堕落する中国

日本では「尖閣国会」が大荒れです。

のっけから菅首相が国民に謝罪し、仙石官房長官も中国への苦言を連発しています。民主党政権は、対中融和路線の再考を迫られています。

しかし、日本が外交的に失ったものより、もっと大きなものを中国は失ってしまったようです。

世界中が中国の横暴に眉をひそめています。ことに、アメリカが対中対決姿勢に舵をとりつつあるのは大きい。

折しも、米国議会は、為替問題で中国への制裁発動を決議したばかりです。山のようにある中国の貿易障壁が次のターゲットになっていくことでしょう。

鳩山政権によって、完全に破壊されかけた日米同盟が復活しつつあるのも頼もしい限り。

もしかしたら、中国は自ら堕落への引き金を引いてしまったのかもしれません。

■米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 日本への輸出停滞に危機感

2010.10.1 00:34

 【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース(希土類)の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は9月29日、国内需要の9割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

 米国はもともとレアアースの生産国だったが、2000年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

 米国防総省は1年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると10月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、(1)国産再開を含めた供給網の多様化(2)代替材開発(3)効率的な利用の促進-を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

 下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

 法案を提出したダールケンパー議員(民主)は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。

ロシアも豹変

相手が弱いと思うと、どんどんつけこんでくるのは、中国だけではありません。

ロシアも、弱腰の相手には、常に強い立場で臨んできます。日本の民主党政権が、中国相手に情けない敗北を喫したところに、畳みかけてくるように、ロシア大統領が北方領土にやってきます。

ロシアも、中国も、大軍拡の最中です。どういうわけか、どこかの島を攻め取るための船(揚陸艦)をたくさん作っています。いったい何を目指しているんでしょうか。

2011年以降、突然侵略的になり、アジア方面に進出してくるといわれているロシアですが、着々とその準備は進んでいるようです。


■ロシア大統領、近く北方領土訪問 歴代初、日本側は警告

2010年9月29日23時6分

【モスクワ=副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は29日、北方領土を含むクリル諸島(千島列島)について「わが国の非常に重要な地域だ。近いうちに必ずそこへ行く」と述べ、近く訪問する意向を表明した。ソ連時代を含め、ロシアの最高指導者が日ロの係争地である北方領土に足を踏み入れるのは初めてとなる。日本政府は「両国関係に重大な支障が生じる」とロシア側に警告している。

 大統領による訪問表明は、ロシアによる実効支配を既成事実として明確に示し、北方領土は固有の領土と主張する日本を強く牽制(けんせい)することになる。領土交渉が今後いっそう足踏みするのは確実とみられ、沖縄県尖閣諸島の領有をめぐって日中の緊張が高まる中、日本は中国に続いてロシアからも領土をめぐって攻勢を受ける事態となった。天候が許せば30日にも国後島を訪れる方向で現地では準備が進められていた。

 メドベージェフ大統領は26~28日の日程で中国を公式訪問し、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と共同声明を発表。「北方領土は第2次大戦の結果として敗戦国日本からソ連に移り、その後ロシアに継承された」とするロシア側の立場を、中国と連携して固める内容だった。

 ロシアは今年、日本が1945年に連合国への降伏文書に署名した9月2日を「第2次大戦終結記念日」に制定し、中国やモンゴル、朝鮮半島を日本軍国主義から「解放」したとの歴史評価を強調してきた。

 ロシア外交筋によると、大統領訪問の目的は、ロシア政府が策定した「クリル社会経済発展計画」(2007~15年)によるインフラ整備の進展状況を視察するとともに、「クリルはロシアの一部である」とのメッセージを国内向けに発することだと指摘。今回訪問できなくても、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪日する際に訪問する可能性もあるとした。

 北方領土をめぐっては昨年、麻生太郎首相(当時)や前原誠司・前国土交通相(現外相)が「ロシアが不法占拠している」と発言し、メドベージェフ大統領自身が強く反発していた。

モンスター銀河

宇宙の彼方で、初期の銀河が大量発見されたそうです。

しかも、巨大な銀河ばかり200個近くも。

秋のご神業は、星ツアー三昧ですが、それにつれて、宇宙のニュースが増えてきました。

夢がありますね。

きっと、モンスター級の、巨大なご神徳が発揮されるんでしょう。



■大量に発見されたモンスター銀河

80億光年以上かなたで、196個がまとまって発見された「モンスター銀河」(国立天文台・東京大学提供)。明るい点の一つ一つが銀河に当たる。宇宙137億年の歴史の中で、初期の巨大銀河の大量発見は初という 【時事通信社】

中国側の示威行動

尖閣をめぐる緊張が止まりません。

日中中間線の周囲に、中国船が大挙して押し寄せ、示威行動を続けているとのこと。尖閣諸島付近にはまた、多くの漁船が押し寄せるとの話もあり、地元は緊張しているようです。

