石にしてしまえ!

福島第一原発の処理が長引きそうです。

とりあえず、核燃料を冷やし切るまで、数か月から数年間。その間、放射能は出続けます。

そして、その後、ようやく廃炉・解体作業に取り掛かっても、そこからさらに数十年かかるそうです。必要経費は数兆円にのぼるという試算もあります。

専門家は、「チェルノブイリと同じように、石で覆ってしまうしかない」といいます。しかし、チェルノブイリは石棺を通して強烈な放射能が、今でも出続けています。

こうなったら、本当に「石」にするしかありません。アメリカやフランスの専門家が、続々と日本救援に訪れていますが、人類の英知を結集して、この難局を封じ込めるしかない。

のるかそるかの危機です。

だからこそ、明日からの氷見神業にかけるほかはありません。

災いがすべて、石になって消えていきますように。


■【原発】「石棺が必要」チェルノブイリ処理専門家

チェルノブイリ原発事故の処理にあたった経験を持つロシアの専門家は、福島第一原発もチェルノブイリ同様、炉をコンクリートで封じ込める必要があるという考えを示しました。

 原子力エネルギー研究所・アルチュニャン副所長:「(チェルノブイリの事故が起きた時に)ウクライナで行ったように、日本も炉を(石棺で)覆うことになるでしょう。完全に機能が失われている」
 チェルノブイリ事故では、原子炉の炉心が溶け出し、さらに爆発を起こして放射性物質がまき散らされました。このため、事故を起こした原子炉全体を「石棺」のように、大量のコンクリートで固めて封じ込めました。アルチュニャン副所長は、福島第一原発も原子炉から放射性物質が漏れ出しているとみられることから、最終的には「石棺」で密封することになるという見通しを示しました。ただ、その場合、着工ができるのは原子炉燃料からの発熱が収まってからになると説明しました。

究極の解決策・・・日本政府からとりあげる?

震災当初は、日本と日本人に対する礼賛に満ちていた世界の人々ですが、原発処理で「史上最低」の対応に終始する日本政府にいらだち、攻撃するようになってきました。

微量とはいえ、放射能が地球上を覆ってしまい、さらに、超高濃度の汚染水が海に流れ出ようとしている今、世界の怒りはピークに達しようとしています。せっかく、日本人一人ひとりの行動の素晴らしさで評価をうんとあげたのに、バカの民主党政府のおかげでそれも帳消しになろうとしています。

ついに、堪忍袋の緒を切らした米国政府が、日本政府から事態解決の権限を取りあげようとするまでになりました。放っておいたら、世界中に災厄にまき散らしかねないのですから、彼らの懸念も当然です。

止むを得ない場合はそれも仕方ありません。しかし、日本人としては恥ずかしい限り。

今度という今度は、口先だけのバカをリーダーにすることの愚を、骨身に沁みるほど反省した日本人ですが、とにもかくにも目の前の危機を止めねばなりません。すでにチェルノブイリの1~5割といわれる放射性物質がまき散らされていますが、原発事故の処理はまだまだ長期化しそうです。

4月1日からの氷見神業で、すべての災厄を終わらせていただくよう、全力で祈るしかありません。


■米非公式に原発管理全面支援を打診 官邸は返答せず“主導権”に警戒感?

2011.3.30 23:59

【ワシントン=佐々木類】東日本大地震に伴う福島第1原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。

 同筋によると、1、4号機に続き3号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の3月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第1原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。

 申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。

 米国の打診は、日本における放射能被害の拡大を懸念すると同時に、カリフォルニアなど米本土西海岸へ放射性物質が上陸する危険を重視したものだった。

 一方、イランによるテロ支援活動に詳しい米ノンフィクション作家、ケン・ティンマーマン氏は自身のブログで「11日夜(米国時間)から12日未明にかけて行われたホワイトハウスの会議で、原子炉冷却のため大型発電機の空輸が決まったが、日本政府が提案を拒否した」という米政府高官の話を紹介した。

福島第2原発で火災

まるでパニックムービーのようですが。

今度は、福島第2原発で火災とのこと。すでに、原子炉は安全停止しているので、心配はいらないとのことですが、今さら政府や東電の言うことを信じる人がはたして何人いるのか。

