松島を住まい処とする神


松島フェリー復活


4月29日、仙台塩釜神業の開始にあわせるように、松島の遊覧船が復活したそうです。

まだ震災と津波の爪痕が至るところに残る東北ですが、もともとどこを見ても美しかった地方です。

たしかに、「ちょうど桜が満開で、松島の海は、胸がときめくほど美しい」と深見先生がおっしゃるように、いまなお、神韻馥郁(しんいんふくいく)たるものがあります。

ここにいらっしゃる国常立大神様が、どんな形でお出ましになるのか。


期待に胸が膨らみます。


■日本三景・松島の遊覧船、50日ぶり運航再開

日本三景の宮城県・松島で29日、東日本大震災で休止していた松島湾の遊覧船の運航が再開され、観光客ら約320人が島巡りを楽しんだ。

 運航する松島島巡り観光船企業組合によると、津波で湾の浮桟橋4基が流され、遊覧用の小型船26隻が流失するなどし、被害額は約1億円に上った。大震災翌日から職員らが休むことなく復旧にあたり、連休初日の再開に何とか間に合った。

 伊藤章理事長は「復興の火付け役になれば」と期待をかけている。

 同県石巻市の親類宅を訪れた後、乗船した埼玉県日高市の主婦(47)は「(運航再開をきっかけに)町が再び活気づいてほしい」と話していた。

(2011年4月30日05時56分 読売新聞)

米国史上最大最悪の竜巻

仙台塩釜神業の前日、米国を史上最大の竜巻が襲いました。

竜巻だけでなく、大規模な水害も発生し、原発が停止する騒動となり、夥しい死者も出ています。

痛ましいことです。

パンデミックという、世界規模の災厄を弭化する今回の神事です。ご神業のスケールも、日本を飛び越え、世界規模になっているのでしょうか。

これが何を意味するのかわかりませんが、いずれにせよ、世界中で「史上最大」「史上最悪」という災厄が日常的に起きるようになった今、一つひとつの神事がいかに大事か、あらためて思い知らされるようです。



■米で竜巻など200人超死亡 原子炉3基自動停止

2011年4月29日

 【ニューヨーク=青柳知敏】米南部のアラバマ州などで二十八日までに、竜巻を含む暴風雨などで少なくとも二百九人が死亡した。米国では、この四十年で最悪の竜巻被害となった。AP通信などが伝えた。当局によると、死傷者数はさらに増える恐れがある。
 南部各州では非常事態宣言が出され、オバマ大統領は被災地の支援を指示した。
 アラバマ州の町では多数の家屋が破壊され、道路はあらゆる場所で寸断されている。被害はミシシッピ、テネシー、ジョージアなどの各州に及び、各地で停電している。
 また、アラバマ州では暴風雨の影響で、原子炉三基が自動停止した。

本当に危なかった。。。

2011年の「もうひとつの危機」は戦争でした。

2月の出雲神事、3月の氷見神業で国防の神がお出ましになり、一厘が入り、国防の備えが万全になりましたが。

しかし、ご神業をやらないと本当に危なかったのです。

2010年には、予言どおりに、ロシアも中国も、日本の領空、領海近くで、たび重なる挑発的行動をとっていました。なんと冷戦期に匹敵するスクランブル数です。

いつもながら、本当に、本当に危ないところを、ギリギリに救っていただいています。

このたびの仙台塩釜神業も、今しかない絶好の機会をとらえた神事です。

心して、向かわせていただきたいと思います。


■空自の緊急発進386回…中国機は2・5倍に

 防衛省は28日、2010年度に日本領空に接近する外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が前年度比29%増の386回に上ったと発表した。

 過去20年間では、1991年度の488回に次ぐ多さだった。特に、中国機は前年度の約2・5倍の96回、ロシア機が3割増の264回と活発化した。

 同省統合幕僚監部によると、全体の割合では、ロシア機68%、中国機25%、台湾機2%(7回)、その他5%(19回)だった。前年度8回あった北朝鮮機はゼロだった。いずれも領空侵犯そのものはなかった。

 中国機は、軍用機が日中中間線を越え沖縄県の尖閣諸島に初めて接近。今年3月2日のケースで、Y8哨戒機とY8情報収集機各1機が東シナ海上空を南西諸島の方向に飛行し空自戦闘機が緊急発進した。2機は日本領空に約50キロまで近づいた。ロシア機は、3月21日に戦闘機スホイ27と電子戦機AN12の各1機が日本海上空で領空に接近した。

