このままでは日本は「空中分解」してしまう!?

TPPで国論が分裂しています。そして、これが民主党の「お家騒動」に発展しそうです。

もともと、「寄せ集め」「寄りあい所帯」である民主党では、TPP参加に賛成のグループと、反対のグループで利害が真っ向から対立しています。しかし、野田首相や前原政調会長などの執行部は、早々とTPP参加に向けて動きだしました。

おそらく、「反対派」といわれる人々は、ここをチャンスとみたのでしょう。なんといっても、次の選挙で「民主党」の看板をあげても勝てるかどうかわからないのですから、「反執行部」で旗幟鮮明にした上で、農協や労組などTPP反対勢力の指示を明らかにしたほうが安全という読みにつながります。それで結局、(いつもの)仙石氏の暴言をきっかけにして、民主党そのものから離党することまでちらつかせての、徹底抗戦を叫ぶようになりました。

就任以来、外交・安全保障を中心に、比較的うまくいっていた野田政権の足元で、民主党の分裂騒動や、衆議院の解散説までが噴出する事態となりました。

深見先生は野田首相が就任したとき、「このままでは、11月12月くらいから、にっちもさっちもいかなくなる」とおっしゃり、「来年の日本は空中分解に近い形になる」と喝破されましたが、その通り、民主党に瓦解の兆しがあらわれ、国論が分裂して沸騰しそうな勢いです。

さて。私たちの国家はどうなっていくのか。。。

折よく、11月11日から、人形形代の最終決済が行われます。伊勢の神事は本来、国家のため、皇室のため、国民のために祈りを結集するものです。来年の日本が空中分解することにならないよう、今から祈りを深めていきたく思います。


■民主TPP反対派、仙谷氏の辞任要求 離党も視野

山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対する民主党議員12人が31日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。11月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。

 山田氏は31日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。

 問題視しているのは、仙谷氏が29日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化している」と批判した発言だ。

七十億人目の人類

今日、人類が七十億人を突破するそうです。

そのため、今日産まれた子供は、全員が「70億人目の赤ちゃん」に認定されるとのこと。歴史的な1日ですね。

人類は、今世紀の中盤に90億人に達し、そこから人口増加のペースにやや落ち着きをみせるようです。おそらく「100億人目の人類」まで行くか行かないかギリギリとのことですが、いずれにせよ、今から40年から50年ほどたった21世紀の中葉頃は、90億から100億人の人類が、この狭い地球で暮らすことになるといわれています。

はたして、それはどんな時代でしょうか?

今でさえ、食糧や水やエネルギーがギリギリの状況で、しかも本格的な気候変動や天変地異の時代がやってきています。100億人近い人類があふれかえる時代は、よほどうまく運営をしなければ、人類はにっちもさっちもいかないくらい行き詰まることは目に見えています。

あと10年が勝負。そして、そこから数10年で、人類の未来が決まります。神仕組みは、今が本番。毎日がのるかそるかの大勝負ですが、ここを乗り切れば、人類にはバラ色の未来が待っています。

今日産まれた「70億人目の赤ちゃん」たちが大人になり、世の中の運営の中心に立つ頃、「2010年代の人々の努力のおかげ」と言われる未来になるよう、精一杯、がんばりたいと心から思いました。



■被災地にも「70億人目赤ちゃん」=「健康に」「狙った」-各地で記念ベビー

世界人口が31日、70億人を超えた。国連はこの日生まれた全員を「70億人目の赤ちゃん」とみなすことにしている。日本各地でも「記念ベビー」が生まれ、両親らから喜びの声が上がった。
 福島県沿岸部に位置し、東日本大震災の津波で多数が死傷したいわき市にある村岡産婦人科医院では午前7時2分、男の子が産声を上げた。父親の会社員雨澤成道さん(34)は「きょうなら70億人目とは意識していたが、実際にそうなった」と笑顔。地元が震災で苦境下にあることから、他人を重んじる人になってほしいと「惇樹(あつき)」と名付けるという。母理江さん(32)は「震災でたくさんの人が犠牲になる中、無事に生まれただけでもありがたい。ただ健康に育ってくれること以外に望むことはない」と語った。(2011/10/31-12:57)

欧州首脳会議、妥結。

欧州首脳会議が無事に妥結したとのこと。

ギリシャの借金は半分に棒引きされ、欧州の銀行が涙をのみますが、ひとまずこれで、他の国々や欧州の銀行群が連鎖的に倒産する事態はなくなりました。

が、これで欧州諸国は打てる手を「全部」打ち尽くしました。そして、今回、銀行に大きな負担を強いた影響で、もともと絶不調だった欧州経済が、さらに沈みこむことが予想されます。すでに、好調だったドイツ経済まで雲行きが怪しくなったといいます。

