「格下げ」・・・菅政権、尻を叩かれる

何事ももたもたして改革が進まない菅政権に、米国の格付け会社から、また、強烈なプレッシャーです。

菅内閣はいま、復興計画とともに、財政改革案をまとめている最中なのですが、その完成を待たずに問答無用の格下げということは、計画の問題ではなく、菅政権と民主党そのものに「ノ―」を突き付けるということ。

格付け会社に対しては、いろいろ思うとこともありますが、確かに、この内閣が変わらなければ、改革は進まず、日本の復興はありません。

自公による内閣不信任案の提出や、それに対する民主党内の同調の動きなど、菅首相の周囲は波乱ぶくみですが、6月3日の星差し替えを前に、内閣に強烈なプレッシャーがかかりつつあります。


■日本のソブリン格付けを引き下げ方向で見直し=ムーディーズ

2011年 05月 31日 19:45 JST


[東京 31日 ロイター] 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、日本国債の格付けを現在の「Aa2」から引き下げる方向で見直しすると発表した。向こう3カ月程度をメドに、格下げするかどうか判断する。

 同社のトーマス・バーン・シニアバイスプレジデント兼リージョナル・クレジット・オフィサーは記者会見で「現時点で引き下げ幅などの予断を持っていない」としたが、政府が社会保障と税の一体改革などで具体的な財政再建の道筋を示せなければ、機械的に投資対象から外されるシングルA格が視野に入りそうだ。

 ムーディーズによると、今回、引き下げ方向での見直し対象になったのは、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付け。

 同社は、見直しの背景として、1)東日本大震災に関連する経済・財政コストが当初の予想をはるかに上回る規模となり、世界的な金融危機が財政と経済に与えたマイナス影響が、より拡大しつつある、2)今後も適切な時間軸で財政赤字削減を達成できないのではないかとの懸念、3)人口動態上の圧力の高まりや、危機後の不安定かつ不確実なグローバル経済環境において生じ得る新たなショックに対し、長期的財政再建戦略がぜい弱――の3点を列挙。

 「(政府が掲げる2020年までのプライマリーバランスの赤字解消には)新たな財政改革が必要だが、ねじれ国会や菅直人首相に対する政治的圧力の高まりによって、そうした取り組みが難航する状況が続くだろう」との見解を示した。

 ムーディーズは、震災前の今年2月に日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。02年5月以来となる引き下げ(見通しを含む)により、社会保障と税の一体改革を中心とする政策対応を取るよう、警鐘を鳴らしていた。

中国、ベトナム、一触即発

中国とベトナムが一触即発とのこと。

この両国は、同じ共産主義国にもかかわらず、過去何度も交戦しています。1979年など、ベトナムへ本格的な侵攻を試みた中国軍を、逆にベトナム軍がこてんぱんにやっつけて、本国に送り返すという事件まで発生しています(中越戦争)。この両国は、基本的に仲が悪いのです。

このたびの騒動は、年来の領土権争いに絡み、中国側の横暴でベトナムの通信インフラが破壊されるという「実力行使」に端を発しており、感情的にエスカレートする恐れがあります。

「戦争の危機」は6月の可能性が高いとされていましたが、北朝鮮がおとなしくなり、中東の戦争に巻き込まれる可能性も減り、もしかしたらこういう形で縮小されたのかもしれません。とはいえ、東アジアで紛争が発生すれば、日本の復興にも影響が出ます。

