いざ、摩周湖へ

ワールドメイトで預言されていたとおり、5月になっていろいろな危機が噴出しています。

瀬戸際外交を続ける北朝鮮。

横暴で乱暴な中国に、狡猾でやりづらい韓国。

全国で地震が続発し、富士山には不気味な山体変容。

そして、ついに鳥インフルエンザが変異し、海を渡る・・・。

こうした荒波を、安倍政権の舵取りする日本は乗り切っていかねばなりません。長い長い停滞から目覚め、力強く前進をはじめた日本が、このまま復活の軌道にのるかどうかの試練のときです。

しかし、一連の危機を越えたならば、日本の未来は前途洋々です。経済が復活し、周辺国の挑発をはねのけ、みろくの世をもたらす「世界の王」になる大事なお役が、やがて日本にやってくるでしょう。

こうした大事な転機だからこそ、ワールドメイトで摩周湖びらき神事の開催が許されています。

気合いをいれて、しかしどこか、わくわくしながら、神事に向かいたいと思います。

安倍政権、全面外交対決?

閣僚や議員が大量に靖国神社を参拝したことに中国や韓国が反発。これに対して安倍首相が真っ向から反論したことで、「全面外交対決」の様相を呈していました。

中国は四川地震への支援を断ってきたばかりか、8隻もの大船団を尖閣諸島に送り込んできました。韓国は閣僚の日本訪問を取りやめ、激しい調子で日本非難を繰り返しています。これもまた、ワールドメイトで預言されていた「5月の危機」のひとつでしょうか。

両国とも、北朝鮮問題で揺さぶられ、黒田日銀の異次元緩和による円安で競争力を失いそうになり、ずいぶん焦っているともいいます。国内で体制への不満がわき上がったら、即座に反日を演出するのはいつものことではありますが、今回は「強い日本」が帰ってきそうなことへの恐怖もあるのでしょう。

いずれにせよ不穏な情勢です。こうしたやっかいな空気を吹き飛ばしてもらえるよう、週末からの摩周湖神事でしっかりとお祈りしたいと思います。


■韓国、安倍内閣の歴史認識批判 首相発言にも反発

2013.4.24 14:17更新

 韓国の金奎顕外務第1次官は24日の国会答弁で、日本の閣僚や国会議員の靖国神社参拝などについて「安倍内閣の歴史認識は疑わしく、深く遺憾に思う。日本の政治指導者の時代錯誤的な認識は残念でならない」と批判した。安倍晋三首相は23日の参院予算委で「侵略という定義は国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかということにおいて(評価が)違う」と発言。韓国ではこれにも反発が広がっており、靖国神社参拝に続き懸案になりそうだ。 .

 24日付の韓国紙は発言について一斉に「安倍首相、日本の帝国主義による侵略まで否認」(朝鮮日報)などと批判。尹炳世外相は韓国記者団に「責任ある指導者なら正しい歴史認識を持ち行動に移さねばならない」などと述べた。.

 韓国国会では議員らの日本批判が相次ぎ、靖国神社に参拝した麻生太郎副総理兼財務相らの入国禁止や駐日大使の一時帰国を求める声も出ている。(共同)

鳥インフルエンザ、海を渡る


中国全土で拡大中の鳥インフルエンザですが、ついに海を越えて感染が広がったようです。台湾ではじめて感染例が確認されたとのこと。

この週末からゴールデンウィークを迎える日本からも、たくさんの人々が中国を行き来することが予想されています。空港などでは万全の体制を敷くと言っているものの、膨大な数の人を本当にチェックできるのかどうか。

世間の人は大いに心配していますが、私たちワールドメイト会員にとっては大いに気合いが入るときです。今週末からの摩周湖神事で、感染症蔓延の空気をがらりと変えていただけるよう、シュウ様にしっかりとお祈りさせていただきたいと思います。


■台湾でも感染者を確認

2013.4.25 07:06

 【台北=吉村剛史】台湾の衛生署(厚生労働省に相当)は24日、台湾の53歳の男性が、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染していたことを確認した、と発表した。台湾での感染確認は初めて。呼吸困難などで、重症という。

