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欧州の挑戦と人類の未来・・・ひとつの政府、ひとつの通貨

欧州危機がおさまりません。

10月、11月と神事があるたびに土壇場で解決策が出され、突然の大クライシスの発生から、一気に世界恐慌入りすることだけは、なんとか免れています。しかし、欧州全体の景気低迷はすでに手の打ちようのないレベルに達しており、イタリア、スペイン、ハンガリー、アイルランド、そしてフランスと、根ぐされするように次々と債務危機が浮上しています。世界で2番目に大きい経済圏が死に至る病にかかり、沈もうとしているのですから、容易ではありません。このままいけば来年5月の世界恐慌入りは、ほぼ不可避でしょう。

しかし、それでも局面を打開する抜本的な解決策が、いくつかあらわれてきました。

ひとつはユーロの解体です。足を引っ張るギリシャやイタリアを切り離し、財政状況のよい「コア国家」だけでユーロを維持するというもの。いわば、「大リストラ案」です。おそらく、巨大な混乱をともなうものの、最終的にユーロはこれで存続するでしょう。ですが、欧州の統合は決定的に阻害されます。100年近い遅れです。そして、ヨーロッパは世界政治を動かすアクターの地位からすべり落ちることになるでしょう。

もうひとつが、「欧州の完全統合」です。各国がバラバラに財政政策を行ってきたことが今回の危機の原因なのですから、外交や安全保障と同じく、加盟国から財政主権をかなりの程度取り上げ、「ひとつの欧州」として経営を行おうというもの。中国が勃興し、ロシアが旧ソ連圏で「ルーブル経済圏」を作ろうとしている今、欧州がさらに強くなり、欧州は米国に匹敵するパワーとして生き残る可能性があるのはこれしかありません。

無論、この案には強硬な反対があります。まず、「自分達の税金を自分達で使えない」ことで、主権を失うことへの抵抗が欧州全体に強く存在します。欧州統合のプロセスとは主権意識との綱引きなのです。また、最も豊かなドイツは、貧しい欧州諸国を面倒みることになりますから、メルケル首相を筆頭に非常な反発を示しているといいます。財政統合の前段階となる、欧州共同債の発行にも絶対反対だとか。さて、どうなることか。

それでも、欧州とユーロが生き残るには、たったふたつの選択肢しかないところまで絞られてきました。分裂か、統合か、いずれかひとつです。


ここからは、ひとつの「夢」の話ですが、、、

もし、欧州がこの危機をきっかけに、「完全統合」に足を踏み出したとしたら、日本人女性青山ミツの息子、ク―デンホ―フ・カレルギ―伯爵の描いた「ひとつの欧州」の夢が実現します。伯爵が、第2次世界大戦の悲劇を振り返って、「国家同士争っているのは馬鹿らしい。ひとつの政府、ひとつの国家、ひとつの通貨のもとで結束すべきだ」と唱えた夢が、半世紀以上の長いプロセスをかけて成就することになります。

そして、欧州が行ったこの壮大な「実験」を、人類のみんなが目撃します。第2次世界大戦後、新しい世界秩序を決めるときに、イギリスはケインズ案を提出して「世界をひとつの政府、ひとつの通貨でまとめようじゃないか」と訴えたのですが、アメリカは「いや、これからはアメリカの時代だ。アメリカが世界を治める」というホワイト案を押し切り、世界経済はドル基軸通貨体制になってしまいました。今、世界経済がにっちもさっちもいかなくなっているのは、そのときの決定に由来するものですが、もし、欧州が「ひとつの政府、ひとつの通貨」で窮地を免れ、大国として復活することになれば、世界のすべての人々が、世界の「あり方」を考え直すでしょう。

最近、学界では「グローバル・ガバナンス」という言葉が、取り上げられるようになりました。「いかにうまく世界を統治するか」という意味ですが、欧州がもし「ひとつの政府、ひとつの通貨」の成功例を示したならば、世界は変わります。