全国の核技術者が、福島第1原発に集中しており、その人々も限界を越えて戦っている結果、他の原発の管理が甘くなっているようです。

しかし、福島県のもんじゅで、別のトラブルが進行中ですし、近いうちに発生が予想される余震で、静岡県の浜岡原発がダメージを受ける恐れもあります。

危機に次ぐ危機。何もしなければ、なし崩し的に、最悪の事態を招いてしまいます。

この連鎖を打ち破るには、やはり、4月1日からの氷見神業にかけるほかはありません。


■福島第二原発1号機で一時煙

3月30日 20時39分

原子炉が安全に停止しているとされる福島第二原子力発電所1号機で、30日夕方、タービンのある建物の電気設備から煙が出ているのが見つかりました。煙はまもなく止まり、東京電力は電気設備のトラブルとみて原因を調べています。
東京電力によりますと、30日午後5時50分ごろ、福島第二原発1号機で、タービンのある建物の1階の電気設備に異常が起きたことを示す警報が作動し、社員が確認したところ、屋外の水をくみ上げるポンプのモーターに電気を供給する設備から煙が出ていたということです。モーターの電源を切ったところ、午後6時13分ごろに煙が止まったということで、東京電力は、電気設備のトラブルとみて原因を詳しく調べています。東京電力は、周辺の環境への影響はないとしています。福島第二原発は、福島第一原発からおよそ10キロ南にあり、東京電力は1号機から4号機までのすべての原子炉で温度が100度未満に下がり、安全に停止しているとしています。

原発、水との戦い

一難去って、また一難の福島第一原発。

チェルノブイリ型の大爆発はもうない、という点では、大きな峠を越しましたが、放射能漏れは深刻です。

とくに、高濃度で汚染された水が、海にあふれ出ようとしている件には、これまでとは違う恐怖を抱かせます。そんなことにでもなれば、北太平洋の漁業が全滅するからです。

たまった汚染水をどこにもっていくか。一難去って、また一難。政府も東電も、もう立派な解決策を思いつかないようですから、こうなったら誰かが神がかるしかない。

長期戦になりそうですが、引き続き、深い祈りが必要なようです。



■汚染水の新たな保管場所、早急に確保を…安全委

 内閣府の原子力安全委員会は29日、東電福島第一原発の地下などにたまった放射性物質を含む大量の汚染水について、池を掘るなど、新たな保管場所を早急に確保する必要があるとの見方を示した。

 原子炉冷却水の循環システムが復旧するまで、今後も注水を続けなければならず、現在想定されている汚染水の保管タンクでは容量が十分ではない恐れが出ている。

 安全委の代谷誠治委員は、保管場所の不足は差し迫った現実的な問題で、池を掘ったり、使われていないタンカーを使ったりするなど、タンクに代わる策を講じるべき段階にきているとの考えを示した。

(2011年3月29日21時45分 読売新聞)

シリアで政変?

先日から、民主化要求が続いているシリアで、内閣が総辞職とのこと。

もっとも、長い間権力を握り続けているアサド大統領はそのままの地位にありますので、政変と呼ぶにはまだ早い。

しかし、こうして、「バーチャルパワー」による民主化要求が、確実に、政府を倒していくことが「普通」になってきた今、世界中の独裁国家は戦々恐々としています。

ロシアもこれを恐れていますが、なんといっても「大本命」は北朝鮮と中国。いつ、これらの国に波及するかは、わが国の命運をも決めかねないだけに、注視が必要です。


世界は、確実に動いています。


■シリア内閣が総辞職 デモ拡大防止の譲歩策か

2011年3月29日22時17分

 【カイロ=北川学】民主化を求める市民デモが続くシリアで29日、オタリ内閣が総辞職した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。AFP通信によると30日にも新内閣が発足する予定。アサド政権はデモ拡大を防ぐため、内閣総辞職で譲歩を示す狙いとみられる。

 一方、アサド大統領も近く国民向けに演説し、1963年から続く非常事態令の撤廃などを表明する見通しといわれている。シリアでは3月中旬以降、南部ダルアや西部ラタキアなどで数千人規模のデモ隊と治安部隊が衝突、死傷者が出ている。

プルトニウムがでた。

原発事故の影響は、かなり長引きそうです。

最悪の核物質、プルトニウムが出てしまいました。もし、これが周囲の土壌にまき散るならば、福島県の未来は容易ならざることになります。

最悪の事態を脱したとはいえ、まだまだ予断を許さぬ状況が続きます。

現場で必死に頑張っている人がいるいっぽう、政府も東電もまったく信用できません。(実は、プルトニウムは21日には発見されていたそうですが、発表はこんなに遅れました)