 同署疫病管制局によると、男性は中国・蘇州と台湾を往復するビジネスマンで、3月28日から蘇州に滞在し、4月9日に上海経由で帰台した。12日に発熱し、24日の検査で陽性と診断された。

星を猛烈に生み出す銀河

宇宙神の時代の神仕組が降りているのがワールドメイトです。

それゆえか、大きなご神業の前後には、珍しい天体や天体現象のニュースが続きます。

今年のゴールデンウィーク神業を前にして、また、不思議な発見がいくつか報じられています。そのひとつ「天の川の2千倍、星を猛烈に生み出す銀河」には驚きました。

きっと宇宙のあちこちで、毎日おびただしいほどの希望と幸運の「星」が誕生していることでしょう。

摩周湖びらき神事や、宇宙秘技星差し替えなどがどういったご神業になるか今から楽しみですが、星に投げた夢や希望が現実のものとなるよう、しっかりとお祈りをしてゴールデンウィーク神業にのぞみたいと思います。


■天の川の2千倍「星を猛烈に生み出す銀河」存在を確認 欧米研究チーム

2013.4.18 08:59

大量の星を猛烈な勢いで生み出す「スターバースト銀河」と呼ばれる天体が、宇宙誕生から間もない時期に存在していたことを確かめたと、欧州宇宙機関(ESA)や米カリフォルニア工科大などのチームが17日発表した。

 こうした銀河は通常、小さな銀河が数十億年かけて集まってできると考えられてきた。今回の銀河「HFLS3」は、宇宙誕生からわずか8億8千万年後と、これまでで最も古く、従来の説に見直しを迫る可能性もある。

 研究チームはハーシェル宇宙望遠鏡による観測で、地球から約130億光年離れたHFLS3を見つけた。太陽系が属する天の川銀河とほぼ同じ大きさ。天の川銀河は年に1個のペースで太陽のような恒星を生み出すが、HFLS3の中心部ではガスや星間物質が集まって約2千倍の速さで星ができていたとチームはみている。(共同)

三宅島で、宮城県で。

誰もが「おかしい」と感じるほど、大きな地震が増えています。

昨日など、三宅島、続いて宮城県で立て続けに発生した震度5強、5弱の地震に、多くの人が肝を冷やしました。

三宅島の地震では怪我をされた方も心配ですが、何よりも怖いのはこの島が富士火山帯に属すること。富士、箱根、伊豆諸島などの火山群が活動期に入っていることは明らかなため、富士山もしくは箱根山の噴火を多くの人が本気で心配しています。また、富士火山帯に沿ってのびる相模トラフや、これと接する南海トラフへの影響も気になります。

しかし、だからこそ、まさしく今このタイミングでワールドメイトの摩周湖神事が開かれるのは大変にありがたいことです。富士山が本格的に噴火したならば、いったいどれほどの人的被害が出るか想像もつかず、経済的損失は数兆円にのぼるといわれています。

気合いを入れて、神事にのぞみたいと思います。


■1日2回の緊急地震速報…宮城で5弱、三宅島では5強

 17日午後9時3分ごろ、宮城県で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約60キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・8と推定される。

 東京電力によると、福島第1原発、第2原発に新たな異常はない。仙台市消防本部によると、仙台市の共同住宅で女性(70)が転倒した際に腰を打ってケガをした。東北新幹線は一時、仙台―盛岡間で停電のため運転を見合わせた。

 また、この日午後5時57分ごろ、伊豆諸島・三宅島(東京都)で震度5強の地震があった。三宅島で特別養護老人ホームの90代の男性と80代の女性が腰や頭を打つ軽傷を負った。島内の複数の道路で土砂崩れがあり通行できなくなっている。

 1日に2回の緊急地震速報があったため緊迫したが、気象庁は2つの地震に「直接的な関連はないと思われる」とした。

[ 2013年4月18日 06:00 ]

海の底から宝がざくざく

今年は景気のいい話が続きます。

アベノミクスの三本の矢の鏑矢、「次元の違う金融政策」が発動され、マーケットはすっかり色めきたっていますが、日本大躍進の切り札となる海洋資源の開発でも、続々と吉報が届いています。