無論、それほど単純ではないし、時間もかかるし、行きつ戻りつがあるでしょう。しかしそれでも、もしかして、ひょっとしたら、、、世界連邦政府は意外に近いところまで来ているのかもしれません。やはり、連続する危機と困難の背後に、そんな神の御計らいがあり、一つひとつの危機の背景には、どこまでも大きく深い神の大愛があるはず。そう信じて、日々、ご神業に精を出したく思います。


■ユーロ圏、共同債の導入提案 欧州委、資金調達狙う


欧州連合(EU)の政策を実行する欧州委員会は23日、各国が借金のために発行している国債に代わり、欧州通貨「ユーロ」圏でまとまって発行する「ユーロ圏共同債」(安定債)の導入を提案した。ユーロ圏全体の信用で各国が必要なお金を得られるようにして、政府債務(借金)危機の拡大を防ぐねらいだ。

 ユーロ圏は通貨は同じだが、税金をとって予算を実行する「財政」は国ごとに分かれている。国債もそれぞれ発行し、財政状態や経済力によって信用が違う。ギリシャのように国債が暴落し、必要なお金を得られない国も出ている。

 ユーロ圏各国はギリシャなど財政危機国への支援策を議論してきたが、金融市場の不安は収まらない。このため、今回の提案では、ユーロ圏全体で財政を支え合う仕組みをつくるため、共同債発行に向けて3案を示した。EUはこれをもとに加盟国や欧州議会などで議論を始める。

 第1案は、ユーロ圏の国が発行する国債を共同債に切り替え、各国が連帯して返済の責任を負う。第2案は、国債の発行の一部を共同債に切り替えて連帯責任を負うが、独自の国債発行も続ける。第3案も共同債への切り替えは一部だが、各国は共同債発行で自らが受け取る借金の分だけの返済責任を負う。

中国の奥でうごめくもの

米国と、そして日本による2重の「中国包囲網」が中国中枢を動かしつつあります。やはり相当に脅威を感じているようで、このところすっかり対日姿勢が大人しくなったり、訪中した玄葉外相を異常な厚遇で迎えたりと、懐柔策に躍起です。

しかしながら同時に、中国海軍が日本を兆発するような動きを起こしているそうです。現在の胡・温体制になって以来、政府が対日関係を改善しようとすると、軍部がこれを邪魔するというパターンが続いています。尖閣問題があそこまで大騒動になったのもそれでした。中国といっても一枚岩ではなく、中央政府と地方政府、共産党と軍部、北京派と上海派、また、政府内で力を増しつつある「太子党」など、様々な勢力が争っており、その力関係で政策が決まるのです。

心配なのは来年2012年に現在の胡・温体制が終焉を迎えること。次に政権につくのは、軍部をコントロールする力が皆無とされる習近平氏です。昨年も尖閣諸島問題や、今年の南沙諸島問題は、習体制への移行を前に勢力圏を増しておきたい軍部の暴走だったという分析もあります。

もちろん、軍部といっても一枚岩ではなく、軍部の中に主導権争いがあり、またその奥に、何人もの黒幕や結社的性質のグループがいるといいます。今後、「決戦ボード」に祈りを込める「秘密結社」は、中国、北朝鮮、韓国のそれになりますが、2012年を前に徹底的に封じ込めておくことこそが、将来の大きな禍根を断つために重要です。

