民主党、空中分裂の危機

昨年末、ワールドメイトの伊勢団体参拝で、神様は次のようにおっしゃいました。

 中央政治の混乱は、三月にピークに達す。

その時までに、神事を行うべし」というご神意にしたがって、1月に熊野で「3月の国政挫折立て直し神事」が行われたのは記憶に新しいところです。また、2月の磐梯でのご神業、3月の霧島神業でも、日本の国の空中分解を防ぐべく、祈ってきました。

その後、大阪維新の会の国政進出、石原新党結成、大連立と話し合い解散の噂、そして国民新党の分裂騒動など、中央政界に波乱が続き、政府が消費増税法案を出したのをきっかけに、ついに小沢軍団が動きはじめました。

このままいけば、民主党が分解する恐れもあります。活路を開きたい野田首相が、自民党との連立による政界大再編とともに解散に打って出る可能性も取りざたされており、中央政界は本当に混沌としてきました。

さて、どうなるのか。

先の伊勢神示にはしかし、「混沌の中から、旭が生まれるなり」とあります。4月にはふたたびの霧島神事、6月にはジブラルタルのご神業が予定されています。欧州危機を発端とする世界経済の大異変はまだ先がみえない折ですが、国政が正しい方向に導かれ、国難をうまく乗り切れますように、祈り続けるほかはありません。



■小沢グループ一斉辞表、首相に圧力・揺さぶり

2012.3.30 20:47

与党内では30日、消費税増税関連法案の国会提出に伴う混乱が広がった。民主党の小沢一郎元代表に近い牧義夫厚生労働副大臣、黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官の4氏は増税法案の閣議決定に抗議し、首相官邸に役職の辞表を提出、野田佳彦首相への圧力を強めた。

 政務三役に加え民主党の鈴木克昌幹事長代理、樋高剛総括副幹事長と松崎哲久、中村哲治、横山北斗の各政調副会長も党執行部に役職の辞表を提出した。

 このほかにも小沢グループ出身の政務三役や党役職者の中には、政権揺さぶりを強めるため、辞任を模索する動きがある。

 これに対し民主党の輿石東幹事長は記者団に「調整したり、お願いしたりしたい」と、慰留に努める考えを示した。牧氏は辞表提出の理由について「デフレの中、景気を収縮させるような真逆の政策でとても理解できない」と記者団に述べ、翻意する考えのないことを強調した。

世界経済の希望の光。

ひところ「世界経済4つの火薬庫」などと言われ、欧州、中国、米国、日本の4大経済圏の経済・財政問題がいつ火を噴くかとおののいていたものです。

欧州、中国については、本格的な危機はこれからくると予想されていますが、ひとつ明るい光明があるのは、米国がかなり力強い景気回復を続けていること。日銀がようやくのことで「デフレ・ターゲット」を捨てた日本の好調ぶりもこれに続きます。このまま、欧州、中国の「火薬庫」が爆発しなければ、世界経済はなんとか持ち直す希望もあるのです。

とはいえ油断は禁物。欧州危機はギリシャから、スペイン、ポルトガル、イタリア問題に焦点が移っており、中国バブルの崩壊懸念は相当に深刻です。ワールドメイトで行われる霧島神業、ジブラルタル神業に、本腰を入れてのぞみたいと思います。


■米GDP、3.0%増=回復加速を確認-昨年第4四半期

 【ワシントン時事】米商務省は29日、2011年第4四半期(10~12月)の実質GDP(国内総生産、確定値)が季節調整済み年率換算で前期比3.0%増加したと発表した。2月下旬に発表した改定値を据え置いた。企業の在庫投資や個人消費などをけん引役に景気回復が加速したことを改めて確認した。
 伸び率は前期の1.8%を大きく上回り、10年第2四半期(3.8%)以来の高水準。ただ、11年通年では東日本大震災やエネルギー高などの影響による年前半の減速が響き、1.7%にとどまった。(2012/03/29-21:59)