なにしろ、日本近海からメタハイやレアメタル、そして石油や天然ガスまでざくざくと出てくるのです。世界最大級の資本、技術、人材が密集した超先進国日本が、サウジアラビアやロシアをしのぐ巨大資源を手にしたとき、いったいどんなことになるのでしょうか。

「21世紀、日本は世界の王になる」とは、出口王仁三郎師の言葉ですが、ワールドメイトの深見東州先生は、日本が海洋国家として大発展していくこと、資源大国になること、そしてその躍進が2012年を境に始まることなどを詳細に預言され、すべてその通りになってきました。

それにしても、毎年、毎年、氷見の地でご神業をしていますが、このご神域のご神威のとおり、本当に海の底から宝がざくざくとわき出て、日本の国を数十年も数百年も潤すようになりそうです。


■石油・ガス 佐渡沖で試掘開始 政府が主導、9年ぶり


経済産業省資源エネルギー庁は十五日、新潟県佐渡沖の海底で石油や天然ガスの試掘調査を十四日から始めたと発表した。政府主導で石油・ガスを試掘するのは約九年ぶり。埋蔵量は今後の調査次第だが、国内最大級の可能性がある。

 愛知県沖での次世代資源「メタンハイドレート」からのガス産出成功などで海洋資源への期待が高まる中、試掘が成功すれば国内の資源開発がさらに勢いづきそうだ。

 同庁の委託を受けたJX日鉱日石開発(東京)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が約三カ月間、調査を実施する。愛知県沖で三月にガス産出試験に成功した探査船「ちきゅう」が今月十四日夜、佐渡島の南西約三十キロの海域にある水深約一、一〇〇メートルの海底で掘削を始めた。今後、海底下二千七百メートル地点まで掘り進み、早ければ六月下旬から石油やガスを取り出す作業に入る。

 経産省は二〇〇八年から探査船「資源」で佐渡沖の海底を調べ、百平方キロメートル以上にわたって石油やガスの埋蔵が見込まれることを確認した。JX開発によると、中東の中規模油田に匹敵する規模の埋蔵量が期待されているという。

ボストンで凶事

ボストンで爆弾テロです。

テレビに映し出される被害の様子が、あまりにも痛ましく、犠牲となった方々やそのご遺族、お怪我をされた方々のことを思うと胸が張り裂けそうです。

いったい犯人は誰なのか気になるところです。それにしても、朝鮮半島情勢が一触即発で、米国民もいらだってきたところに今回のテロ事件。ひょんなことから非合理的な理由で米国が戦争に突っ走らないように祈るほかありません。

来週末からのワールドメイトの摩周湖神事では、そうした空気も全部一変していただくよう、祈らせていただきたいと思います。


■ボストンマラソンで「爆弾テロ」 8歳少年ら3人死亡

2013.04.16 Tue posted at 09:57 JST

(CNN) 米マサチューセッツ州ボストンで15日開催されたボストンマラソンのゴール付近で2回の爆発が起き、同州捜査当局によると8歳の少年を含む3人が死亡した。連邦当局は爆弾テロ事件とみて調べている。

地元の病院によると負傷者141人以上が手当てを受け、うち少なくとも17人が重体。負傷者の中には子どもが8人以上含まれている。捜査状況の説明を受けたテロ専門家は、少なくとも10人が手や脚を切断されたと述べた。

爆発は、トップランナーのゴールから2時間余りたった現地時間午後2時45分(日本時間16日午前3時45分)ごろ、コプリー広場で発生。2つの爆弾の間は約50~100メートル離れていた。近くにいた人々が吹き飛ばされ、建物の窓ガラスが割れて、周囲は騒然となった。「巨大な大砲のようだった」と話す目撃者もいた。

オバマ米大統領は声明で犯人への「裁き」を約束し、「ボストンは強い街だ。米国民はあらゆる面でボストン市民を支える」と述べた。

安倍政権、中国包囲網じわり

日米同盟を完全復活させたのを皮切りに、豪州、インド、東南アジアとの同盟によって、安倍政権は中国包囲網を完成させつつあります。尖閣問題で中国と共同していた台湾まで味方に取り込みました。

