圏の「弱いつながり」を攻撃する投機筋の犠牲になっているとしたうえで、ギリシャは財政再建のに責任を持つと表明した。

 スペインのザパテロ首相も「ユーロ圏から出て行く国はどこもない。さらに多くの国が参加しようとしている」と述べた。

行き過ぎた金融資本主義をただす

毎年恒例のダボス会議。

世界のあらゆる階層のトップが集まり、その年の政治経済の行方を話しあうところから、「世界の方向性はここで決まる」とも言われています。

そこで、米国が発表した金融規制案に対して、各国から賛成が相次いだそうです。

1990年代から過熱し、リーマンショックへと至った、米国主導の「金融資本主義」は、世界中から正式に「ノ―」といわれたことになります。

歴史をみれば、ソ連圏は滅びましたが、共産主義・社会主義の精神と良い部分は残り、資本主義諸国に取り入れられました。

そして資本主義の悪い部分が暴走を始めれば、ちゃんと鉄槌が下り、こうして改められつつあります。

結局、いろいろあっても、すべてよい方向に導かれているのです。

歴史の織り成すドラマは壮大です。短いスパンでみると、よくわからないことも多いのですが、すべて菊理姫様の尊いご神意があり、国常立大神様の尊いお働きが背後にあります。後になってみれば、「ああ、こういうことだったのか」と思うことばかり。

しかしそれゆえ、いろいろな物事がオンタイムで起こっている最中というのは、必死で目の前の事柄に取り組む必要があります。何がどうなっていくのかわからない中で、苦闘し、葛藤しながら、少しでも世の中をよくしていこうという私たちの努力をこそ、神様は見ておられるはずです。苦しみにも、困難にも、やはり尊い意味があるのです。

今は歴史の大変動期。100年に一度とか、500年に一度とかの変化が起こっている最中です。いろいろと激動が続くのは当然です。

すべてよくなっていく大きなプロセスの中にあるんだと信じて、今日もまたがんばっていくしかありません。


■米の金融規制案、各国が支持の声…ダボス会議

 【ダボス(スイス東部)=是枝智】世界の政財界のトップが集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、オバマ米大統領が打ち出した大幅な金融規制強化案について、各国政府や金融当局者から支持する声が相次いでいる。


 新たな規制で収益低下が見込まれる金融機関の首脳は反発しているものの、国際的な規制強化につながる可能性が出てきた。

 サルコジ仏大統領は27日夜の演説で「銀行の役割は投機ではない。オバマ大統領が『銀行に投機や投機的なファンドへの資金供給をやめさせる』と言ったのは正しい」と明言。世界的な金融危機の一因となった銀行の暴走を「金融資本主義の失敗」と切り捨てると、会場を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こった。

 ダボス入りした欧州中央銀行のトリシェ総裁は米紙インタビューに「米国案は経済に資金が回るように銀行に求めている我々の立場と同じ方向にある」と語った。メルケル独首相は国会で「金融機関の巨大化を防ぐルール作りが必要だ」と述べ、事業規模を制限する米提案を支持する声が欧州で広がってきた。

 中国の李克強副首相も28日のダボスでの演説で「国際的な金融規制の強化が必要だ」と強調した。

 一方、銀行トップらは「世界貿易や経済に深刻な影響を及ぼす」(英銀バークレイズ)と新たな規制強化に神経をとがらせている。欧州を中心に「米国案支持」の動きが広がれば、日本を含めて世界的な金融規制の議論に影響を与える可能性があるだけに今後、米国が示す規制案の具体的な内容に注目が集まっている。

(2010年1月30日00時16分 読売新聞)

木星から謎の高エネルギー!