(2011年4月28日20時23分 読売新聞)

あれから49日。

人間は、死後、49日間だけ地上にとどまることを許されているといいます。

あれから49日。

あまりにも悲しく、つらく、やるせない49日間でした。

名残り惜しいですが、亡くなられた方々は、あちらの世界で新しい生活をお始めにならねばいけません。

これからは、年に2度、お盆と命日にお会いできますが、それまでは、しばしのお別れ。

地震の衝撃や、水の冷たさ、瓦礫の痛みも全部きれいさっぱりなくなって、どうぞ、新しい世界で、この世にいたとき以上に幸せな生活を送っていただけますよう。ただただ、そう祈るばかりです。

私たちワールドメイト会員にとっては、「霊界救援隊」という尊いお取次をさせていただき、神仙界の導きをされる仙台の神にお出ましいただき、そして日本と東北を見事に復興させることが、犠牲者の方々への何よりの供養なのだと思います。


亡くなられた方々、しばし、さようなら。

私たちは、素晴らしい日本と東北を、きっと復興します。

皆さまのためにも。


■岩手・陸前高田で四十九日法要 遺族千人、献花や焼香

2011年4月28日12時22分

岩手県陸前高田市では、宗派の異なる4寺が28日、四十九日の合同法要を営んだ。津波で全壊したり、本堂が使えなくなったりした3寺の住職らが同市寒風の光照寺に集まり、各宗派共通のお経を唱えた。約千人の遺族が献花や焼香に訪れた。

 村上和枝さん(52)、明子さん(49)の姉妹は、津波の犠牲になった母、コトミさん(85)の冥福を祈り、並んで焼香台の前で手を合わせた。「母の魂を送り出し、気持ちに一区切りつける日にしたい」と話した。

 和枝さんは地震後、すぐに自宅に戻ったが、「おれ(私)はここで死ぬ」と言い張るコトミさんを説得できなかった。勤務先で難を逃れた明子さんも「私も家にいれば、足の弱い母さんも助けられたんじゃないか」と悔やみ続けてきたという。姉妹は今も避難所暮らしをしている。

 法要を呼びかけた光照寺の高沢公省(こうしょう)住職(57)は「あまりにも被害の大きな災害で、私も含めてまるで迷子にでもなっている状態。何か具体的な行動を起こす第一歩になれば」と話した。(大西英正)

景気減速、深刻。

景気の減速がますますはっきりしてきました。

震災のショックで、鉱工業生産指数が史上最大のダウンを記録したのです。日本は「モノ作り」で生きている国ですから、これは相当に衝撃的なことです。

ここに、自粛ムードや、放射能禍による景気冷え込みがどれだけ加算されるか、まだ、誰にも予想できません。ただでさえ、20年にもわたる景気低迷に苦しんできたわが国は、このまま大不況に突入しかねない危機です。

でも大丈夫。

まもなく仙台のご神業が始まります。

氷見は黄金の徳、熊野は一願成就、そして仙台は、「鈴鳴り天運成就の徳」のご神域。この危機を跳ね返し、逆に飛躍のチャンスに変える神様だからこそ、このタイミングでお出ましになるのでしょう。ありがたいことです。

日本に、そして東北に。

あふれんばかりの恵みが鈴なりになりますよう、仙台に祈りを結集しましょう。


■鉱工業生産指数:与謝野氏「相当衝撃的な数字」3月下落

 与謝野馨経済財政担当相は28日の閣議後会見で、3月の鉱工業生産指数が過去最大の落ち込みとなったことについて「相当衝撃的な数字だ。生産拠点が震災の直撃を受け、全体として日本経済の生産活動に大きな影響を与えた」と指摘した。そのうえで「(企業などが)昼夜を問わず復旧に向けて全力を挙げ、予想よりも早い段階でサプライチェーン(部品供給網)は回復する」と語り、生産活動の早期回復に期待感を表明した。


■S&P、日本の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ

国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国に続き日本の信用見通しも引き下げた。S&Pは27日、「3月11日の東日本大震災のため復興費用が大きく膨らみ国の債務が増えるとみられる。日本の国際格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げる」と明らかにした。また、「大地震と津波、放射線流出事態のため日本の財政赤字は2013年に国内総生産(GDP)の3.7%を超える可能性が高い」と付け加えた。

