自民党が揺さぶるも・・・

「中央政界の混乱がピークに達する」とされた3月。消費増税をめぐって民主党内に分裂の兆しもあり、確かに「大波乱」の火種がくすぶっていました。自民党とて一枚岩ではありませんから、場合によっては「空中分裂」の危険があったのです。

しかし、ワールドメイトで1月に熊野神事が行われた直後から、新党を含む第3極に動きがあり、また、民主党と自民党が消費増税と引き換えに「話し合い解散」を行うという「怪文書のような」噂が流れ、中央政界は静かな緊迫を保っています。

自民党は「話し合い解散」にむけて、あの手この手で民主党を追いこむよう様々な策を繰り出していますが、消費増税の問題が決着する通常国会が終わるまでは大きな動きはとれませんし、望ましいのは9月の自民党総裁選まで解散が伸ばされることです。(総裁選挙で世間の注目が集まった直後に解散・総選挙に持ち込むのがベスト)

結局のところ、「大混乱」の恐れがあったこの3月は、民主も自民も動くに動けないまま、衆議院解散の時期をめぐって、じりじりとつばぜり合いを続けながら過ぎていきそうです。

どうかこのまま「日本の国の空中分解」が防がれながらも、中央政界に望ましい変革が訪れますように。


■首相問責や不信任案提出の可能性示唆 自民・大島副総裁

 自民党の大島理森副総裁は20日、青森市での講演で「野田佳彦首相が(消費増税という)『不退転の決意』を実行出来ない姿が見えた暁には、あらゆる手法で国民の選択を仰ぎたい」と述べ、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する可能性に言及した。

 実際には早期の不信任案提出は難しそうだが、消費増税に協力する代わりに衆院解散の約束を取り付ける「話し合い解散」などに持ち込むため、政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。