日本の人工衛星「すざく」が、木星から発せられる謎の高エネルギーを発見したそうです。

深見先生の『強運』でお馴染みの木星は、文句なしの幸運の星!占星術でもこの星はとくに重視しますが、あらゆる願望を成就をつかさどります。地の願いを顕現される星です。

木星の磁場は地球の1万倍といいますが、とてつもないパワーですね。

三輪神業で宇宙力があらわれようとしているときです。

しばし、夜空を見上げて、星の世界に思いを馳せたいと思います。

・・・もちろん、『木星絵馬代』も忘れずに!

なにしろ、三輪の神事もその一部として行われる、「伊勢神業」が続行中なのですから。

近いうちに、とてもいいことが起きるような気がします♪


■「すざく」、木星のまわりになぞのX線放射を発見

【2010年1月27日 首都大学東京】
X線天文衛星「すざく」のデータから、木星の周辺にエネルギーの高いX線放射が発見された。これまで木星のまわりでは、比較的低いエネルギーのX線放射は知られていたが、高エネルギーX線が観測されたのは初めてのことである。

首都大学東京の研究グループが、X線天文衛星「すざく」のデータから、高エネルギーのX線(硬X線)放射を発見した。硬X線は、木星の周囲約100万km×50万kmの範囲(衛星イオの軌道の2倍以上)に広がっている。

これまでに他のX線天文衛星の観測から、木星本体や衛星イオの軌道から比較的低いエネルギーのX線(軟X線)が放射されていることは知られていたが、高エネルギーのX線が発見されたのは初めてのことである。

硬X線の広がりは、木星の強力な磁場にとらえられた粒子が作る帯状の構造(放射線帯)とよく一致しているという。木星の磁場は、地球の磁場の1万倍である。

また、硬X線の放射メカニズムは、何らかのしくみで光速近くにまで加速された大量の高エネルギー電子から、太陽の光子がエネルギーを得ているためではないかと考えられており、このような現象が惑星から検出されたのも初めてである。

なお、木星の放射線帯を探査機が直接観測するのは難しいため、今後「すざく」をはじめとするX線観測衛星が木星の放射線帯における粒子加速のメカニズムを探る新たな手段になると期待されている。

ギリシャ、救済さる?

どうやら中国によるギリシャ国債購入の話はない模様ですが、ユーロ圏の国々が支援を行うようです。

これが安心材料となり、「ギリシャ危機」が爆発する危険は、「ひとまず」去ったようです。ひと安心といったところですね。

しかし、「一歩間違えれば」という状況で、世界は薄氷を渡るような経済運営を強いられています。

先日も指摘したように、世界経済のどの極も2007年以来の経済不安から完全に立ち直ったわけでなく、いったん何かがあった場合に支える力など誰も持っていません。そして、みなそれぞれに、いつ発火してもおかしくない危機を抱えているわけです。

こういう絶妙なタイミングに、三輪の神業が続いていることに、あらためて感嘆します。


世界はまったく新しい時代を迎えようとしています。

G7からG20へ。

ブレトンウッズ体制からポスト・ブレトンウッズ体制へ。

大西洋から、アジア太平洋の時代へ。

しばらくは激動が続き大変ですが、移行期にいろいろあるのはむしろ仕方ないことです。危機はまたチャンスでもありますから、あれこれと思い悩むより、明るく突き抜けたほうがはるかにいい。


・・・そう信じて、また、神に祈りを捧げたいと思います。


■ギリシャ国債と独連邦債の利回り格差が縮小、ギリシャ支援めぐる仏紙報道受け

2010年 01月 28日 23:08 JST

[ロンドン 28日 ロイター] 28日の欧州市場で、10年物のギリシャ国債と独連邦債との利回り格差が縮小に転じた。仏ルモンド紙が、ユーロ圏各国は条件付きでギリシャの財政問題解決に向けた支援を行う用意があると報じた。
 10年物のギリシャ国債と独連邦債との利回り格差は361ベーシスポイント(bp)に低下。一時はギリシャがユーロ加盟した2001年以来の水準である393bpに拡大していた。

 また、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でも、ギリシャ国債の保証料が過去最高水準から下落した。