また、命乞い形代を、祈りを込めて書きたいと思います。


■米の「アジア回帰」で対日協調=玄葉外相を厚遇-中国


 【北京時事】中国共産党・政府は、23日の玄葉光一郎外相の日帰り訪中を厚遇した。環太平洋連携協定(TPP)や南シナ海問題などで米国が「アジア回帰」を進める中、日本と協調を強める戦略を描いているとみられる。
 玄葉外相に対して中国側は温家宝首相、戴秉国国務委員、楊潔◆(◆=タケカンムリに褫のつくり)外相が相次いで会談し、重視の姿勢を示した。「(玄葉氏は)大変若い。長い間、中日友好関係の発展に尽力してきた」。温首相は会談で好意を前面に出した。
 中国外交筋によると、中国政府は内心では南シナ海問題で米国や東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を進める日本政府への警戒を強めている。ただ米主導の「対中包囲網」を弱める狙いから、12月12~13日で調整が進む野田佳彦首相の訪中を極めて重視している。
 胡錦濤指導部は「海上危機管理メカニズム構築などに前向き」(日中外交筋)だ。しかし玄葉外相の訪中に合わせるかのように中国海軍の艦艇6隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過。中国外務省報道官は「例年行われる訓練」と説明した。
 過去にも中国首脳が日本側と東シナ海問題などを協議する際、海軍が行動を起こすことがあった。「軍が外交交渉をけん制した」(日中関係筋)との見方も強く、日中間の懸案である海洋問題が前進するかどうかは予断を許さない。(2011/11/23-22:22)

アメリカの覇権が終わる。。。?

アメリカ議会の赤字削減交渉が、まさかの決裂です。

7月に「アメリカがデフォルトする」と大騒ぎになった債務上限の引き上げが、ふたたびこの23日に期限を迎えるため、共和党と民主党が協議をすすめていたものです。もっとも、前回のように上限引き上げが認められないから即座にデフォルトし、連邦政府の業務がすべてストップすることのないよう、このたびは協議決裂の場合は自動的に1兆2000億ドルの支出がカットされるよう法律に組みこまれていました。

それが決裂したのですから後は自動的に債務削減に至るわけなのですが、問題はその内訳です。なんと大半が国防費なのです。すでに4500億ドルの予算削減を義務づけられた軍事費は、さらに6000億ドルの削減を強いられることになります。中国との対決姿勢をあらわにしたばかりのアメリカですが、その矢先に1兆ドルもの軍事費をカットされるのです。

これでは到底、覇権を維持することはできません。共和党のマケイン上院議員を中心に、軍事費意外の支出を多くカットするよう急いで法案を提出する動きがありますが、額が額だけに難しい状況です。

「アメリカの時代が終わる」と言われた2012年を前に、思わぬ形でアメリカの覇権が終わろうとしています。さて、このまま軍部が黙ってこれを見ているかどうか。経済の激震や史上最大級の自然災害だけでなく、かつてない政治的な大嵐に見舞われるアメリカは、混乱と混沌のまま年を越すことになりそうです。


■米議会の赤字協議決裂

 【ワシントン時事】10年間で最低1兆2000億ドルの財政赤字削減策の策定を目指した米議会特別委員会の交渉が21日、決裂した。高所得者層の増税を主張する民主党と、社会保障制度に深く切り込んだ歳出削減を求める共和党の間の確執は、「超党派」と形容される委員会でも解消できなかった。両党の対立で、今年末に期限を迎える社会保障税などの延長問題や、オバマ大統領が打ち出した雇用対策の扱いをめぐる議会審議が難航し、ぜい弱な米景気にとってリスクとなる可能性もある。
 同委員会は、連邦債務の上限引き上げや財政健全化をめぐるオバマ民主党政権と共和党との合意の結果、8月に成立した法律に基づき発足。2カ月以上にわたり協議を重ねてきたが、事実上の期限の21日深夜を前に、合意を断念した。決裂した場合、2013年から国防費など計1兆2000億ドルの歳出を強制的に削減することが定められている。このため財政見通しは変わらず、格付け会社も米国債格付けを直ちに引き下げることはしないとしている。(2011/11/22-15:07)