連立政権、分裂。

ワールドメイトで予言されていたとおりに、「3月の混乱」が現実のものとなりそうな中央政界。ついに国民新党が連立政権から離脱です。

しかしながら現時点では、亀井代表にしたがって下野するのは1~2名とも言われており、国民新党も分裂。政権へのダメージは最小限にとどまっています。

消費増税をめぐっては、いよいよ小沢軍団が反旗を翻すとの見方もあり、民主党政権の行方がどうなるかわからなくなりました。

私たちとしては、この大切なときに「日本の国の空中分解」が起こらないよう、祈り続けるほかはありません。


■国民新党、増税巡り分裂 亀井代表「連立を離脱」

消費増税法案の閣議決定に反対している国民新党の亀井静香代表は29日夜、首相公邸で野田佳彦首相と会談し、連立を離脱する方針を伝えた。連立離脱に慎重な自見庄三郎金融相ら政務三役3人を離党させ、現在の職にとどまらせる案を提案。首相と30日朝に再会談する。国民新党の分裂は決定的となったが、首相は予定通り30日に法案を閣議決定し、国会に提出する。

 亀井代表は首相との会談後、記者団に「国民新党は消費増税をしないという約束を破るわけにはいかない。消費増税が明日、閣議決定されるという中では党として残るわけにはいかない。連立を解消する」と説明した。

 首相との会談では、自見氏と松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官の3人を無所属で引き続き職にとどめ、浜田和幸外務政務官の退任を提案した。首相は亀井氏に対し、連立維持を要請したうえで亀井氏の提案について「検討する」と答え、30日朝に再度会談することになった。




地球温暖化対策へ、米国が動く。

アメリカというのは不思議な国です。

地球温暖化対策をうたった京都議定書を無視し続けたと思ったら、突然、「グリーン」だの「エコ」だの言い始める。未だに国際協議の枠組みにはほとんど参加していませんが、国内での温暖化対策規制は進んでいるのです。

もっとも、背景には「エネルギー革命」があります。シェール・ガスの「発見」によって、アメリカ国内に眠る膨大な量の天然ガスが採掘可能となり、2009年以降、一気に世界最大級のガス産出国に躍り出たのです。

オバマ大統領の就任がその頃だったのは幸いでした。温室ガスの排出量がとても少なくてすむ国内産の天然ガスを使って、発電などをまかなえる見通しが立ったので、「グリーン」だの「エコ」だの叫ぶことができたというわけ。ついでに、中東の石油やガスを強奪する必要もなくなったので、イラクやアフガンから口笛を吹きながら撤退しています。

ワールドメイトのシアトル神事で出されたとおりに、アメリカが変わってきたわけですが、その背景には人智では考えつかないほどの御計らいがあったのです。


■米国が温室ガス排出規制案=発電所対象で初

 【ワシントン時事】米環境保護局(EPA)は27日、発電所を対象とした二酸化炭素(CO 2)など温室効果ガスの排出規制案を発表した。米国では発電所を対象とした排出規制案は初めて。現在稼働中か今後1年間に着工する発電所は対象外とした。規制案が導入された場合には、天然ガスに比べて温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所は、除去装置などによるコスト上昇によって新規の建設が事実上、困難になる可能性がある。(2012/03/28-02:06)

福島の再生を祈る

そろそろ2度めの桜が咲こうかというのに、いったいいつになったら警戒区域の方々が家に帰れるのか。福島の家を追われた人々のことを思うと、胸が痛くなります。

政府はようやく除染について本格的な検討をはじめたようですが、完全解決とはほど遠い状況です。

そういえば、(ただいま進行中の)節分祭で「福島・放射能の災い 救済弭化豆木」が降ろされています。可能な限り多くの人々の、一日も早い帰還を祈り、福島のために祈りを捧げたいと思います。


■線量30ミリ・シーベルト域、除染で帰還可能

 東京電力福島第一原発の事故で、放射線量が年間30ミリ・シーベルト程度の地域では除染によって住民帰還の目安となる20ミリ・シーベルト以下にできるとする実証結果を26日、内閣府などがまとめた。