 CMAデータビジョンによると、ギリシャのCDSスプレッド(5年物)は400bp超から394.7bpに縮小した。

 CDSスプレッド1bpは、債務1000万ユーロに対する保証料1000ユーロに相当する。


「私をみて!」。。。北朝鮮

北朝鮮が海上に砲撃訓練です。

いったい何のために?と目が点になりましたが、今回は韓国側も応射。双方に被害はないものの、互いに舌戦が続いています。

・・・そういえば、北朝鮮という国があることをすっかり忘れていました(笑)。というより、国際社会がこの国の存在を忘れかけている。世界の目はアフガン、パキスタン、イランやパレスチナ、レバノンなど中東に集中し、北朝鮮が得意とする「狼少年」外交もすっかり影をひそめています。

それにしても、なんだかせこい話です。昨年は景気よく核実験をしたり、ミサイルをばんばん打ち上げていましたが、今回は地味に砲弾を撃ち込んでいるだけ。兵器としては、第2次世界大戦当時のレベルです。

とはいえ、やはりこうした脅威が近くにあることを、私たちは忘れてはいけないと思います。日本に直接侵攻してくることはあり得ないとしても、この国が急に崩壊すれば、東アジアは大混乱に陥ります。少なくとも今、これを支えられるほど、日本も米国も韓国も強くありませんし、逆にそうした機会をとらえて中国やロシアが何を仕掛けてくるかわかりません。


それに何より、真冬の寒い中、食べ物もなく、抑圧されて生きる北朝鮮の人々こそかわいそうです。


かの国の人々のためにも、祈りを捧げたいと思います。



■北朝鮮、黄海での砲撃継続表明=韓国、「挑発行為に断固対処」

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮人民軍総参謀部は27日午後、黄海上での同日午前の砲撃について「毎年(定例)の砲実弾射撃訓練を行った」と発表し、砲撃を継続する方針を表明した。これに対し、韓国軍は「挑発行為に断固として対処する」と警告。双方の対話の主導権争いも絡み、緊張が高まっている。
 北朝鮮軍総参謀部は砲撃に関して「わが方の水域で計画的に行う訓練については誰も論じる余地がない」と主張。韓国軍関係者によると、北朝鮮は27日午前に続き、午後も砲撃を行った。北朝鮮は今月25日から3月29日まで、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)の周辺海域の一部を航行禁止区域とすると宣言しており、さらに「訓練」を行う可能性がある。
 一方、韓国は南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長への通知文で「不要な緊張を醸成する脅迫的な行為に対する深刻な憂慮」を表明し、砲撃の中止を要求した。「今後、引き起こされる事態の責任はすべて北側(北朝鮮)にある」と指摘し、厳重に対応していく立場を示した。(2010/01/27-17:30)

外国人参政権問題にストップ?

「二転三転してよくなる」と言われている民主党ですが、鳩山首相や小沢幹事長の悲願である外国人参政権付与の問題にストップがかかりそうです。

私には神様のご意志がわかるわけありませんが、個人的に絶対反対です。いくつかの国がこれと同じ制度を導入したことがありますが、いずれも恐ろしい結果を引き起こしています。「安心」「安全」「信用」という、日本社会の最大の強みを喪失する可能性がある政策をなぜ進めるのか、私には理解できません。

ともあれ、政権獲得以来突っ走ってきた民主党にも、かげりが出てきました。当初、あれほど持ち上げてほめそやしてきたマスコミも、今はてのひらを返したように批判をはじめています。(いいかげんなものですね・・・)

この問題では、政権内にいる国民新党の存在が光りますが、ここにきて、ようやく自民党の発言にも力がこもってきました。保守陣営からの風が弱いながらも吹きはじめています。神様がおっしゃるように、試練をこえた自民党がより素晴らしくなって「復活」する日も、そう遠くないようです。

ともあれ、政治、経済、軍事のあらゆる局面で激動が続く今年の日本です。

私たちはしっかり神にお祈りして、これを支えていくしかありません。


■首相、外国人参政権「簡単ではない」

2010.1.27 21:43

 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

 永住外国人への参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、昨年12月に訪韓した際には「通常国会でそれが現実になるのではないか」と強調。今月11日の政府・民主党首脳会議では政府提案で成立を図る方針を決めていた。

「ギリシャ・ショック」はどうなる?