こういう状況で、来年2012年を迎えるのです。

欧州には、ギリシャ以外にもまだ、財政状況が怪しい国家がひしめいており、次は、域内第3位の経済大国であるイタリアに焦点が移っています。また、国有化されたデクシアよりも、もっともっと危険な銀行はたくさんあるといわれ、ギリシャの債権を処理する過程で、体力が弱った銀行がいくつもアラートを発する恐れがあります。そんな中で、「次」の危機が火を噴いたら、欧州にはもう打つべき手がまったくありません。

欧州だけではありません。景気後退を続ける米国、バブル崩壊が危惧される中国、財政破綻の危機が囁かれる日本のどこが転んでもおかしくない状況のまま、試練の2012年を迎えるのです。神様の予言どおりならば、来年の初めごろから4つの火薬庫のうちどこか(あるいは別の新興国市場のうちどこか)の危機が再燃し、中盤頃には途方もない経済危機に発展することになるのでしょう。

本格的な世界恐慌が来てしまえば、何十億人もの人々が貧窮し、その状況から短期間で逃れるためには戦争しかなくなります。第2次世界大戦が起こったのも、つまるところ、世界恐慌のせいでした。

「到来必至」と言われる世界恐慌をどれだけ穏やかな形にするか。あるいは奇跡的にその危機を吹き飛ばすことができるかどうか。

勝負はすべて、この秋以降のご神業にかかっています。


■ギリシャ債務50%削減で合意…ユーロ首脳会議

【ブリュッセル=中沢謙介、工藤武人】ユーロ圏17か国は26日夜(日本時間27日未明)から首脳会議を開き、欧州の財政・金融危機の収束に向けた包括策を協議、債務危機国に対する緊急支援制度を1兆ユーロに拡充し、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を50%削減することで合意した。

 欧州27か国による欧州連合(EU)は26日夜、首脳会議を開き、域内銀行の資本増強策を正式に決めた。

 ユーロ圏諸国に対する緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」による支援能力は、現在の4400億ユーロ(約47兆円)を約1兆ユーロ(約106兆円)に拡大することを決めた。債務危機がギリシャからスペイン、イタリアに波及するのを食い止める狙いだ。基金の拡充では民間資金を活用するほか国際通貨基金(IMF)の協力を仰ぐ見通しだ。

(2011年10月27日14時03分 読売新聞)

タイ、手詰まり。

ついに首都バンコクの水没が始まったそうです。

万策尽きたタイ政府は、軍を総動員して住民の移送を始め、首都が水に埋もれていくのを哀しく眺めるしかないのだとか。

この数年、タイを猛烈な自然災害が襲っています。「なぜタイばかりが・・・」というのが、タイ国民の正直な感想のようです。が、2006年のカンボジア秘鍵開示会を資料を読み返し、今、起こっていることを見れば、神様のご意志がどこにあるのかはっきりわかり、慄然とします。

とはいえ、苦しむのはいつも庶民。弱い人、貧しい人々です。

タイ国のうち続く災厄が止まり、人々が救われますよう、祈るほかありません。


■タイ洪水手詰まり、声震え涙目のインラック首相

 【バンコク=深沢淳一】タイの首都バンコクの全域が冠水する危険が高まる中、インラック政権の対策は手詰まりの様相を呈している。


 政府の対策本部があるドンムアン空港では27日、洪水で建物の一部が停電し、本部自体が孤立する恐れも出てきた。政権の見通しの甘さや後手に回る対応に、市民や被災した日系企業などは批判を強めている。

 インラック首相は27日、記者団に「大量の水を海に至急流すことと、早期の復興計画作りが必要だ」と一般的な方針を述べた。声は震え、目にうっすらと涙がにじむ。記者団に泣いているのかと聞かれ、「泣いていないし、これからも泣かない」と反論したが、国民には、未曽有の危機に対処できる指導者の姿には映らなかった。

(2011年10月27日22時16分 読売新聞)

欧州危機、来るか、去るか。

間もなく欧州首脳会議の結論が発表されます。

会議の開催が決まった直後から「これで欧州危機が解決される」という期待が広がり、ユーロは一気に値を上げて、危機はいったん遠ざかりました。しかし、協議が細部で難航し、ドイツを中心に冷ややかな意見が連発されるにつれ、じりじりと値を下げ、協議の結果次第ではふたたびのユーロ暴落につながりかねないとされています。