 だが40ミリ・シーベルトを超える地域では、今の技術では短期間で20ミリ・シーベルト以下を達成するのは困難なこともわかった。

 福島県の警戒区域などで実施された国の除染モデル実証事業の結果で、除染前の線量が年間30ミリ・シーベルト未満の浪江町権現堂地区や川俣町坂下地区などでは20ミリ・シーベルト以下になった。一方、40ミリ・シーベルト超の富岡町の夜の森公園や大熊町役場周辺などでは線量が40~60%下がったが、20ミリ・シーベルト以下は達成できなかった。今後本格化する除染作業で、年間被曝線量が20~50ミリ・シーベルトの「居住制限区域」では住民が帰還できる時期にばらつきが出そうだ。

(2012年3月26日17時42分 読売新聞)

世界恐慌。本当の「危機」はこれからくる。

ワールドメイトで行われた、今年1月の熊野神業、2月の磐梯神業、そして先日の霧島神業。

神事が行われるたびに、ギリシャの「完全破綻」の危機が遠のき、世界経済の復調に加速がつき、ついには世界中が恐れていた「3月危機」も発生しないまま4月を迎えることができそうです。

日本経済も好調です。2月に日銀が歴史的な「インフレ・ターゲット政策への転換」を行ってからというもの、急速な円安が進行し、米国景気の回復ともあいまって、久しぶりに明るい春を謳歌している観があります。

しかし、油断は禁物です。

ワールドメイトでも予言されているとおり、このあとに危機の本番がやってくるのです。このままいけば、5月、6月と様子がおかしくなり、7月のロンドン五輪を過ぎたあたりから、本格的に世界は恐慌に突入しかねないのです。

すでに、ドイツとフランスの景気後退が鮮明となり、市場関係者を憂慮させています。そして、ギリシャより何倍も大きいスペインやポルトガル、そしてイタリアに、また債務不安がくすぶり始めたのです。小さな小さなギリシャ一国を救済するのに体力を使い果たした欧州諸国に、これからくる危機を撃退できる能力があるかどうか極めて疑問です。

ですが、私たちは神に祈ることができます。人間の力ではどうしようもない危機に直面した今、ご神力によって問題を雲散霧消していただくのです。

4月28日からの霧島びらき神業にむけて、今から祈りを極めようと思います。


■スペインの財政状況やユーロ圏債務危機の再燃警戒=伊首相

2012年 03月 26日 10:53 JST

[チェルノッビオ(イタリア) 24日 ロイター] イタリアのモンティ首相は24日、スペインの財政状況やユーロ圏債務危機の再燃に対する警戒感を示した。

首相は「スペインは明らかに労働市場の大改革を行ったが、財政には同じように注力しなかった」と指摘。「スペインの国債利回りは上昇しており、かなり懸念している。われわれにまで影響を及ぼす状況になることは簡単だ」と語った。

そのうえで、ユーロ圏債務危機が再燃すれば、これまでイタリアが取り組んだことが相殺され、数カ月前の状況に逆戻りする、との認識を示した。


■独仏経済が失速、ユーロ圏で深まる景気後退懸念

2012.03.26(月)

ユーロ圏経済は今月、予想外に急激な縮小を見せ、地域が景気後退に陥ったことをほぼ裏づけた。債務危機が南欧諸国の大部分を襲った影響で、フランスとドイツが失速した。

 ユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)が3月に低下したことで、ユーロ圏の危機が絶頂に達した昨年暮れの経済活動の減速が景気回復に道を譲ったという期待が萎むことになるだろう。

 直近の景気の弱さはフランスとドイツに集中しており、ドイツの製造業生産指数は予想外に低下した。その他ユーロ圏諸国の指数は改善したものの、民間部門の経済活動はなお大幅な落ち込みが続いた。

 ユーロ圏の後退は、米国で最近見られる景気見通しの好転とは対照的で、欧州中央銀行(ECB)が域内銀行に期間3年の資金を1兆ユーロ以上供給し、金融市場の信頼回復を後押ししたにもかかわらず生じたものだ。

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沖縄沖で大量のレアメタル

海洋研究機構が、沖縄沖の海底で大量のレアメタルの採取に成功したそうです。尖閣問題で中国の恫喝に屈して悔しい思いをしてから2年、レアメタルを自給できる可能性がでてきました。

これが成功すれば、日本の国は大勝利です。東海沖でメタン・ハイドレードの採掘もはじまり、「海洋国家」として世界に躍進する日が近づいてきました。

ワールドメイトでは、やがてそう遠くない将来に、日本の国が「古今未曾有の大繁栄」を遂げるだろうと予言されています。苦しい時代を乗り越えたなら、未来はとても明るいのです。