日本の外務省は何度も抗議をしているようですが、首相も官邸も中国側の示威行動に対して、とりたててコメントを発する気配はありません。民主党がいう「政治主導」とはこういうことだったのかと、あらためて考えさせられる次第です。

もっとも、中国側は発言のトーンを変えつつあります。当初の「謝罪と賠償を要求する」というスタンスが、「謝罪と賠償を要求する権利がある」にかわり、いまは「誠実な行動を求める」という具合に、だんだんトーンを落としてきました。米国からは、「日米同盟の強さ、民主党政権の対応、日本国民の反応、これらを試している」という観測が報道されています。

だとすれば、今が勝負どころです。すでに、間違った対応をしてしまったものは仕方ありませんが、この状況からできることをやって挽回するしかありません。

幸いにも、ワールドメイトには、災いを転じて吉にする神法がいくつも降ろされています。

先の長い戦いになりそうだからこそ、この秋こそが、とても大事なものになりそうです。


■尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 10隻以上が示威活動か

2010.9.28 00:59

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された25日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが27日、分かった。政府関係者によると、調査船は計10隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

 政府高官によると、中国の海洋調査船は26日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のEEZ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

 ガス田周辺では約10隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)を含め、東シナ海にある4つのガス田すべての近くを航行しているという。

 尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち1隻は中国国家海洋局に所属する「海監51号」とみられる。

 中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島(英語名・スプラトリー)を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

後継者登場!

金正日氏の後継者が、ついに登場です。

おそらく、韓国の哨戒艦撃沈事件をめぐって、中国共産党の了承をとりつけたのでしょう。北朝鮮では、44年ぶりに労働党の代表者会が行われ、ジョンウン氏の大将昇格が発表されました。

軍歴のない20代の「大将」を、周囲がどう扱うのか。正当制を得るために、焦って手柄を立てようとすることはないか。ジョンウン氏をめぐっては、危なっかしい観測ばかり流れてきます。

東アジアの政治バランスが、また変わります。2011年はやはり、とても難しい波がやってきそうです。



■ジョンウン氏に大将称号=報道初登場、金総書記後継者に-党代表者会開催へ・北朝鮮

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日労働党総書記(69)は27日、三男ジョンウン氏(27)らに人民軍大将の称号を与える命令を下した。北朝鮮の公式報道にジョンウン氏の名が登場したのは初めて。ジョンウン氏に軍の高位階級が与えられたことにより、同氏が金総書記の後継者になることが事実上確定した。
 北朝鮮は28日に平壌で44年ぶりとなる労働党代表者会を開催。ジョンウン氏はこの場で党の役職にも就く可能性が高い。同氏は今後、公開活動を開始し、金総書記と共に国家の指導に当たるとみられ、北朝鮮の統治体制にとって重大な転機となる。

日本経済に黄信号

貿易黒字が、15か月ぶりに減少しました。

リーマンショック以降も、先進国の中で、唯一、調子のよかった日本(より正確には「欧米ほど悪くなかった」)の足がもつれてきました。

不安材料がふたつあります。

ひとつはこの円高です。民主党政権が、まったく無策だったおかげで、昨年9月には1ドル90円台前半だったものが、一年間で10円近い高騰です。9月15日には、1日で3円も押し下げるという鮮やかな介入をやって、「やればできる」ことを示したものの、その後、ふたたび何をやっていいかわからなくなったようで、政府が何もしないうちに、円はあっというまに高騰。元の黙阿弥になってしまいました。

「政治主導」も結構ですが、何を知らないし、何をやっていいかもわからないのに、優秀な経済ブレーンを全部はずしたうえ、経済界の意見や建白も無視し、現場の事情を知ってる官僚の意見すら聞かないのですから仕方ありません。円高の影響は、半年から一年後に出てくるといいます。日本企業の限界ラインといわれる85円台を割り込んだのが8月ですから、ちょうど年明けから節分の頃から、誰にもわかる形で影響があらわれてくるでしょう。


もうひとつが、「チャイナ・リスク」です。リーマンショック後に欧米が大減速したにもかかわらず、日本がまだ成長を維持できたのは、中国との貿易が伸びたからです。円高による対米輸出の減少も、急伸する中国との貿易量の増加で補ってこれました。昨年、住吉神業で祈ったとおりに、貿易構造が変化し、100年に一度といわれる危機を、日本は乗り越えることができたのです。

しかし、今や中国政府が豹変しました。レア・アース禁輸や、通関遅滞による嫌がらせなど、中国は国際政治の手段として、経済を使うようになりました。無論、中国経済も打撃も受けますが、中国共産党にしてみれば、日本と一緒に発展するより、日本を叩いて弱らせたほうがいいわけです。今こそそのチャンスをみているのでしょう。尖閣諸島をめぐる問題は長期化しそうですが、その間に、日中貿易が順調に成長するとはとても思えない状況です。