最後の最後まで、祈り切るしかありません。


■微量のプルトニウム検出=損傷燃料棒から放出-東電「問題ないレベル」・福島原発

 東京電力は28日、福島第1原発の敷地内5カ所で21、22両日に採取した土壌から、微量のプルトニウム238と同239、240を検出したと発表した。このうち1号機から西北西へ約500メートル離れたグラウンド付近と北へ約500メートル離れた固体廃棄物貯蔵庫前の2カ所で検出されたプルトニウムは、今回の事故で損傷した核燃料棒から出てきたと考えられる。
 記者会見した武藤栄副社長は「ご心配をおかけしておわび申し上げる」と謝罪した。
 東京電力によると、濃度は過去に海外で行われた大気圏内核実験により国内各地に降ったプルトニウムと同様のレベルであり、人体には問題なく、復旧作業にも影響ないという。


対リビア、本格的な地上攻撃へ

ついに、NATO軍が前面に出て、カダフィ政権への本格的な地上攻撃がはじまるようです。

中東戦争への「巻き込まれ」を警戒して、リビアでの地上作戦に及び腰のアメリカ。

これに対して、欧州諸国は「対岸の火事」が波及することを恐れ、介入に積極的です。とくに旧宗主国であるフランスやイタリアなどは、国内にリビア移民や難民を大量に抱えていることもあり、深刻です。

国連安保理決議を受けたNATO軍の空爆によって、反政府軍は勢いを盛り返しつつありますが、カダフィの頑強な抵抗も続きます。次第に、戦争は大きくなり、多くの国が巻き込まれています。

震災で大変な日本が、にわかに参戦を求められる不安はないとはいえ、中東の不安定な情勢が長引くならば、なんらかの貢献が必要になります。

いずれにせよ、戦争を「ピタッ」と止めてもらえるよう、氷見の神の一厘を足していただきたいものです。


■NATO軍に対リビア全指揮権、本格地上攻撃へ

 【ブリュッセル=工藤武人】北大西洋条約機構(NATO)は27日、大使級理事会を開き、多国籍軍が行ってきた対リビア軍事作戦の全指揮権を米軍から引き継ぐことで合意した。

 リビアの最高指導者カダフィ氏率いる政府軍の地上部隊に対する直接攻撃は、後方に下がりたい米国に代わり、軍事機構NATOが前面に出ることで、本格化する。米英仏主導だった軍事介入は新局面に移る。

 NATOのラスムセン事務総長は理事会後に声明を出し、「我々の目的は、カダフィ体制からの攻撃の脅威にさらされている市民や居住地を保護することにある」と述べ、「市民の保護」を目的に、カダフィ派地上戦闘部隊への空爆を本格化させる姿勢を示した。

 国連安保理決議に基づき、これまで多国籍軍が行ってきた〈1〉武器禁輸のための海上封鎖〈2〉飛行禁止空域の維持管理〈3〉市民の保護――に関する軍事作戦は、すべてNATO指揮下に入る。ロイター通信によると、実際の指揮権移譲には最長3日間が必要という。

(2011年3月28日13時21分 読売新聞)

ジャスミン革命、シリアに波及。

中東の民主化要求は、シリアに波及。

シリアといえば、イスラエルの隣国。地政学上、決定的に重要な位置にあります。

エジプトのムバラク氏もそうでしたが、シリアのアサド大統領のリーダーシップもまた、この地域を安定させてきた要因のひとつ。中東和平交渉やイラク戦争でも、シリアが安定し、合理的な行動をとったことが、さらなる悲劇の拡大を防いできました。

地震や日本の原発も大変ですが、中東の情勢も、きわめて危なくなってきています。不安定がこうじて、イスラエルやイランを巻き込む形の戦争に発展すれば、全面的な核使用も含む、恐ろしい事態に発展しかねないのです。

全国一斉のご祈願に、パンデミックのこととともに、戦争弭化を祈るのは、やはりその必要が大いにあるからです。


■シリアの首都で数千人規模のデモ

2011年 3月 26日 2:42 JST

シリアでは25日、自由と改革を求める大規模な民主化要求デモが行われ、デモはデラアからダマスカス、アレッポといった各地に拡大した。目撃者の証言や報道で明らかになった。

 同国のアサド大統領は前日、反体制デモの拡大を食い止める狙いから、一連の懐柔策を発表していた。これには、国家公務員給与の引き上げと約50年間近く続いてきた非常事態宣言の解除検討、ニュース報道の自由の拡大容認などが含まれる。