S&Pは震災復興費用を20兆~50兆円程度と推定した。日本政府は15兆~25兆円を予想している。最大値基準でS&Pの予想値は日本政府の予想値より2倍ほど多い。

S&Pは、「日本の財政赤字見通しは政府の債務管理能力にかかっている」と話した。現在日本の債務はGDPの204%だ。財政不良国のギリシャの137%、アイルランドの113%より深刻だ。S&Pは今年1月にも日本の財政赤字を理由に格付けを上から4番目の「AA-」に1段階引き下げている。日本の格付けは2001年まで26年間「AAA」だった。

シリア、制裁か

すでに泥沼化しつつあるリビアに続いて、欧米諸国はシリアへの介入も検討しはじまたとのこと。

なにしろシリア政府は、大規模な戦車部隊をデモ住民に突入させ、無差別殺戮をしはじめたというのですから、国際社会が何かをしないととんでもない悲劇を招きます。

リビアのときも、カダフィ大佐が自国民を空爆するなど、歴史上例をみない暴虐ぶりを示したために、いてもたってもいられなくなったフランス・イタリアが、嫌がる米国と英国を引きずりこむ形で、軍事介入に踏み切ったものです。シリアもまた、似たような経路を辿りそうです。

しかし、欧米、つまりNATO軍の戦力にも限度があります。すでに10年間も、アフガンで目いっぱい戦って疲れ果てているのです。しかしながら、リビア、シリア、イエメン、イランと、中東の混乱は切れ目なく続き、さらに拡大しています。

数年後、大震災の傷が少し癒えて、ある程度復興した日本に、何らかの貢献を求められる可能性はかなり高くなってきました。

「2011年、中東ではじまる戦争に日本が巻き込まれる」という鳴門の神の予言も、今回のゴールデンウィークのご神業に向かうにあたって、忘れるわけにはいきません。


■「デモの武力鎮圧、停止を」 仏伊首脳がシリア政府非難

2011年4月26日22時41分

 イタリアのベルルスコーニ首相とフランスのサルコジ大統領は26日、ローマで会談し、デモを鎮圧するシリア政府を非難、暴力の停止を求めた。サルコジ大統領は記者会見で「デモ隊に対し戦車や軍隊を送るような暴力は受け入れられない」と述べた。記者団から軍事介入の可能性を問われると、リビアやコートジボワールの例を挙げ、介入の前提として国連安保理決議の採択が必要だとした。(ローマ=前川浩之)


■シリア、軍投入し武力鎮圧 米国は制裁検討

2011.04.26 Tue posted at: 09:45 JST

(CNN) 反政府デモが続くシリアで25日、政府が数千人規模の部隊を投入し、武力鎮圧に乗り出した。これに対して米国は制裁を検討していることを明らかにし、国連安全保障理事会は非難声明を出す準備を進めている。

シリアの人権活動家によると、南部のダルアでは現地時間の午前4時すぎ、軍と治安部隊の4000~5000人が戦車で展開し、無差別発砲を開始した。モスクや民家が銃撃されたとの情報もあり、市内で7人の死亡が確認されたとしている。

これについて国営のシリア・アラブ通信は軍関係者の話として、「軍が介入して過激テロ組織による殺りくや破壊をやめさせてほしいという市民の求めに応じて、ダルアに秩序と平静を取り戻すために部隊が入った」と伝えた。目撃者は、首都ダマスカス郊外にも同日治安部隊が展開し、多数が逮捕されたと伝えている。

米政府高官によると、米国はシリアのアサド政権に対し新たな制裁を科す準備に入った。人権侵害にかかわったとされる政権上層部の資産凍結や渡航禁止、米国内での事業禁止などが盛り込まれる見通し。

一方、国連外交官によれば、フランス、ポルトガル、英国は、暴力を非難し自制を呼びかける内容の安保理声明案を起草した。この問題について中立的な立場からの調査を求めた潘基文(パン・ギムン)事務総長の立場も支持するとしている。声明案は25日に提出され、26日までに最終的な文言がまとまる見通し。

隣国ヨルダンのジュデ外相は25日午後、シリア当局がヨルダンとの国境を封鎖したことを明らかにした。これにより、国境に面したダルアの住民が軍の包囲を逃れて避難するのは難しくなった。


さらなる悲劇を防げ!