■深海鉱物資源、効率良く回収=沖縄沖で実験成功-海洋機構

 海洋研究開発機構は23日、沖縄本島の北西約150キロの深海底を探査船「ちきゅう」で2010年9月に掘削したところ、熱水が勢いよく噴出し、数カ月後に銅や亜鉛、鉛、微量の金、銀、レアメタル(希少金属)を含む硫化物が穴の周囲に大量にたまったと発表した。
 海洋機構の高井研上席研究員によると、掘削した際に穴の周囲に台座を設置しておき、船で定期的に台座ごと硫化物を引き揚げれば、海底資源を効率良く回収できるという。(2012/03/23-23:46)

水資源が枯渇する

もうひとつ。

異常気象と人口爆発の同時進行によって、食糧、水の問題がどんどん深刻化しています。アフリカや中東ではすでに、水をめぐる村同志、部族同志の争いが頻発していますが、それがやがって国家間の深刻な問題につながっていきそうです。

CIAは今から30年後の2040年ころ、世界はより深刻な状況に直面すると予想しています。そういえば、ワールドメイトでは、「インドとパキスタンが食糧や水をめぐって2030年ころ、核戦争に発展しかねない争いを演じるという予言も出ています。深見先生の出された内容の正確さに、いつもながら身震いします。

「命乞い・食糧危機と水資源枯渇・苦悶死続出 爆滅代」を書く必要性を痛感します。


■水不足で紛争も=40年までに世界で深刻化-米情報当局

 【ワシントン時事】米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。
 報告書は「今後10年間に水不足が原因で国家間の戦争が起きるとは考えにくいが、地域の不安定化や緊張を高める可能性がある」と指摘。一部の農業地帯では地下水が枯渇し、世界の食料市場にも影響が出るとした。
 22年以降は、特に中東や北アフリカ、南アジアで、水を「武器」あるいは「テロの手段」として利用し、ダムなど水源施設が攻撃対象となる危険性が高まると分析した。
 また、水の問題が主要国の食料・エネルギー生産を妨げ、経済成長の足かせとなると警告。さらに、「40年までに、水不足・汚染が(米国にとって)重要な貿易相手国の経済に悪影響を及ぼす」とし、問題解決策として、水資源の管理改善および水関連分野への投資を図るよう促している。(2012/03/23-16:21)

地球温暖化はやはり進んでいる

「地球は温暖化していない」という人がチラホラいます。「あれは○○の陰謀だ」という説が幾種類もあって、まことにご苦労様なことですが、事実として地球の平均気温は上がっています。

しかも、地球全体の気温が均一に上昇していくわけではなく、あるときは猛烈に暑くなり、別の個所では強烈に気温が下がったりしながら、大熱波、大寒波、大洪水、大干ばつ、大豪雪、巨大台風、巨大サイクロン、巨大トルネードをひきおこす異常気象の連続の中で、平均すると気温が上昇するという経路をたどります。そして、ある限界点を越えた瞬間、「第2のノア」といわれる大洪水で世界の主要文明を破壊し、こんどはそれによって海流と気流の循環システムが壊れ、一転して地球は氷河期に突入するといいます。ワールドメイトでうんと昔から予言されていた未来であり、最近になって科学者たちも似たような予測を唱えるようになり、そして実際にそのとおりに地球の平均気温が変化しています。

もちろん、CO2だけがその原因ではありませんが、決定的な原因が何かもわかっていません。そして、国際会議、国際機関による各国の協調も頓挫して久しく、どこにどんな突破口があるか、誰にもさっぱりわからないまま、ただ時が流れています。2007年に無事「一ノ関」を突破し、いまは「二ノ関」の真っ最中ですが、せっかく神様に10年間の猶予をいただいたその時間を、いたずらに浪費するわけにはいきません。

命乞い形代を書き、日々、神に祈りを捧げたいと思います。


■2001~2010年の気温、過去最高 世界気象機関、温暖化警告

2012.3.23 20:00

 世界気象機関(WMO)は23日、2001~10年までの10年間の世界平均気温が1961~90年の平均より0・46度高い14・46度と推定され、1850年以来「最も高温な10年間」だったと発表した。