何事もなく、争いがおさまるよう、6月3日からの星差し替えに祈りを極めたいと思います。


■南シナ海、高まる緊張=中国の「言行不一致」非難-ベトナム

 【バンコク時事】南シナ海であった中国監視船によるベトナムの探査船妨害事件をめぐり、両国の緊張が高まっている。同海域をめぐる領有権紛争については、中国の閣僚らが「対話を通じた解決を目指す」と繰り返していることから、ベトナム側は「指導者の言葉を順守してほしい」と中国の「言行不一致」を強く非難している。
 国営ベトナム通信によると、国営石油会社「ペトロベトナム」の探査船が26日、南シナ海で調査活動をしていたところ、中国の監視船にケーブルを切断された。現場はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内だったといい、同国は中国政府に抗議した。
 しかし、中国外務省は「自国の管轄海域での正常な取り締まり活動だ」と反論。これに対し、ベトナム側も「水深30メートルでケーブルが切断されており、事前に準備した行為だ」と指摘する。
 同海域の南沙(英語名スプラトリー)諸島などをめぐっては、ベトナムを含む東南アジア諸国などと中国が領有権を争っている。東南アジア諸国連合(ASEAN)は同海域の紛争の平和的解決に向け中国と合意した「南シナ海行動宣言」の完全履行などを求めている。
 一方、中国も国際会議の席上では海洋問題の平和的解決を目指すことで合意している。梁光烈国防相は5月、フィリピンを訪問、アキノ大統領と会談し、海洋問題に関して対話の重要性で一致した。(2011/05/31-16:19)

「まるで津波被災地」 アメリカの竜巻被害

星差し替えが行われるはずだった5月23日から25日にかけて、アメリカの各地を巨大竜巻が襲いました。

230人が死亡・行方不明になったミズーリ州をはじめ、各地で大変な被害がでています。

被災地の痛ましい様子は、「まるで日本の津波被災地だ」と言われるほど悲惨で、見れば見るほど身震いがします。

弭化の働きがはじまると、大難が小難に小難が無難になります。阿蘇やアイルランドの火山噴火など、弭化と思われる自然現象が続いていますが、完全な弭化がなされたならば、被害は限りなくゼロに近くなるはず。

こうして痛ましい被害が世界で出ているのをみると、ますます引き締まった祈りを続ける必要性を感じます。


■アメリカの竜巻画像

季節外れの巨大台風


季節外れの巨大台風です。

深見先生は以前から、「大きな災いが地震、津波、火山、洪水などに振り替えられる」だろうとおっしゃっていましたが、3月にそうしたメルマガが出た直後から、本当に地震が起こり、津波がやってきて、火山が噴火しました。

そして今、季節外れの巨大台風が日本に向かっています。また、弭化の働きが進んでいるのでしょうか。

神柱育成本部からの案内にもありましたが、今ならば、そらすことができます。九頭龍師をはじめ全会員は、被害が一切出ないよう、祈る必要がありますね。

大難を小難に、小難を無難にするとこが、この神仕組の意義のひとつなのですから。


■猛烈な台風2号、沖縄に28日最接近 列島大荒れ天気に

2011年5月27日22時18分

台風2号は27日、石垣島の南約460キロの海上を時速20キロで北に進んだ。中心気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートルの暴風となっている。28日には沖縄地方に最接近する見込みで、非常に強い風としけが予想されるという。

 台風は日本の南岸を通過し、30日までには温帯低気圧となる見通し。前線の活動も活発となり、霧島連山・新燃(しんもえ)岳(宮崎、鹿児島県境)では28~29日、1月の噴火以降で雨量が最も多くなるという。関東甲信の雨のピークは29日昼ごろから。東北は30日を中心に大雨となる可能性がある。

 28日午後6時までの24時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、九州南部250ミリ▽沖縄200ミリ▽東海180ミリ▽近畿160ミリ▽奄美150ミリ▽九州北部150ミリ▽四国120ミリ。

ネット上の中傷行為は違法。

ネット上の中傷行為はやはり違法。

とくに、罵倒語での中傷や、虚偽の事実を書きつらねる名誉棄損は、刑事罰の対象です。そして時効が成立するのは7年。今から遡って訴えを起こすことが可能です。

また、「インターネットは匿名」というのは大いなる幻想です。犯罪予告の書きこみをした人物などが、数時間以内に逮捕されるのをみてもわかるとおり、身元を特定することはむしろ簡単です。

当然のことですが、ときどきこんな簡単なことがわからなくなる方がおられるようです。

無論、「言論の自由」は誰にもありますが、「自由」と「責任」はセットです。ワールドメイトに関しても、ネット上にいろいろなことを書く人がいらっしゃいますが、どうぞお気をつけくださいますよう。


■麻木久仁子さん「2ちゃんねる」中傷 ネット接続業者に開示命令 

2011.5.27 18:03

タレントの麻木久仁子さんがインターネットの掲示板「2ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷付けられたとして、プロバイダー(接続業者)の浜松ケーブルテレビ(浜松市)に発信者の名前と住所、メールアドレスの開示を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は27日までに、請求通り開示を命じた。