100年に一度の危機を、やっとのことで乗り越えた日本。神様に祈ったとおりに神風が吹いて、ようやく一息ついたところです。しかし、来年を前にして、深刻な危機の予兆があらわれてきました。


2011年の準備を開始するのに、まだ遅すぎることはありません。秋のご神業にむかって、祈りを深めようと思います。


■8月貿易統計、黒字幅が1年3か月ぶりの減少

2010年9月27日 23:17更新


 財務省が27日に発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は前年同月比37.5%減の1032億円の黒字だった。貿易黒字は17か月連続となったが、黒字幅は2009年5月以来、15か月ぶりに縮んだ。

 輸出額は前年同月比15.8%増の5兆2,2441億円となり、9か月連続で増加。主に自動車や鉄鋼などの増加が寄与した。

 一方、輸入額は前年同月比17.9%増の5兆1,209億円となり、8か月連続で増加した。特に、液化天然ガスや鉄鉱石などの輸入が増加したという。

 円高の影響などにより、輸出額は今後伸び悩むと予想されている。

中露接近

西から中国の侵略圧力が強まる中、北ではロシアが対日強硬論を唱えています。

問題なのは、この両国が接近しつつあることです。とくに、日本への非難で歩調をあわせ、北方領土と尖閣諸島の問題で平仄をあわせはじめました。

恐ろしいことです。

来年以降、ロシアが豹変し、アジア侵略に動きだす危険は、昨年から指摘されたいたとおり。本当にそのとおりに動き始めたことに、身のすくむような恐ろしさを感じます。

来年の予兆が出始める秋に、中国とロシアが不穏な協調をみせてきたからこそ、富士箱根神業をはじめとする秋のご神業の大切さを痛感します。



■露大統領が訪中、「中ソ共闘」の意義を強調

 【旅順(中国遼寧省)=比嘉清太】ロシアのメドベージェフ大統領は26日、3日間の日程で中国への公式訪問を始めた。

 この日は日露戦争の激戦地だった旅順で、ロシア軍や旧ソ連軍の戦没者墓地を訪問した。27日には北京で胡錦濤国家主席と会談し、第2次大戦終結65周年に関する共同声明を発表する。

 大統領は墓地の記念碑に献花した後、中露両国の退役軍人と懇談した。「ここ(中国東北部)での勝利が、第2次世界大戦全体の勝利を確定させた」と述べ、対日戦での「中ソ共闘」の意義を強調した。

(2010年9月27日10時00分 読売新聞)

国辱の日 2

しかし、ふたつの意味で、とても大事な教訓を残した事件でした。

まずひとつが、民主党政府の実態を、国民が知ったことです。「政権交代」という表層的な言葉だけで、中身のない代替品を選んでしまったら、こんなことになるということを、国民は学習しました。自民党はこれを機会に、本格的に日本の国家像と国益を考えなおすべきですし、民主党も深い反省とともに、何が大事なのかを再考して欲しい。政治も、経済も、素人がお題目だけを唱えて渡れるほど、甘くはないのです。深い衝撃と、反省の中から、新しい日本が立ちあがることを期待するしかありません。

もうひとつ。中国とはどういうものか、世界中が知りました。世界最悪の一党独裁制度のこの国が、法律も道理もあったものではない恫喝国家だということを、世界中が目撃しました。韓国、東南アジア、インドは非常に緊張して、この事件の推移を見守っています。人口問題、環境問題、資源問題、疫病問題など、これから人類を滅ぼしかねない問題の多くが、中国発です。経済力と軍事力を手にした一党独裁国家が、どっちに動きだすかで、人類の未来は大きく左右されます。その危険性に、世界中があらためて気付いたのです。

もっとも、中国がこうして対外強硬策に出てくるときは、国内に大きな問題をかかえているときだというのが通説です。とくに現在、習近平氏への権力委譲プロセスで、軍部や地方などを懐柔し、抑え込む必要があるといいます。ちょっと異常な中国の態度は、異常な何事かが進んでるシグナルの可能性があります。限界まではりつめて虚勢をはった風船は、かならずはじけます。身の丈を越えた経済成長、軍事拡張に走り、近隣国に異常な恫喝を繰り返すこの国の未来に、はたして何が起きるのでしょうか。

2008年8月8日、中国の堕落がはじまると神様がおっしゃったそうです。中国が平和に協調的な国家として発展すれば、世界も日本もハッピーですが、そうでなければ、とても恐ろしい危機がやってくるでしょう。2011年という年、本当に国運も世界も行き詰るといわれています。さっそくやってきた荒波を前に、私たちは富士箱根神業をはじめとする秋のご神業への祈りを極めるほかありません。