もっとも、ユーロのリーダー独仏を中心に、大筋のところでの合意は成立しているようですので、今日や明日に世界恐慌が発生する可能性は極めて低くなりました。が、問題の本質が、底なしの景気不振からくる以上、いずれにせよ危機は慢性化し、長期化しそうです。

ユーロ圏はここにきて、中国に助けを求めることにしたようです。アイルランドやギリシャのデフォルト危機も、何度も土壇場で中国に救われてきましたし、日米はすでに目いっぱいの支援を行ったうえ、自国の財政が危ないのですから中国しか頼る相手がいないのもわからないではありませんが。。。これが吉と出るか、凶と出るかは、まだ誰にもわかりません。

いずれせによ、欧州発の危機が来るのか来ないのか。来るとすれば、いつ、どんなタイミングで、どんな規模になるのか。来年を占う上での、極めて重要な決定が、間もなく下されようとしています。



■欧州財政・金融危機、包括策決定へ

【ブリュッセル=中沢謙介】欧州連合(EU)27か国と、統一通貨ユーロを採用しているユーロ圏17か国は26日夜(日本時間27日未明)、それぞれ首脳会議を開き、財政・金融危機に対する包括策を取りまとめる。


 各国は〈1〉緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の支援能力拡大〈2〉欧州の銀行の資本増強〈3〉ギリシャの債務削減――の大枠で合意しているが、欧州メディアによると、細部では調整が続いており、包括策でどこまで具体的な数字が示せるかが焦点となっている。

 ギリシャの債務削減では、民間金融機関が持つギリシャ国債の元本を50~60%削減する方向で各国が一致していたが、金融機関との調整が難航している模様だ。

 一方、ロイター通信によると、ギリシャのベニゼロス財務相が、26日のEU首脳会議でギリシャ国債の元本50%削減が決まる可能性が高いと明らかにした。

 銀行の資本増強では、財務の健全性を示す中核的自己資本比率を9%に引き上げるよう求めることで合意する見通しだと、ロイターなどが伝えている。

(2011年10月26日23時33分 読売新聞)


■EU、中国マネーに照準=「重要な投資家」と会談へ-危機戦略を協議・ユーロ圏首脳

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)ユーロ圏諸国が設けた「欧州金融安定化基金(EFSF)」のレグリング最高経営責任者(CEO)は28日、中国を訪問し、同国側とEFSFの資金調達に関する協議を行う。EU筋が26日明らかにした。
 ユーロ圏が同日の首脳会議で採択を目指す債務・金融危機対策の「包括戦略」は、EFSF強化が柱の一つで、「国際的な官民の投資家」から幅広く資金を募る仕組みを創設する方針。首脳会議での合意を経て、中国など新興国の政府系ファンドに対して出資要請するとみられる。
 同筋は、レグリングCEOの訪中は通常の協議の一環だとした上で、「EFSFにとって重要な投資家らと会談する」と述べた。一方、AFP通信はEU外交筋の話として、中国がEFSFへの出資に基本合意したと報じた。半面、対応は未定だと打ち消す中国筋のコメントも伝えられている。
 EFSFの強化は、ギリシャ債務の大幅削減や、銀行の資本増強を資金面で支える安全網として不可欠。イタリアやスペインなど主要国が信用不安に陥るのを阻止するためにも、安全網は一層の強化が求められ、ユーロ圏はどこまで規模を拡大すべきかをめぐる最終調整に入っている。(2011/10/26-20:44)

中国が脅しをかける

いったん沈静化したかにみえた南シナ海問題は、どうやら第2ラウンドに突入したようです。

中国の度を越した恫喝に対し、東南アジア諸国が結束してしまい、さらにはアメリカが介入し、野田政権となった日本まで首を突っ込んできそうな勢いとなり、いったんは中国が身を引いていたのですが、ここにきてまた、小競り合いが発生しているようです。

今回は最初から、フィリピンとベトナムが連携をとり、さらにASEANの国防相会議の開催も議論されるなど、周到に準備した上でのつばぜり合いです。中国としては、アメリカや日本、そしてインドの出方も気になるようですから、はなから高圧的な恫喝策に出てきました。

もっとも、共産国が過激なことを言うときには、手元のカードがあまりなく、本気で勝負する気がないことが多いと言われています。日本、韓国、台湾、ASEAN、インドと、ぐるりと「中国包囲網」が形成され、アメリカも太平洋地域の軍備維持を明言して中国をけん制する事態に、出方をはかりかねているようです。うまく「抑止力」が働いているというべきか。