 判決理由で中野琢郎裁判官は「書き込みの内容は真実ではない。名誉を毀損するのは明らか」と述べた。判決によると、書き込みは1月4日にプロバイダーを経由し掲示板に掲載された。

 麻木さんは、発信者に損害賠償と謝罪広告の掲載を要求するため、情報開示を求めていた。判決は26日付。同社は「書き込みが名誉毀損かどうか判断できず裁判所に判断を委ねた。判決に従い控訴はしない」とコメント。麻木さんの所属事務所は「コメントできない」としている。

太陽光で日本が復活?

震災後、何かと大活躍のソフトバンクの孫社長ですが、こんどは太陽光発電に大規模に取り組むとのこと。仙台塩釜神業で祈った証でしょうか。また、「太陽光で日本が再生する」といえば、2年前の函館神業を思いだします。

今回の件で興味深いのは、自治体レベルが主導して、全国規模での自然エネルギー推進につながっていることです。

災いを転じて吉となす。震災復興を、日本大繁栄への逆転機にかえるためには、従来にない発想と行動力が求められます。こうした動きが民間や地方から出てきたことは、非常に注目に値することです。

残るはただひとつ、日本政府。

菅政権が災いを加速させている観すらある昨今ですが、政権中枢の人々の星を差し替えていただき、見事に日本が復興しますよう、6月3日からのご神業に祈りを極めたいと思います。


■太陽光普及へ共同で発電設備 19道県とソフトバンク

2011年5月25日21時14分

通信大手ソフトバンクと19道県は25日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、共同で発電設備を作ることで合意した。7月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。

 参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

 都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約3兆円の数%を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。

噴火、いったん止まる。

油断すると災いが起きる。祈りを極めると、止まる。

ふたたび欧州を大混乱に陥れるかと思われたアイルランドの火山噴火ですが、その後、深見先生が天の声でお話になり、九頭龍師をはじめ全会員が祈りはじめると、いったんおさまったようです。阿蘇の噴火も、今のところ小規模なものにとどまっているとか。

火山噴火はほぼ100%、ご神業と連動しているそうですが、これほどテキメンな証があるとは驚きですね。

と、同時に深見先生と私たちがどれだけ大きな使命を背負っているか、いつもながら痛感いたします。


■噴火止まったと英当局 混乱長期化回避か

2011.5.25 20:09

 英気象当局は25日、火山灰により欧州で民間航空便の欠航を生じさせたアイスランドのグリムスボトン火山について、噴火活動がいったん止まったとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。

 ドイツで25日に計700便の欠航が伝えられるなど航空便の混乱は続いているが、噴火が収まることで、混乱の長期化が避けられる可能性が出てきた。

 同火山は21日夜に噴火。24日には英スコットランドやデンマークなどで約500便が欠航した。25日は通常の運航に戻りつつある地域が多いという。

 欧州では昨年、アイスランドの別の火山噴火で航空網がまひし、大きな混乱を引き起こした。(共同)

イスラエル情勢と、オバマ・ショック

「星差し替え」の直前、「オバマ・ショック」と言われたサプライズ提案がなされました。
イスラエルに、パレスチナとの国境を1967年まで戻させ、入植地の大規模な放棄を迫るものです。

当然ながら、イスラエルは当初これに大反発。ネタ二ヤフ首相は言下にこれを否定しましたが、ここにきて、突然、これを受け入れる姿勢をみせました。

今年の危機のひとつが「戦争」でした。そして、それは中東から始まると、鳴門の神様はおっしゃっていました。鳴門神事が終了した直後のオバマ大統領のサプライズ提案だけに、神事の大きな証かもしれません。

3月から不穏な情勢が続いていただけに、このまま全ての争いが消滅していくことを願ってやみません。


■イスラエル首相、入植地からの部分撤退を示唆

2011年5月25日10時5分

訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は24日、米議会で演説し、パレスチナとの和平交渉をめぐり「入植地のいくつかはイスラエル国境の外に置かれるだろう」と述べ、入植地からの部分的な撤退には応じる考えを示した。

