中央政治が混迷しているので・・・

政治の機能不全が、日本の国に致命的な傷を負わせようとしています。欧州危機やデフレなど、日本経済が沈むかどうかの瀬戸際なのに、政治の混乱で日銀の最高意思決定機関の人選が決まらないというのですから、国民としては泣きたくなります。

なにしろ、民主党政権になって、重要法案がほとんど決まらないのです。東日本大震災から1年以上もたつのに、どんなふうに復興するのか、まったく決まってないことをみても、どれほど絶望的な状況かわかると思います。それなのに民主党も自民党も消費増税をダシに、権力争いの駆け引きばかり繰り返しているのです。

ワールドメイトの神事があるごとに、「神風」が吹くようなラッキーがあって景気が持ち直しますが、しばらくするとまたダメになります。先週も、気が付いたらふたたび強烈な円高と、大幅な株安が進行していました。新しい生み出しの前の「陣痛」の時期なのかもしれませんが、中央政治の混乱は目に余るものがあります。

この苦境を越えて日本の政治に本当の「旭」が生まれてくるよう、祈り続けたいと思います。


■日銀人事がまた迷走

4日に任期を迎えた2人の日銀審議委員の後任がいまだに決まらない。

このうち1人は政府が先月23日にBNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を国会に提示したが、自民党や公明党などが反対の方針を示しており、野党が多数を占める参院で不同意となる可能性が大きい。

国会同意人事は、衆参それぞれの同意を得られなければ白紙になる。その場合、政府はあらためて別の人事案を示さなければならない。

正副総裁と審議委員の合計9人で構成される日銀政策委員会は、日銀の最高意思決定機関。毎月開催している金融政策決定会合では、世界や日本の経済・金融情勢などについて議論を行い、それを踏まえて当面の金融政策運営方針を決める。

今月は9─10日に開かれるが、2人の欠員を抱えたまま開催されることは確実な情勢。欠員自体は過去にも例があるが、日本経済の低迷とデフレからの早期脱却の必要性が叫ばれる中、その一翼を担う日銀の最高意思決定機関が不正常な状態で金融政策運営を決定せざるを得ないことになる。

特に27日には、日銀が年2回公表している先行きの経済・物価見通しや、リスク要因を分析し、金融政策運営の考え方を整理する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」が議論される。市場の注目イベントが迫っているにもかかわらず、それまでに日銀人事に決着をつけようとする政治の意志はみえない。

来年4月8日には白川方明総裁が5年の任期を終える。トップ人事をめぐる政治の迷走が再び繰り返されるのか──。