国辱の日

世界中が驚き、呆れ、そして「他山の石」にしようと決意しています。

日本が中国の圧力に屈して、犯罪者を帰してしまったことです。

釈放については、沖縄地検独自の判断だと発表されていますが、なぜ、地検が「日中関係に配慮」などする必要があるのか、さっぱりわかりません。一部には、菅首相が「超法規的処置」をとれないかと焦ったという報道もありますが、それが民主党の言っていた「政治主導」なのでしょうか。だとしたら、なぜ、地方の検察のせいにして、政府は知らぬだんまりを決め込むのか。何から何までわけのわからない話です。

ともかく、日本政府は、一番強い交渉カードを、一方的に手放してしまいました。相手はまだ、フジタ社員4名や、レアアース禁輸など強いカードを持ったままなのに、です。大喜びした中国は、ここぞとばかりに畳みかけます。今回の事件での「謝罪と賠償」を要求するという、ヤクザ顔負けの恫喝です。これを認めたら、尖閣諸島を放棄することになります。中国側は、巧妙にゲームのステージを変えてきました。

はたして民主党の言ってきた「日中友好」とは何だったのでしょうか。靖国参拝を自粛し、数百人の国会議員がこびへつらい、道理の通らぬ譲歩を重ねた挙句、領土を放棄せよと脅されているのです。今のところ、外務省から公式に拒否声明が出されましたが、政府、民主党からは正式な声明も談話も何もありません。民主党のいう「政治主導」とは、どうやらこういうことだったようです。

今回の事件は、中国国民のナショナリズムを調子づかせただけでなく、日本国民の意識の深いところに火をつけました。ニュースをみて、こんなに怒ったことはないという人がほとんどでしょう。近年、ひとつの国家が、他の国からここまで明らさまに見下され、恫喝される事件はありません。まして、先進国ではあり得ないことです。

秋は、来年の予兆が出てくるといいます。今後の日本の政治経済を左右し、アジアの国際政治を転覆させかねない、大きな地殻変動の引き金が、ひかれてしまったのかもしれません。国運も世界も困窮する2011年は、どうやら大変なものになりそうです。



チャイナ・リスク

尖閣問題で反発を強める中国から、少し物騒な話題です。

日本向けのレアアースを全面禁輸するかもしれないという、ショッキングなニュースが流れてきました。結局のところ、誤情報らしいのですが、日本側は大きく揺さぶられています。

昨年来の急激な円高にもかかわらず、日本経済が比較的ましなのは、中国を中心とした新興国との貿易量が激増しているからです。しかし、中国を相手にすると、常にこうしたカントリー・リスクがつきまといます。世界第2位の経済大国となってもなお、いや、それゆえにこそ、チャイナ・リスクが世界を振り回します。

戦争、経済、環境、人口。世界の未来を左右する問題のほとんどが、中国に集中しています。いったい誰が、どう、この大虎の首に鈴をつけるのでしょうか。

折よく、菅首相がアメリカを訪問中です。シアトルの神様は、中国を抑えられるのはアメリカしかないとおっしゃいましたが、ようやく回復しかけた日米同盟が本当に機能するのかどうか、中国は間合いをはかっているのかもしれません。日米の首脳会談で何が話し合われるのか、期待がかかります。

この秋、中国問題や円高問題など、今年、越すべき重要な事柄を、さて、日本国はどのように処理していくのでしょうか。


■日本向けレアアースを全面禁輸か=中国、尖閣沖衝突問題で-米紙

 米紙ニューヨーク・タイムズは22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の日本向けの輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明。中国は7月末からレアアースの輸出を規制してきたが、禁輸が事実ならば、日本への圧力を強めるのが狙いとみられる。
 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めており、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部が、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたとしている。
 一方でロイター通信は、中国商務省のスポークスマンが「レアアースの対日輸出を制限する措置は取っていない」と語ったと伝えた。日本政府関係者も「中国側から輸出を禁止したとの連絡は受けていない」と話している。トヨタ自動車は「事実関係を確認中」とコメントした。ただ、日本の商社やメーカーが最近、レアアースをスムーズに輸入できなくなっていることから、日本の当局は、今年7月以降の輸出規制強化の影響か、新たな措置か見極めている状況という。
 レアアースは、ハイブリッド車や携帯電話の部品の製造に欠かせない希少鉱物資源。世界の年間産出量12万トンのうち中国が9割以上を占める中、日本は需要の9割を中国に依存している。中国は7月末に「環境保護」を理由に輸出枠を前年比4割減とする輸出規制を打ち出すなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
 供給不安が価格高騰を招いていることから、日本は、中国側に輸出規制緩和を働き掛けるとともに、オーストラリアやブラジル、インドなど調達先の多角化、リサイクルの拡大や代替技術の開発を急いできた。 (2010/09/23-19:00)