 イスラエルによる1967年の占領以前の境界線を基本に、一部の土地を交換するというオバマ米大統領の提案に、一定の配慮を示した形だ。だが、大規模入植地は正式に自国領として併合する方針を示すなど、全体としては強硬姿勢のまま。パレスチナ側はむしろ反発を強めている。

パンデミック対策が一歩前進。

パンデミック対策で、新制度ができそうです。

万が一発生した場合、対策不能と言われる鳥インフルエンザですが、被害を最小限に抑えるには国際社会が一致して対策を整えるほかありません。

そうした制度が新たにできつつあることはやはり、人類にとって喜ばしいことです。

しかし、もっともすぐれた救済方法は、火が出る前に火事を消し止めること。

鳥インフルエンザの突然変異を根本から防ぎ、被害を最小限どころかゼロにするために、祈りを極めたいと思います。


■新型インフル予防で新制度=原発事故被害も議論-WHO総会閉幕

 【ジュネーブ時事】当地で開かれていた世界保健機関(WHO)年次総会は24日、一連の討議を終え閉幕した。新型インフルエンザワクチンの迅速な開発と生産に向けた国際的枠組みの創設、大幅な支出削減を盛り込んだ2012~13年予算などを正式に承認。福島第1原発事故を受け、日本政府が参加した放射能と健康に関する会合も開かれ、各国の関心を集めた。
 総会では、9月のニューヨークでの国連総会で、開発途上国の患者が増えている糖尿病やがんなどの対策を話し合う「非感染性疾患サミット」が開かれることを踏まえ、WHOの取り組みを強化する方針も確認した。
 新型インフルエンザワクチンに関する新たな枠組みでは、製薬会社が速やかに生産ができるよう新型インフルエンザ発生国はウイルス検体をWHOを通じて各国に提供。この制度を利用する製薬会社は生産量の10%を提供国に無償提供する。
 チャン事務局長は閉会前の全体会合で、新型インフルエンザ予防の新制度により「将来の世界的大流行(パンデミック)への備えが大幅に改善される」と評価。またWHO改革に関して、加盟国の財政難を踏まえ業務見直しなどが急務だと訴えた。(2011/05/25-00:04)

なぜ、いま、中国訪問?

なにゆえか、金正日氏が中国を訪問中です。

温家宝首相もいないのに、いったい何をしているのか気がかりですが、一部報道では、極秘裏に江沢民前国家主席に会っているとのこと。ますますもって不可解です。

もっとも、金正日氏が中国を訪問すると、その後、必ずといっていいほどアクションを起こします。

6月と言われていた今年の「戦争の危機」ですが、出雲神示では、こうも言われていました。

「戦争の危機は、北朝鮮が変わればなんとかなる」

その通り、なんとかすべての災いが消し去ってくれるよう、ダメ押しで「星差し替え」に祈らなければいけませんね。


■金総書記が中国訪問 「経済発展を理解したい」

2011年05月23日 17:37

【5月23日 AFP】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が20日から中国を密かに訪問している。中国の経済発展を理解し、貧窮し孤立した北朝鮮の発展に生かすためだという。日本を訪れた中国の温家宝(Wen Jiabao)首相が22日、韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領との会談で語ったと、韓国政府高官が述べた。

 中国共産党は23日、AFPの取材に、金総書記が現在も中国に滞在中であることは認めたが、滞在先など詳しい情報については明らかにせず、「適切な時期に発表する」とだけ述べた。

■揚州で江沢民氏と会談か

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、金総書記は中国北東部の2か所を訪問した後、22日に中国東部・揚州(Yangzhou)に専用列車で到着。23日も揚州に滞在している。江沢民(Jiang Zemin)前国家主席を訪問するために同市を訪れた可能性があるという。23日朝には中国政府のゲストハウスから金総書記のものとみられる車列が出発したが、行き先はわかっていない。

 また、ツイッター(Twitter)のような中国版のマイクロブログサービスでは、揚州のユーザーたちから、主要道路が封鎖されたとの報告が相次いだ。

 韓国紙・中央日報(JoongAng Ilbo)は、金総書記は22日に江沢民氏と会談したと報じた。さらに上海(Shanghai)を訪れ、その後北京(Beijing)で胡錦濤(Hu Jintao)国家主席と会談する可能性があると報じている。(c)AFP