未来は東北からひらく

日本の歴史は、これまで何度も大きな悲劇を経験し、その都度それを乗り越えて、前より立派になってきました。

昨年の東日本大震災と福島第一原発の事故を経て、ようやく国家としての方針が固まりつつあります。

政府が相次いで発表したふたつのエネルギー見通しで、「減原発」から「脱原発依存」へ、そして「再生エネルギーによる復興」へと、国家が明確に舵を切りそうです。

とりわけ、再生エネルギーは東北の出番です。日本の風力発電適地の大部分が東北・北海道に集中していますし、利用可能な地熱も東北には豊富にあります。実際、福島の沖合では原発一基分に匹敵する洋上風力発電施設の建設がはじまったばかり。なにしろ日本の技術は世界一なのに、政府が原発に固執してきたため有効に利用できなかったのです。政官学財の「オールジャパン」で一体となって取り組めば、東北地方は再生エネルギーのメッカとして、世界に知られる存在になるでしょう。

ワールドメイトでは、東北の復興と、東北地方の人々の幸せを祈り続けてきました。東北は神居ます地。神仕組にとってとても大切な土地です。どうぞ素晴らしい未来がやってきますようにと、これからも祈り続けたいと思います。


■環境白書:再生エネルギーで東北復興を

毎日新聞 2012年05月29日 09時48分

 政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。東日本大震災からの東北地方の復興で風力や太陽光といった再生可能エネルギーを導入するよう訴えるとともに、節電やリサイクルの取り組み強化を提言している。

 白書によると、東北は特に風力発電の潜在能力が高く、年間発電量は東北電力が販売している電力量と同等の「最大830億キロワット時」になる可能性があるとしている。太陽光発電は日射量の地域的な偏りが少ないため導入に期待が持て、地熱発電についても「九州と並ぶ適地」と評価した。(共同)


■原発依存度35%案を除外、4選択肢に 経産省審議会

2030年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は28日、0~35%の五つの選択肢のうち35%案を外し、四つの選択肢にすることを最終決定した。2010年度の26%より増える35%案は「脱・原発依存にならない」との反対意見が多かったからだ。

 この日開かれた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員25人、委員長=三村明夫・新日本製鉄会長)で決まった。四つの選択肢は、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告する。この会議が今夏までに選択肢からどれを選ぶかを決め、政府の新エネルギー基本計画に盛り込む。