■世界最強から「張り子の虎」に 米軍弱体化に懸念 同盟国負担増も

2011.11.22 20:46

【ワシントン=犬塚陽介】米財政赤字の削減に関する超党派協議の決裂で、国防総省は決定済みの10年間で4500億ドルの歳出削減に加え、2013年からの10年で6000億ドル(約46兆円)の追加削減を突きつけられた。米軍再編に伴う人員整理や次世代ステルス戦闘機F35の調達、ミサイル防衛(MD)など国防政策の根幹を成す計画の見直しを迫られるのは確実。中国の軍事的台頭、北朝鮮、イランの核問題を抱える中、世界最強を誇る米軍が「張り子の虎になりかねない」(パネッタ国防長官)との懸念も広がる。

 「国家防衛を切り裂く破滅的で機械的、全面的な予算削減に国防総省は直面してしまう」

 超党派協議の決裂を受けた21日、パネッタ国防長官は緊急声明で国防予算の強制削減は米軍の「空洞化」を招くと述べ、機能不全に陥った議会への不信感をあらわにした。

 国防総省は連邦債務上限引き上げ法で、すでに4500億ドルの歳出削減を義務づけられており、15年までに陸軍で5万人、海兵隊で約2万人の人員削減計画を打ち出している。

 これに加え、さらに6000億ドルの削減が上乗せされれば「米軍は第二次世界大戦後で最小規模になる」(政府高官)との危機感が国防総省内には強い。

激戦が続くNATOとタリバン。。。でも・・・?

アフガンから撤退間近のNATO軍が、タリバンと激しい戦いを繰り広げているそうです。

・・・といっても、Twitter上の話。

不思議なことに双方が罵倒しあい、売り言葉に買い言葉でどんどん「けんか」がエスカレートしています。内容的には日本の2チャンネルや一部の悪質掲示板と変わりありません。これもまた、バーチャル・パワー時代の戦争なのでしょうか。口げんかだけで戦争が終わるならこれに越したことはありません。

しかし、アフガンからNATOが撤退すると、タリバンはふたたび勢力を盛り返します。2001年のアフガン戦争の際、誰もがタリバンの壊滅を信じて疑わなかったときに、菊理姫様が「タリバンは手強いわよ」とおっしゃった、そのとおりの展開です。(メルマガのバックナンバーにしっかり書いてありますね)

ジャスミン革命で中東の独裁者が次々と去り、その後、民主化されるかと思いきや、かえって混乱が続き、そこにタリバンやアルカイーダなどの原理主義過激派が勢力を伸ばしつつあります。到底、口げんかでおさまるような状況ではなくなりつつあります。

中国の膨張や韓国の挑戦によって東アジアが不安定になりつつありますが、油断すると中東で何が起こるかわかりません。命乞い形代をはじめ、朝な夕な神に祈り、世界の平和を祈り続けたいと思います。



■NATOとタリバーン、ツイッター上で「口げんか」

2011.11.21 Mon posted at: 12:57 JST

カブール(CNN) アフガニスタンで10年来の戦闘を展開する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)と反政府武装勢力タリバーンが、今度はインターネットのミニブログ「ツイッター」上で激しい非難の応酬を繰り広げている。

ツイッターでは数カ月前から、ISAFの広報担当者「ISAFmedia」と、タリバーン側の人物「ABalkhi」の口論が続いている。

先週はNATOがアフガン人の雇い兵を使っているとの疑惑をめぐり、タリバーン側が「そちらの当局者が白状したんだよ、お馬鹿さん」と発言。これにISAF側が「馬鹿だって?」と反応し、「そちらの言うことを本気で信じる人はいない。発言はすべてうそだ。黙れ」と激しい言葉を返した。タリバーン側はさらに「お前はその対応要員として雇われたんだろう。私がいなければ仕事がなくなるわけだ」と応じている。

また先日、タリバーンの報道官が拘束されたとの報道が流れた後には、タリバーン側がISAFに「なぜ民間人を拘束するのだ」と問いかけ、ISAF側が「この人物はタリバーンのメンバーではなかったとでも言いたいのか」と反撃。これに対してタリバーン側は国連による民間人の定義を書き並べた揚げ句、「みんなが1日中、机に向かってツイートしているだけで給料をもらえるわけではない」と書き込んだ。