 うち9年間の年平均気温は過去10番以内に入っており、地球温暖化が深刻になっていることが裏付けられた。11年も南米ペルー沖の海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」が続いていたにもかかわらず11番目の暑さ。WMOは温暖化対策が「待ったなし」の状態だと警告、国際社会の協調を訴えた。

 平均気温の上昇は特に1971年以降が顕著。1881年から2010年まで10年ごとの平均気温は平均0・06度上昇しているのに対し、1971年以降の10年ごとの平均気温は平均0・166度も上昇。過去最も高温だった年は2010年で、05年が2位となっている。(共同)

世界に広がれ!平和のメッセージ

霧島神事がひと段落した3月14日、ひとりのイスラエル人が、フェイスブックにあるメッセージを掲載しました。

  イランの人々へ。
  私たちは決してあなたの国を爆撃することはありません。
  私たちはあなたたちを愛しているのです。
  "Iranians.
   We will never bomb your country.
   We love you."


これに共感したイスラエル人たちが、またたく間にフェイスブックなどを通じて、膨大な数のメッセージをイラン人あてに送りました。そして、今度はイラン人たちも検閲を乗り越えてこれに共感し、イスラエル人に対して膨大な数の平和のメッセージを送りあっているといいます。

「政治指導者ではなく、人々が、人々に対してメッセージを送るのだ」というロ二―・エドリーさんの呼びかけは、新しい潮流を作ろうとしています。「アラブの春」を引き起こし、アメリカで格差社会の是正を迫り、ロシアでプーチンの独裁に修正を促したバーチャル・パワーが、新しい方向で動き出しました。

どうかこの平和の呼びかけが人々を動かし、国家を動かして戦争を防いで欲しいものです。「世界中に愛を」と祈り続けてきたワールドメイトの会員としては、これほど嬉しい証はありません。


(動画はこちら)
We Love You - Iran & Israel


■フェイスブックで平和の言葉を イスラエルからイランへ
2012.03.20 Tue posted at: 14:01 JST


(CNN) イランの核開発疑惑に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を示すイスラエル。両国間に対話はなく、非難声明の応酬が続くばかりだ。この状況に疑問を抱いたイスラエル人男性がインターネットの交流サイト「フェイスブック」を通し、イランに向けて平和のメッセージを発信した。

イスラエルとイランの間では、一般市民が電話をかけようとしても通じない。政権レベルの対立のせいで、通信手段が存在しないのだ。「相手側に声を直接届けたい。こんな戦いはおかしいと、ただその言葉だけを伝えたかった」と話すのは、イスラエル中部の商業都市テルアビブに住むグラフィック・デザイナーのロニー・エドリーさんだ。

そこで思い立ったのが、フェイスブックの活用だった。同業の妻からも協力を得て、自分たちと友人らの写真上や自身のデザイン教室のページにメッセージを張り付けた。「イランの人々へ。私たちは決して皆さんの国を爆撃しません」という言葉に、ハートのマークを使って「私たちはあなたが大好き」と書き添えた。

最初に呼び掛けたのは14日。2~3時間のうちに、共感したユーザーから「いいね」数千件、「シェア」数百件という反応が集まった。

メッセージは人から人へと瞬く間に広がり、イランから見知らぬユーザーが「見ましたよ」と話しかけてきた。「イラン人とはこれまで一度も話したことがなかったから、とても感激した」と、エドリーさんは話す。

エドリーさんが送信者を伏せたまま見せてくれたイランからのメッセージには、「私たちも大好きです。あなたの言葉は検閲を乗り越えて届いていますよ。イランでは政権以外、イスラエルをはじめとする他国に恨みや敵意を抱いている人はいません」と書かれていた。

また別の書き込みは両国の関係について「古くから歴史や文化、言語、文学を共有し、共通点も多い。何千年も受け継がれてきたつながりを、政治家たちが断ち切ることはできない」と主張している。

イスラエルとイランの対立は近隣諸国や関係国にも大きな影響を及ぼす。エドリーさんは、こうした国々の市民も巻き込み、「戦争はいやだという声をさらに広めたい」と話す。