「軍事衝突」をめぐる、中国と周辺国との駆け引きは、こうして新たな局面に入りました。


■「軍事衝突近づいている」 中国紙社説

2011.10.26 23:10

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日までに、韓国やフィリピンが中国漁船を拿捕したことを踏まえ「東アジアの海上は軍事衝突が近づいている」との社説を掲載した。

 社説は、領有権争いを棚上げし、共同開発するという中国の提案を関係諸国が受け入れず、米国を後ろ盾に中国を屈服させようとしていると分析。国内世論の状況から「面倒が伴うが、反撃に出ざるを得ない」と武力行使の可能性を指摘した。

 これに関連して、国防省の楊宇軍報道官は26日の定例記者会見で「適切に解決することを望んでいる。平和と安定を維持するため関係者が努力すべきだ」と呼び掛けた。(共同)


■南シナ海、多国間で解決を 海軍協力も、比越首脳

2011.10.27 00:01

 ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は26日、3日間の日程でフィリピンを訪れ、アキノ大統領と会談。両国が中国などと海洋権益を争う南シナ海問題について協議、東南アジア諸国連合(ASEAN)を柱とした多国間協議による解決を目指すことをあらためて確認した。

 両国海軍の協力強化や情報共有などについても合意。南シナ海で活発な活動を展開する中国に対抗する狙いがある。

 ベトナムの国家主席は、フィリピンが南シナ海問題の平和的な解決を目指し、紛争海域で資源の共同開発などを唱えた「平和と友好の海」構想について賛意を表明した。(共同)

世界人口、70億人へ

20世紀末のご神業の頃、「20分の1縁 命乞い形代」が降ろされたとき、人類は60億人でした。

あれから10年。

今月末に、人類は70億人に達するそうです。この10年間に、人類はぴったり10億人増えたことになります。

「人類60億を救いたまえ」という祈りから、「人類70億の幸せ」を祈る時代へ。

究極に危ない局面が何度もあり、痛ましい悲劇もたくさんあったとはいえ、なんとかかんとか人類の人口が増え続けて10年間を乗り切れたことに感謝するとともに、これからの10年、そしてようやく一段落して先が見えてくるというさらに10年の決意を新たに、ご神業と神仕組みを支えていきたく存じます。


■世界の人口、31日に70億人 世界人口白書発表

国連人口基金(UNFPA)は26日、2011年の世界人口白書を発表した。世界人口は今月31日に70億人に達する。貧困と不平等、高齢化、環境保護など世界が直面する七つの課題を挙げ、その克服のために70億人一人ひとりの協力が必要だと訴えている。

 白書によると、1950年代初期に48歳だった平均寿命は68歳に延びた。乳児死亡率は出生1千人あたり46人で、1950年代の133人から激減。予防接種が広がり、世界中で幼児期の疾病率が低下した。このため、世界人口は1987年に50億人、1998年に60億人と順調に増加、2050年には93億人になり、21世紀末には100億人を超えると見込まれる。

 人口分布を地域別に見ると、アジアが42億人で最も多く、世界の60%を占める。アフリカの人口は10億人だが、今後急増し、2100年には36億人に達する見込み。国別で最も人口が多いのは中国の13億4800万人だが、インドの増加が顕著で、2021年には14億人に達し、中国を追い越すと見られる。

円、75円台に突入。

明日の欧州首脳会議の行方を、全世界が固唾をのんで見守っています。

が、その間にも、世界経済に別の動きが出てきたようです。慢性的な景気後退でオバマ再選が危うくなったアメリカが、新たな金融政策をとる可能性が出てきたのです。サブプライム・ショック、リーマンショックの後に、じゃぶじゃぶと2回にわたってお金を刷りまくってきましたが(それぞれQE1、QE2といいます)、その第3弾を行うかもしれないとの観測が浮上してきました。

「QE3が発動されても、アメリカの景気が回復するという保証はありません。むしろしない可能性が高い。それでも、これをやる以外、他の手の打ちようがないのです。(おそらく、住宅と雇用の数値が短期的に改善されることはあるかもしれませんが)

おかげで、この一カ月くらい76円~77円50銭という狭いレンジで「ベタッ」と張り付いていたドル円の相場が動き出しました。現時点では76円を突破し、史上最高値圏で推移しています。