CNNは双方にコメントを求めたが、どちらからもテレビ取材に応じたり担当者の顔を見せたりすることはできないとして拒否された。

ツイッター・ユーザーらの間では、NATOとタリバーンのやり取りを、直接対話に代わる接触として評価する声もある。アフガンからの早期撤退を迫られるNATOにとって、口論での勝ち負けは、米世論などを味方につけるうえで重要な意味を持つのも事実だ。また、タリバーンが米機を撃墜したなどと偽って「作戦成功」を宣言した場合、ツイッターを通して素早く否定するといった用途もある。

一方で、アフガンの主要テレビ局「トロTV」の時事問題部門責任者、ロトフラ・ナジャフィザダ氏は「ISAFがなぜわざわざ返信するのか分からない。タリバーンを相手にするのは時間の無駄だ」と批判している。

広島で地震

11月後半になり、茨城に続いて広島で震度5の地震です。

今度は首都圏からずいぶんと遠くに散りましたが、ふだん地震などない中国地方ですからさぞ驚かれたことでしょう。被害がまったく出ていないことを祈ります。

まったく予言どおりぴったりと「固め打ち」の地震です。そしていずれも震度6に達せず、あちこちに散っている。おそろしいばかり正確に、神様がおっしゃったとおりになっていますね。


■広島で震度5弱

 21日午後7時16分ごろ、広島県などで地震があり、同県北部で震度5弱、島根県東部と西部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は広島県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.4と推定される。津波の心配はない。中国電力によると、運転中の島根原発2号機に影響はなく、通常通り運転を継続している。(2011/11/21-19:58)

波乱の種が、またひとつ。。。

「バーチャル・パワー」が引き起こした一連のジャスミン革命。エジプトのムバラク体制が倒れてまだ1年もたっていませんが、もう、次なる衝突に発展しています。

なにしろ、ムバラクを追い出した際、憲法と議会を停止した軍部が、そのまま権力を握って動かないのです。民衆が不満に思うのは当然です。

もっとも、軍部にも軍部の言い分があり、イスラム原理主義者が急速に力を伸ばしている現状で、うかつに権力を手放すと、エジプトが原理主義国家になりかねないといいます。タリバンやアルカイーダがアメリカに対して実質的な勝利をおさめつつあり、パレスチナ支援のためにイスラエル攻撃論が現実味をもってアラブ世界に広がるなか、軍部のコントロールがないとエジプト全体が危険な方向に動きかねないというのです。一理あります。

アメリカが中東から手を引く来年以降、この地域の平和と安定を誰が守るのかはっきりしないまま、アラブ側もイスラエル側も、より過激な意見が力を伸ばしつつあります。

中東で思わぬ事態が発生しないよう、命乞い形代などをしっかり書いて、人々のために祈り続けたいと思います。


■エジプトで軍に対する大規模デモ、民政への権力移譲を要求

2011年 11月 19日 15:07 JST

[カイロ 18日 ロイター] エジプトの首都カイロにあるタハリール広場で18日、暫定統治を行う軍最高評議会に民政への権力移譲を求める大規模デモが行われた。デモ参加者は約5万人で、大半がイスラム原理主義組織の支持者。

 エジプトの暫定内閣はこれより先、軍に特別な権限を与える新憲法の指針を示しており、デモ参加者はこれに抗議した。このほか大統領選挙についても、2012年末以降ではなく、12年4月までの実施を求めた。

 港湾都市アレクサンドリアでも、イスラム原理主義組織の支持者や若者の数千人が軍に対するデモを行った。一方、北シナイなどでも数千人規模のデモが実施されたが、デモ参加者は民政移管ではなく、イスラム国家の樹立を要求した。