そしてなんと、NATOとも共同政治宣言を発出し、強烈に中国を追い込みつつあります。安倍首相は今月末、ロシアを訪問する予定とのことですが、ユーラシア大陸をぐるりと取り巻くように、中国を包囲する大同盟網を完成させつつあるのです。

まさに、昨年末にワールドメイトで預言されたとおり、安倍政権が中国の挑戦をたくましく、したたかにかわしつつあります。鳥インフルエンザなどの国内問題でそれどころではないという事情もありますが、一時は「手詰まりか」と思われた尖閣問題ですっかり中国がおとなしくなりました。

日本の国にあらわれた「旭」は、経済でも外交でも、力強く昇りつつあります。


■中国牽制、NATOと価値共有 共同政治宣言の骨格判明

2013.4.15 14:12更新

 安倍晋三首相が15日夕に北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と発表する「共同政治宣言」の骨格が明らかになった。日本とNATO加盟の欧米諸国が、自由や民主主義といった普遍的価値の共有を「協力の原則」に掲げ、海洋安全保障やサイバー攻撃対策での連携推進などを「協力の方向性」として打ち出すのが柱で、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

日・NATOとして共同政治宣言を発出するのは初めて。安倍首相は同日夕に官邸でラスムセン氏と会談し、政治対話を継続していくことも確認する。.

 共同政治宣言では「協力の原則」として民主主義や人権、法の支配といった基本的な価値観への支持を表明する。基本的な価値を共有する国を増やし、紛争の防止につなげることを念頭に置く。.

 「協力の方向性」では世界で頻発するテロやサイバー攻撃への対策と大量破壊兵器の不拡散などで協力していくことを確認する。アフガニスタン支援での連携も明記。インド洋などで海賊が活動し、中国も高圧的な海洋進出を強めることを踏まえ、シーレーン(海上交通路)の安全確保での協力強化も盛り込む。

鳥インフルエンザ、中国全土に。

北京に続いて、河南省、浙江省、江蘇省へと拡大しつつある中国の鳥インフルエンザ。「国際都市」上海ではすでに9人の死亡が発表されています。

豚、アヒル、鶏などの大量死も続いています。現在のところ中国政府もWHOも「それほど慌てる必要はない」と民心の安定化に気を配っていますが、いよいよ抜き差しならない事態に発展しています。

人々の不満や不安が過度に高まると、発足間もない習近平政権の土台が揺らぎます。格差拡大や腐敗役人のために暴動が多発している中国です。いずれ「瓦解」が本格化してきかねません。

ですが。

こういう時に、ワールドメイトの神事がちゃあんと用意されていることに、神計らいの奥深さとありがたさを実感します。シュウ様のお出ましになる摩周湖では、鳥インフルエンザが蔓延する空気を丸ごと変えていただけるよう祈ります。

気合いが入りますね。


■河南省でも感染、計60人に=鳥インフル、上海で2人死亡-まん延の懸念・中国

 【北京時事】中国河南省政府は14日、同省に住む男性2人がH7N9型鳥インフルエンザに感染したことが確認されたと発表した。河南省での感染は初めて。また上海市政府は同日、感染が確認された男女2人が死亡したほか、新たに男性3人が感染したと発表。浙江省と江蘇省でもそれぞれ4人、2人の感染が確認された。
 これで中国国内での感染者は計60人になった。うち死者は13人。このうち上海市では24人が感染し、9人が死亡した。
 1日に11人もの感染者が発表されたのは、H7N9型による人への感染が初公表された3月31日以降で最多。感染者は上海市と江蘇、浙江、安徽3省に集中していたが、13日に北京市で初めて感染が確認された。河南省での感染確認で東部、華北に続き、中部にも飛び火し、2市4省に拡大。全国にまん延する懸念が強まっている。(2013/04/14-20:17)


■【鳥インフル】河南省に拡大、感染計60人 死者は13人に

2013.4.14 20:33更新

 中国の河南省政府は14日、省内の男性2人が鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染していることが分かったと発表した。河南省での確認は初めて。上海市では、これまで感染が確認されていた患者のうち2人が死亡。感染者数は同市と浙江、江蘇の両省でも増え、中国全体で死者13人を含む計60人になった。

