日本だけが安泰なわけではない

米国の景気が回復基調にあることだけが救いですが、欧州の嵐がおさまらず、中国のバブルが崩壊の兆しをみせている今、世界中のマネーが「安全」を求めて日本円と日本国債に向かっています。それがこの、不自然な超円高の原因のひとつでもあります。

・・・が、不自然な形で値が上がったものは、いつか必ず反動がきます。円高もデフレも、未来永劫続くわけではなく、いったん流れが反転すると壮絶な勢いで超円安、超インフレの方向に向かいかねないのです。そして、そうなったものをコントロールするのはとても難しいのです。

日本政府が恐れているのはこれです。輸出産業を苦しめる超円高も経済にボディブローを与えて充分に脅威ですが、コントロール不能の超円安、超インフレになれば、国民生活は根底から破壊されます。ことに財政状況は待ったなしです。国債の金利が1%上がれば、国の利払い費は10兆円近く増えるといいますが、税収が30数兆円しかないのに50兆円近くも借金してまかなっている国家財政がこれに耐え得るはずがありません。そして最近の欧州の例をみても明らかなように、「危なそうだ」という観測が広まれば金利の2%や3%など、ぱっと上がってしまうのです。

「日本国債はほぼ全て国内消化だから日本は破綻しない」というおとぎ話を述べている「識者」がいますが、先物市場や通貨市場での「空売り」をどうやったら防げるのか説明している人は一人もいません。また、「戦後の超インフレでも○%しか上がらなかった」というのもその論拠といいますが、あのときは何万倍、何億倍と物価が高騰した第一次大戦後のドイツの事例を研究した日本政府が、そうなる前にいち早く手を打ち、預金封鎖や新円切り替えなど実質的な「国家デフォルト」を宣言したから「1年で2~3倍」程度の物価高騰で終わったのです。日本だけが安泰な理由はどこにもないのです。

2000年代以降、神様が何度も警告されてきたように、日本政府とて国家破綻しかねません。いよいよ世界恐慌の影が近づいてきましたが、決して「対岸の火事」ではないことを肝に銘じ、腹をくくって祈りを極めなければと強く思います。


■日銀局長が金利急騰リスク言及、海外勢の円債積極購入の反動警戒か

2012年 01月 12日 19:06 JST

[東京 12日 ロイター] 日銀の前田栄治・調査統計局長は12日都内の景気討論会に出席し、「国債がリスクフリーでなくなれば、相当な混乱を起こす」と述べ、財政再建と成長戦略が急務と強調した。

白川方明総裁も度々「国債に対する市場の見方は非連続的に変わる」として財政再建の重要性を強調してきたが、前田局長は「リスクフリーとされ、各種金融資産のベンチマークである国債がそうでなくなり、担保とみなされなければ相当大きな混乱が生じる」と踏み込んだ。日銀内で金利急騰リスクが従来以上に意識されつつある可能性がある。

関係者によると日銀は、昨年末に明らかになった新規国債の発行に占める海外投資家の急増や、「ドイツショック」を受けた国内邦銀の国債離れで、9割の国内保有に支えられた国債市場の現在の安定が急変する可能性を懸念しているもよう。