中国が日本に配慮せざるを得ない事情とは?

名古屋の河村市長の発言について、中国の外交当局は「外交問題にさせない」との姿勢を明言したとのこと。

河村発言を一面で報道して批判した中国メディアもあり、「すわ、反日発言解禁か?」と思われていた矢先に、政府・共産党として強いメッセージを発したようです。

2010年の尖閣事件以降、反日運動が反政府運動に転化するのを恐れた中国共産党は、メディアやインターネットでの反日発言を封じてきたといいます。強気、強気を装っていますが、外交的孤立への恐れや、バブル崩壊への懸念、中国共産党の正当性問題など、対日問題には中国にとっての「爆弾」がいっぱい潜んでいるのです。

2011年にワールドメイトの出雲神業が行われ、日米同盟を主軸とした「中国封じ込め」が完成して以来、中国側が日本の顔色を伺う局面が増えています。経済的な大失速から「中国崩壊」が起こる可能性も否定できない今、軍部を中心とした過激な拡張主義と、穏健なバブルのソフトランディングをのぞむ新政権の間で、難しい綱引きが行われているようです。(それゆえ、このまますっきり終わらない可能性が高いのですが)

それにしても、こうしたタイミングに東京、名古屋、大阪という日本の3大都市に硬骨の首長が並んでおり、「南京大虐殺30万人には根拠がない」などという至極当たり前のことを言ってはばからないのは面白いことです。これらの人々が離合集散を繰り返して、国政に新しい流れを作ろうとしているのですから、ワールドメイトの伊勢神示で予言されたように日本の政治に「朝日」があらわれる日は近いかもしれません。(もっとも、今言われてる「第3極」は、目的も政策内容もあまりにもバラバラで、いつ、どんな形で収れんするか、極めて混沌としていますが)

それから、今年は日中国交回復から40周年なんですね。中国の躍進は日中国交回復からはじまったことは否定できません。小平氏が日本を視察し、心の底から「改革開放でいこう」と決意し、日本の資本と技術を大幅に受け入れたからこそ、今の中国があるのです。また、日本にとっては日中国交回復をもって、正式に戦後が終わり、新しい国際舞台で活躍する準備が整った年でもあります。

21世紀はアジア・太平洋の時代です。みろくの世を迎えるころ、西洋と東洋は完全に逆転し、日本はそのリーダーになっているだろうと言われていましたが、すの神様がご降臨され、ワールドメイトの神仕組が始まったちょうど40年前に、その大きなうねりがはじまっていたのですね。



■南京発言、外交問題化させず=「国交40年の重要な年」-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は22日の定例記者会見で、南京事件(1937年)を否定した河村たかし名古屋市長の発言について「日本側に抗議した」とする一方、日中国交正常化40年を迎え、両国関係の安定と発展を推進したいとの考えを示し、政府として外交問題化させたくない意向を示唆した。
 河村市長の発言を受け中国のインターネットでは反日世論が拡大した。しかし洪副局長は「今年は正常化40年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、地方都市間を含めて国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられる。 
 この日は広東省の汪洋共産党委員会書記(政治局員)も、広州を訪れた丹羽宇一郎駐中国大使との会談で「両国には(歴史問題で)極端な意見を言ったりする人もいるが、ほんの一部だ」と述べ、河村市長発言を念頭に冷静に対処する必要性を強調した。
 南京市は21日夜、姉妹都市の名古屋市との交流の一時停止を発表。洪副局長は「われわれは(交流停止を)理解・支持している」とした上で、「事態の推移に強い関心を持っている」として日本側の出方を見守る姿勢を示した。