11月の地震

いよいよ11月の後半。本当に東京に近いところで地震がありました。日立で震度5強です。

幸いなことに被害はないそうです。ほっと胸をなでおろすとともに、ふたつのことに驚きます。ひとつは、本当に11月後半に強い地震が発生したこと。もうひとつは、きちんと震度6より小さく抑えていただき、被害がなかったこと。

いかに神事で出された事柄が正確か、あらためて認識させられると同時に、もし、秋以降の神事がすべて失敗していたらと思うとゾッとします。

来年は今年より30倍も大変になるといいますが、しかし、ご神力を奮い起し続ければきっと大丈夫であると、もう一度教えていただいたようです。

山あり谷ありの困難な時代ですが、パーフェクトゲームの「被害ゼロ」ですべて乗り切ることができるよう、ずっとずっと祈り続けたいと思います。


■茨城で震度5強 M5・3、被害なし

 20日午前10時23分ごろ、茨城県日立市で震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは9キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・3と推定される。東日本大震災の余震とみられる。

 10時26分ごろにも茨城北部で震度3を観測するなど、揺れが相次いだ。いずれも被害の報告はない。

 大震災の余震による震度5強以上の揺れは、9月29日に福島県で5強を観測して以来。

 各地の震度は次の通り。

 震度5強=日立十王(茨城)▽震度5弱=高萩安良川(茨城)▽震度4=北茨城(茨城)など▽震度3=岩沼(宮城)郡山(福島)水戸(茨城)など

2011/11/20 14:05 【共同通信】

パラダイム・シフトの時代

いろんなものがひっくり返り、過去の常識がふっとんで行くことの多い昨今。ついに相対性理論までひっくり返ってしまいました。

光よりも速いものは存在しないとされていたのに、それが再度にわたる実験で確認されてしまったのですから驚きです。世界中の物理学、天文学の教科書が書き換えられるでしょう。

すの神様が降臨され、新たにはじまったこの神仕組は、「パラダイム・シフト」をもたらす仕組であると聞いたことがあります。ものごとの価値観やシステムの体系そのものが、がらりと変化するということ。

じじつ、この30年ほどの間に、過去数千年の歴史を通してもまったく考えられなかったような「異次元」ともいえるパラダイムシフトが、政治、経済、文化、芸術、科学のあらゆる分野で一斉に起こりつつあります。

渦中にいる私たちにとっては、混沌と混乱で息もつけない毎日ですが、きっと後で歴史を振り返れば、あらゆる人類史のターニングポイントだったと記憶されるのでしょうね。

そういう時代に、深見先生のもとで神仕組を支えさせていただけることを、心から感謝したいと思います。


■光より速いニュートリノ、再実験でも超高速を確認

2011年 11月 19日 12:00 JST

[ロンドン 18日 ロイター] イタリア国立核物理学研究所(INFN)などの国際実験チームは18日、ニュートリノが光より速いスピードで飛ぶことが、再実験でも確認されたと発表した。

 名古屋大や神戸大なども参加する実験チームは9月、素粒子の一種であるニュートリノが、光より速く移動することを示す観測結果が得られたと発表していた。実験では、スイスのジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究所(CERN)から発射したニュートリノが、約730キロ離れたイタリアのグランサッソ国立研究所の検出器に到達するまでの時間と距離を測定した。

 アインシュタインが1905年に発表した特殊相対性理論では、質量を持つものは光よりも速く移動できないとされたが、一連の実験結果は同説と矛盾することになる。

オーストラリアと手を結べ

TPP参加表明と同時にはじまった日欧FTA、日中韓FTAの交渉。それに加え、日豪EPAの交渉がスタートしました。

TPPのような多国間貿易自由化スキームよりも、FTAやEPAのような二国間のほうが経済に与えるインパクトは大きいという試算があります。日本とオーストラリアは長い歴史をもつ貿易パートナーですし、経済が補完関係にあるので、実現すれば(良くも悪くも)大きく日本経済が変わる端緒になるかもしれません。