 中国の感染者は3月31日に初めて確認されて以来、上海市と江蘇、浙江、安徽の3省に集中していた。だが、4月13日には北京でも1人確認。河南省も加わったことで、感染地域の広がりが明らかになった。

尖閣問題に新局面

安倍政権の外交成果のひとつ。尖閣諸島周辺海域で、台湾との間に漁業協定が成立しました。

今のところ、台湾政府は尖閣諸島の主権を放棄したわけではありませんが、日本の施政権を前提とする協定に応じたことで明確に「日本寄り」の立場を表明したことになります。

驚いているのは中国です。これまで、中台共同で日本に対抗していたのに、いつの間にか日台連合ができそうなのです。中国メディアなどは「民族的裏切り」という批難が目立ちます。

ワールドメイトでは、深見先生を先頭に、昨年の秋から周辺国との領土問題などの解決を祈ってきましたが、確かにこうして新たな局面を迎えることになりました。


■首相「台湾は大事なパートナー」 尖閣漁業協定

 安倍晋三首相は12日、日本と台湾による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の漁業権取り決め(協定)調印をめぐり日本側代表を務めた対台湾窓口機関、交流協会の大橋光夫会長と官邸で会い、「台湾は大事なパートナーだ。日本と台湾にとって非常に良かった」と述べた。同席した菅義偉官房長官は沖縄の漁業関係者への影響に関し「取り決めによって大きな痛手を受けないようきちんと対応する」と強調した。


■尖閣:日本と手を結んだ台湾、中国船追放の立場表明

今月10日に日本と17年ぶりに漁業協定を締結し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺海域での漁業権を獲得した台湾が、この協定で設定された日台共同水域に侵入する中国船は追放する、という公式の立場を表明した。

 これに対して中国は「中華民族全体の利益を損い、両岸間の信頼を破壊する行為だ」と反発し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立が中台間の対立にも飛び火している。

 12日付の香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、日台漁業協定締結直後の記者会見で台湾の王進旺・海岸巡坊署署長が、記者から「両国が合意した共同水域に中国の海洋監視船や漁船が出現したらどうするのか」という質問を受けたのに対し「法の規定に従い、当該海域を離れるよう勧告したり、追放したりする」と語ったと報じた。また蔡日耀・台湾漁業署副署長も今月11日、立法院(国会に相当)で「中国の船舶は、日本と結んだ漁業協定の適用対象ではない」という答弁を行った。中国漁船は、台湾が日本から操業権を認められた海域で操業できないというわけだ。

 しかし、日本も防げない中国の海洋監視船や漁船の尖閣海域出現を台湾が防止・追放するというのは現実的には難しい、というのが専門家たちの分析だ。東シナ海の休漁期間が明ける今年9月以降、尖閣周辺海域で中国と台湾、日本の「三角対立」が起こるのではないか、という懸念も持ち上がっている。

 中国は台湾を非難している。親中系の香港紙・大公報はこの日「尖閣諸島は中国領で、両岸の漁船はどちらもこの海域に入って操業できる。台湾は、日本が与えるちっぽけな利益のために、民族の大義を捨ててはならない」と主張した。

 また中国国営の環球時報電子版も11日、在米華僑の評論家が執筆した「いっそ台湾は口を閉ざして黙っているべき」という趣旨の記事を掲載した。

 日台間の漁業協定は認められない、という意見も出ている。清華大学の劉江永・国際関係研究院副院長は「中国と日本は1997年に釣魚島に関する漁業協定を締結し、排他的経済水域(EEZ)制度も施行している。台湾は中国の一部なので、別途日本と漁業協定を締結する必要はない」と語った。

 一方、中国海軍の東海艦隊は今月10日から15日まで、浙江省寧波付近の東シナ海で実弾射撃演習に入り、これは日本・台湾間の漁業協定締結を念頭に置いたものではないかという見方が出ている。

 今回の演習には、戦闘艦艇はもちろん、早期警戒機や戦闘機も参加しているという。