「1月危機」の引き金になる可能性が高いといわれるギリシャの信用不安ですが、ギリシャ政府は中国に助けを求めているようです。

これだけ巨額になると、債券の引き受け手になる余裕は、今のところ中国くらいしか考えられませんが、現時点でこれが受け入れられる可能性はあまりないようです。

こうしたニュースが出てくるとは、状況はかなり切羽詰まっているのでしょう。すでに「1月危機」の真っただ中です。

1月危機が火を噴けば、ドバイショックの3倍危ないそうです。

まったくもって手に汗握る展開ですが、どうなるかわからないにせよ、やはり祈り続けるしかありません。

週末、ふたたび三輪に結集しましょう。


■ギリシャ、中国に国債購入要請へ 約3兆1500億円 欧米紙報道

 財政の悪化が目立つギリシャが中国に対し最大で250億ユーロ(約3兆1500億円)の国債購入を働き掛ける計画だと欧米メディアが26日、相次ぎ報じた。同国のパパコンスタンティヌー財務相が2月に中国を訪問し、直接売り込みをかけるという。

 同財務相は米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)のインタビューで「中国には大量の流動性と大きなファンドがある」と語った。北京、上海、香港などを訪問し、投資家向け説明会を開くとみられる。中国のほか米国も訪れる。

 一方、英フィナンシャル・タイムズ紙は、ギリシャが米金融大手ゴールドマン・サックスの仲介で最大250億ユーロの国債購入を中国に呼びかけると伝えた。「中国当局はすでにかなりの規模のギリシャ国債を保有しており、追加取得には慎重だ」とする関係者の見方も伝えた。中国は政府系投資会社によるギリシャ大手銀の買収にも否定的だという。(13:01)

日本国債、格付け引き下げ見通し

「1月危機」はどこから来るか。

いくつものシナリオが考えられますが、昨年から懸念されていた日本の財政不安も表面化してきました。米国の会社が日本国債の格付けを引き下げる見通しを発表したことで、マーケットが動揺しています。

これで、米、欧、中、日という、世界経済の4極が同時に不安材料を抱えたことになります。

2008年のリーマンショックに続く世界の危機を、日本一国が支えたように、これまでどこかが危機的がおこっても、どこかがそれを吸収する機能を果たしてきましたが、今回は「健全」といえる経済パワーがありません。

このままでは、ずるずると「2番底」、「3番底」の奈落に陥りかねません。

そんな折、今週末にはふたたび三輪神業です。

いかに最適なタイミングを神様がはかっておられたのか、あらためて感嘆します。

危機の進行を食い止め、危機を越えていくべく、祈りを結集させましょう。



■日本国債の格付け見通し引き下げ 米社、財政再建に懸念

2010年1月26日21時2分

米格付け会社のスタンダード&プアーズは26日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」(弱含み)に引き下げた。鳩山政権の政策では、財政再建が従来の予想より遅れると判断したという。発表直後の午後4時ごろには、東京外国為替市場の円相場が1ドル=89円60銭から90円30銭付近まで急落した。

 同社は「日本政府の債務負担は格付け先の中で最も重いグループに属している」と指摘。そのうえで、政権交代後の一連の政策について、「中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくい」とした。格付け自体は「AA」に据え置いたものの、「中期的な成長戦略がとられなければ、格付けを1段階引き下げる可能性がある」としている。

 市場では、日本国債の9割超を国内投資家が保有することもあり、影響は限定的との見方が大勢だが、「中長期的には財政再建の道筋が必要だ」(民間エコノミスト)との懸念も出ている。