もっとも、自由貿易圏の創設は経済だけの問題ではありません。深見先生が喝破され、野田首相も国会で答弁したように、安全保障上の意味も大きいのです。

オーストラリアは北部に米国の海兵隊駐留を認めるなど、このところ、対中包囲網の一翼を担いつつあります。人口が少ないこの国にとって、巨大な中国が海に出てくるのは脅威なのです。ここをうまくとらえ、日本もオーストラリアとの連携を深めはじめました。(日豪はすでに、戦時に物品や役務を相互に融通しあう協定を結ぶ、「準」同盟国です)

尖閣問題で中国の脅威に青ざめてから1年ほどで、日本は着々と安全保障体制を整えつつあります。これまで、日本がゆっくりもたもたしていたことを考えると、驚くような変化ですね。


■日豪EPA交渉、来月再開=首脳会談で合意

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】野田佳彦首相は19日午後(日本時間同)、インドネシアのバリ島でオーストラリアのギラード首相と会談し、東日本大震災で中断している経済連携協定(EPA)交渉を12月に再開することで合意した。
 また、野田首相は環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を伝達。ギラード首相は歓迎する意向を表明した。
 アジア太平洋地域の安全保障に関し、ギラード首相は米海兵隊の豪州駐留計画を説明。野田首相は「米国がこの地域に関心と関与を深める中で良いニュースだ」と支持する考えを伝えた。両首脳は日豪安保協力進展に向け、昨年5月以来となる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催も確認した。(2011/11/19-21:40)

アジア版、TPP?

TPPに参加するのかしないのか。世間は大揺れですが、政府は交渉参加を決めた一方で、ヨーロッパと中国とのFTAの検討も開始しました。

氷見神事で深見先生は、英仏によるブロック経済のせいでファシズムが台頭し、第2次世界大戦が起きてしまった過去にふれ、野田首相のTPPへの交渉参加を評価されながらも「自由貿易圏の外にある国もうまくやっていける方法を考えないといけない」とおっしゃいました。

降りかかる火の粉は払いのける必要がありますので、中国に毅然とした態度でのぞむのは当然としても、あまり疎外しすぎて追いつめては仕方ありません。また、TPPばかりで過度にアメリカ一辺倒になっても、交渉でアメリカが有利になるばかりです。

そういったバランスを、日本政府がとりはじめたようです。

バリ島でのASEAN会議がおわった今日から、東アジアサミットが始まります。アメリカやオーストラリアを中心にしたAPECの次は、中国や韓国を中核国家とする東アジアの枠組み作りです。しかも今回は、アメリカやロシアも参加して、中国とのバランスをとります。

まだまだおっかなびっくり、ぎこちなくはありますが、アジア・太平洋の中心国家として、また、東洋と西洋の接点にある国として、日本が新しい時代のリーダーシップをとる準備が、少しづつ始まったのかもしれません。


■FTA研究促進を確認へ=日中韓首脳が会談

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は19日午前(日本時間同日昼)、インドネシアのバリ島で会談する。経済連携が主なテーマで、3首脳は日中韓自由貿易協定(FTA)の研究促進で一致。3カ国が進める投資協定交渉で早期合意を目指すことも確認する見通しだ。
 日中韓首脳会談は今年5月に東京で行われて以来。この際、昨年5月にスタートしたFTAに関する産官学共同研究について、1年前倒しして年内に終了させることで合意していた。中韓両国は、野田首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を打ち出したことに関心を寄せており、交渉に臨む日本政府の姿勢について説明を求めることも予想される。
 また、野田首相は、東日本大震災での中韓の支援に改めて謝意を伝え、復旧・復興の状況や東京電力福島第1原発事故の収束に向けた取り組みを説明。原発事故を受け、中国が行っている日本産食品の輸入規制緩和を改めて要請する考えだ。
 このほか、北朝鮮核問題など朝鮮半島情勢についても意見を交わすとみられる。(2011/11/19-05:44)