 しかし、こうした政権側のわずかな改革公約はデモ隊の抑制にはほとんど効果がなく、この日の大規模デモは、アサド大統領が制圧と譲歩といった二重政策を推し進めるなかで直面する課題を浮き彫りにする格好となった。

 報道によると、この日の金曜礼拝後にモスク付近に集結した反体制派デモ隊に対し治安当局が棒を使ってデモ参加者の解散を試みた。また、同国各地で数十人のデモ参加者が逮捕されたという。

 ただ、エジプトやリビアといったアラブ諸国の場合とは異なり、シリアのデモ隊はこれまでのところ政権交代の要求には至っておらず、改革の要求にとどまっている。

 また、政権による一部改革の決定を歓迎する政府支持派の集結も伝えられている。同国国営通信は国内各地での政府支持派の示威活動を報じた。

日本まるごと風評被害。

風評被害で困っているのは、福島県だけではありません。

日本と日本人が、丸ごと風評被害をこうむっているのです。

ドイツやシンガポールなどでは、産地を問わず日本製品の全てについて、放射能検査を厳格化しているといいます。そして、世界中の店先で、「メイド・イン・ジャパン」を忌避する風潮があるそうです。中国に至っては、渡航した日本人から放射能が検知されたという、ちょっと信じられないニュースが飛び込んできました。

日本経済にとっては、大打撃です。

今はまだ、「日本製品の買い控え」で済んでいます。しかし、「日本製品が危ない」というイメージが継続するならが、世界中のサプライチェーンから、日本製品が締め出される可能性がある。そうなったら、日本経済は回復不能の打撃を受けます。

原発の風評被害のことを祈る際には、ぜひ、こうした観点もつけ加えたいものです。


■中国に到着した日本人2人から、基準超える放射能を検出=当局

2011年 03月 25日 17:20 JST

 [北京 25日 ロイター] 中国の検疫当局は25日、東京から中国東部の無錫に航空機で到着した日本人2人から、「基準値を大幅に超える」放射能が検出されたと明らかにした。

 当局によると、2人は医師の手当てを受けており、他の乗客には放射能のリスクはないという。

 検疫当局は放射能基準値を明らかにしていない。

 日本政府は、東日本大震災とその後の爆発などで損傷した福島原発の作業員を除き、高い放射能レベルの被ばく者は国内にいない、としていた。

 中国当局によると、2人は長野県と埼玉県からの渡航者。北京の日本大使館からのコメントは得られていない。

南北に対話の兆し?

昨年11月の砲撃事件いらい、まったく交流の絶えてきた南北朝鮮に、対話の兆しです。

白頭山火山の研究で、両者が協議を開始するとのこと。話の内容自体はともかく、南北が同じテーブルにつくということに意味があります。

この流れが本格化するのかどうかわかりませんが、こうした話がでてくるのは、よい兆候ではあります。

ちなみに、白頭山は歴史上何度も大爆発を起こし、朝鮮半島から満州一帯までに大被害を及ぼしてきました。数年前から火山活動が活発化し、ふたたび大爆発することが懸念されているところです。

今回の東日本大震災で、富士や箱根など、日本の火山の活動が活発化していますが、もしかしたら、北朝鮮当局も白頭山への影響を恐れているのかもしれません。

間違っても白頭山が爆発して大きな被害をもたらすことのないよう。しかし、南北の対話と和平はずっと続きますよう。

「戦争の危機」に終止符を打つ氷見神業だからこそ、南北朝鮮の平和もお祈りに入れたいものです。

■「白頭山火山研究」協議で合意=本格対話への糸口か-南北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮は24日、北朝鮮が先に提案した中朝国境にある白頭山(約2750メートル、中国名・長白山)の火山活動の共同研究に関する協議について、29日に韓国北西部の◆(サンズイに文)山で民間専門家による協議を開くとする韓国側の逆提案に同意する通知文を送った。北朝鮮側は「火山研究所副所長」ら代表3人が協議に出席するとしている。
 2月9日に南北軍事会談が決裂して以来途絶えている本格対話の再開につながる可能性もある。これに関連し、韓国の玄仁沢統一相も24日午後、「着実に進めば協議のレベルや内容が発展することもあり得る」と述べ、政府間協議も視野に置いていることを示唆した。
 白頭山は北朝鮮国内で故金日成主席の抗日運動の本拠地、金正日労働党総書記の生誕地として「聖地」と宣伝されており、北朝鮮側がどのような姿勢で協議に臨むかが注目される。(2011/03/24-16:43)