むこう1カ月以内にも、十分あり得るといわれる、「余震域以外の地震」。

首都圏で直下型地震が起きれば、死者は1万1000人にのぼると想定されています。

日本中に、不気味な地震や、火山の胎動が起きています。そして、首都圏のみならず、どこで発生しても、大きな被害が出て、さらに多くの人々が苦しみ、悲しみます。

そんなことにならないためにも。

仙台の国常立大神様に直談判し、腹をくくって菊理姫様に向かうしかありません。

今度こそ、後悔しないためにも、一日も早くお申し込みをさせていただき、一刻も早く結集させていただきましょう!


■首都圏でも直下型地震? 警戒時期に入ったのか

2011/4/26 11:00

東日本を中心に余震がいまも頻発している中で、首都圏でも大規模な地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。M7.3規模の地震が東京で起きた場合のシミュレーションでは、1万1000人の死者、21万人の負傷者を想定している。
三陸沖を震源とする東日本大震から2011年4月25日で1か月以上が経つが、M5.0以上の余震は400回以上を記録している。3月12日は長野県北部でM6.7、3月15日は静岡県東部でM6.4、4月11日は福島県浜通りでM7.0など、本震から離れた場所でも大規模な地震が起きた。4月21日にはM6.0の地震が千葉県東方沖であった。
余震以外での大規模地震「否定できない」
気象庁は、茨城県南部で4月16日に起きたM5.9の地震について、「余震域から外れている」とし、余震以外での大規模地震の可能性も「否定できない」とした。本震により地殻が動いたことから、新たな余震を誘発している可能性も指摘されている。
そうした中で、首都圏における大規模な地震への警戒も出始めている。「週刊朝日」(4月29日号)では「首都圏直下大地震の戦慄」と題した記事を掲載した。故・溝上恵東京大学名誉教授(享年73歳)が生前に指摘してきた、茨城県沖、茨城県南部での地震の多発からの首都圏直下型地震がくる可能性を検証している。
八木勇治筑波大学准教授(地震学)は4月19日放送のTBS系情報番組「ひるおび!」に出演した際、「(本震の)震源域とは違う領域でも地震が発生している。震源域があまりにも広いために、広範囲で誘発される地震が起きている。そういった意味で、東京も例外ではないかもしれない」と話した。
また、かつて直下型地震の被害想定について取材経験のある経済学者・池田信夫氏もブログ(4月2日付)で、「東京に地震が来たら」と題した記事を公開。地震が起きた場合の問題点を指摘する中で、「東京は直下型地震を警戒する時期に入ったと思う」と警鐘を鳴らしている。

景気の冷え込みが顕著に。

・震災の直接被害で失われたものが15兆から25兆円。
・サプライチェーンが遮断され、国の製造業全体が一時的に停止状態。
・電力不足による生産、消費の大幅縮減。
・自粛ムードや放射能騒動での需要の冷え込み。
・海外に拡大した風評被害。

・・・連続する困難で、日本経済はふたたびの絶不調です。リーマンショックをはるかに上回る大変な景気後退。さらに、同時並行で、米国経済、欧州経済、中国経済にも暗雲が漂い、強烈な円高がふたたび進行して、さらに苦しみを大きくします。

放っておいたら、日本経済は壊滅状態です。

だから、仙台。

黄金の剣、銀の剣による『鈴鳴り天運成就の徳』を出していただかねば、日本は復興どころか、このまま2流国、3流国に転落しかねません。

神事を前に、いよいよ祈りが極まります。


■震災後 景気の後退感は8割超 主要企業アンケート 消費萎縮を警戒 政権評価も厳しく

2011.4.26 22:20

東日本大震災の1カ月後に産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケートで、景気が後退しているとみる企業が8割を超え、震災の打撃の大きさを浮き彫りにした。企業業績を圧迫する要因では「個人消費の萎縮」が最多の62%を占め、自粛ムードの広がりを懸念する声が強い。また民主党政権を評価しない企業は約5割に上り、震災対応のまずさなどが厳しい批判につながっている。

 景気の現状認識は、「後退」(56%)と「緩やかに後退」(27%)で計83%に上った。昨年12月の前回調査では計13%で、足踏み状態だった景気が一気に冷え込んだ状況を裏付けた。

地球温暖化も。

すっかり忘れられていることも多い地球温暖化問題。依然、進行中です。

2007年頃から、世界の潮流が急カーブし、温暖化促進ガスの排出は急速に抑制されてきました。その先頭を走っていたのが日本です。2009年にはなんと9.5%削減を達成していたとのこと。

しかし、地震による原発のストップ、そして新原発の建設停止がふたたび流れを変えます。電力供給を、火力発電所にシフトする結果、温暖化促進ガスの排出は増えるのです。そして、この流れが世界に波及しつつあります。