ユーロがどうなるか。ドルがどうなるか。息詰まるような攻防が、しばらく続きます。世界恐慌入りするかしないか、大荒れの状況が年末から来年にかけてやってきそうです。


■円また戦後最高値更新、1ドル75円75銭 NY市場

 ニューヨーク外国為替市場で25日、円高ドル安が一段と進んで一時、1ドル=75円75銭をつけ、21日にニューヨークでつけたドルに対する円相場の戦後最高値(1ドル=75円78銭)を更新した。

ミャンマーでも大洪水

タイの隣国、ミャンマーでも洪水が発生しているそうです。死者は100人にのぼり、2000個以上の住宅が流されたのだとか。

秋だろうと、冬だろうと、春だろうと、夏だろうと、一年を通じて自然災害のニュースが入ってきます。今やもう、異常気象が「通常」の状況といってもよいですね。まったくもって、人類全体の劫が吹き出す時代です。

しかし、逆に考えれば、ここを乗り越えれば、世界は新しいステージに突入します。深見先生は『神霊界』の中で「前途洋洋、未来はバラ色」と断言しておられます。

願わくば、災いを最小限にとどめ、素晴らしい「みろくの世」を迎えることができますよう。間近に迫った北極免因超修法をはじめ、様々なご神業に、祈りを極めたいと思います。


■ミャンマー中部で鉄砲水、100人死亡 政府高官

2011年10月23日 20:33

【10月23日 AFP】ミャンマー中部で豪雨により鉄砲水が発生し、100人以上が死亡したと、政府高官が23日、述べた。

 匿名を条件にAFPの取材に応じた政府高官によると、20日と21日に発生した洪水はマグウェ(Magway)地域の4つの町を襲った。これまでに35人の死亡が確認されたほか、行方不明の71人は全員が死亡したとみられるという。また住宅2000戸以上が流され、6000戸が現在も浸水しているという。(c)AFP

タイ・首都水没の危機

すでに国土の3分の1が洪水被害にさらされているタイですが、いよいよ首都バンコクに水が押し寄せています。

かつて1998年、箱根の神山爆発と日本の首都東京の消滅の災い回避がなった瞬間、インドネシアの首都ジャカルタが暴動により機能停止状態に陥りました。今も同じように、東京や日本全体に迫る大地震を回避しようと祈っている最中に、トルコに大地震が発生し、タイの首都バンコクが水に沈もうとしています。今回は、災いが振り変えられたのかどうかわかりませんが、いずれにせよ、大きな災害を発生させようとするエネルギーが、世界のどこかに溜まっていることは間違いありません。

やはり、積もりに積もった「人類の劫」をなんとかしないことには、こうした災いが切れ目なくあらわれてくるのでしょう。コスモメイト誕生当時から、深見先生が何度もおっしゃっていたように、2005年頃から「神仕組の本番」がはじまり、2010年をちょっと過ぎたあたりからいよいよ本格化しています。

「時代仕組」のご神業の意義を実感するとともに、一つひとつの神事に向かう使命感があらたになりますね。


■洪水被害続くタイ首都で緊迫度高まる、知事「事態さらに悪化の恐れ」

2011年10月24日

 [バンコク 24日 ロイター] 7月下旬から大雨による洪水被害に見舞われているタイでは24日、首都バンコク北部に達した洪水がさらに中心地へ拡大する様相を呈しており、緊迫度が高まっている。

 過去50年間で最悪とされる今回の洪水では、これまでに少なくとも356人が死亡し、被災者は250万人に上っている。11万3000人以上が一時避難所で過ごしており、72万人が医療処置を必要としている。

 特に被害が大きかったのは、同国中部とパトゥムタニ県、ノンタブリ県、アユタヤ県といったバンコク近郊の工業地帯だが、人口1200万人超を擁するバンコクでも河川や運河の堤防が決壊の恐れが高まっており、緊迫の度合いが高まっている。週末にはバンコク北部の住宅地ラクシー地区とドンムアン地区で水位が2メートルに達したことから、住民数百人が避難した。

 バンコクのスクムバン知事は記者会見で「われわれの判断によると、状況は深刻度を増しており、さらに悪化する見込みだ」と述べ、事態が危機的状況になる可能性があると警告した。

 インラック首相は週末、洪水が引くには最大6週間かかるとの見通しを示した。月末が潮位の高まる時期となることから、当局では、大量の水を海へ放出する努力を続けている。

 経済的にも大きなダメージが予測されている。中央銀行は、従来予想で4.1%増と見込まれていた今年の経済成長率が洪水の影響で3%前後に抑えられるとの見通しを示しており、一部アナリストは国内総生産(GDP)の伸びが2%未満になる可能性もあると指摘している。