原発はいらない。しかし、地球温暖化も怖い。再生可能エネルギーに置き換えるには、まだまだ時間もコストもかかる。

大変なジレンマです。

一気に襲ってきた、様々な災厄から免れ、新しい時代を切り開くためにも、仙台で授かる『鈴鳴り天運成就の徳』は不可欠ですね。


■09年度の国内温室ガス排出、削減目標達成

 環境省は26日、2009年度の国内の温室効果ガス排出量が12億900万トン(確定値)だったと発表した。

 1990年度比で4・1%減で、ガスの排出枠を海外から購入した分なども含めると9・5%減となる。日本は、京都議定書で08~12年度の平均排出量を90年度比で6%削減する義務を負っているが、単年度では目標を達成した。

 今後、東日本大震災の影響による電力不足を、ガス排出量の多い火力発電で補うことが考えられることから、同省では「目標が達成できるかどうか、予断を許さない状況だ」としている。

(2011年4月26日21時49分 読売新聞)



■被災・新設原発抜きなら温室ガス10%増

環境省試算

 東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発14基の運転を再開できず、計画中の原発9基も新設できなかった場合、2020年のガス排出量が1990年比で10%増加すると試算していたことが分かった。

 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「25%削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。

 同省によると、試算は原発の稼働率を85%と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。20年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」(環境省)として考慮には入れていない。

 試算では、東京電力福島第一原子力発電所6基の停止の影響で、排出される二酸化炭素(CO2)は年間約2300万トン増え、これにより国内全体の排出量は2%増加。20年までの増設を目指す9基や、地震で自動停止した東電福島第二原発4基、東北電力女川原発3基、日本原子力発電東海第二原発1基が稼働しない場合を加えると、排出量の増加は約1億2000万トンに達し、10%増になるという。

 こうした増加分をCO2を排出しない風力や太陽光発電などで補うことは困難と見られる。

(2011年4月20日 読売新聞)


中東の戦火強まる

リビアで、シリアで、イエメンで、戦火が拡大中です。

国連決議に基づいてNATO軍が介入したリビアでは、嫌がる米軍ですら、泥沼的に武力行使を続けざるを得なくなっています。また、シリアでも、イエメンでも、反体制派への弾圧がエスカレート。戦車などの重火器を使用しての強硬策です。

まさに、ずっとずっと以前から、鳴門の神様がおっしゃっていた通りの展開です。2011年、中東で戦火が上がり、それに日本が巻き込まれてしまう。

もちろん、いま、震災でそれどころではない日本が、即時に出兵を求められることはないでしょう。しかし、この中東不安定は数年程度でおさまるものとは到底思えませんから、復興が軌道にのった日本に、やがて出兵圧力が強まることは十分にあり得ます。災害救助支援で米軍の多大な恩恵を受けた日本が、これを断り続けることができるのかどうか。

鳥インフルエンザ、地震、火山、原発。そして、戦争の危機。

歴史上稀にみる大変な時代だからこそ、ひとつひとつの神事を大切にして、祈り向かうしかありません。


■戦車部隊が各地に進攻=南部で25人死亡、デモ弾圧強化-シリア

 【カイロ時事】反体制デモへの弾圧を強化するシリアのアサド政権は25日、南部ダラアに戦車8両や装甲車両を含む3000人規模の軍部隊を進撃させ、AFP通信が活動家の話として伝えたところでは市民ら25人が死亡した。首都ダマスカス郊外の町にも軍部隊が入った。デモ拡大に危機感を強める体制側は、一段と民主化要求を弾圧する姿勢を鮮明にした。


■NATO軍、大佐拠点を空爆=ミスラタでは戦闘再燃-リビア

 【カイロ時事】北大西洋条約機構(NATO)軍は25日未明、リビアの首都トリポリ中心部の最高指導者カダフィ大佐の拠点を空爆、同国当局者によると45人が重軽傷を負った。リビア政府は、カダフィ大佐を標的にした攻撃だと反発している。
 国営通信によると、カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏は「(大佐の)事務所が空爆で狙われたが、子供を怖がらせるだけだ。われわれを恐怖に陥れ、白旗を揚げさせるのは不可能だ」と徹底抗戦の意向を示した。
 一方、一時はリビア政府軍と反政府勢力の戦闘停止が伝えられた中部ミスラタでは、政府軍による市街地へのロケット弾攻撃があり、中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、30人が死亡、60人が負傷した。