尖閣は日本の領土

ワールドメイトの富士箱根パース神業からもうすぐ2か月。

米国が法律に「尖閣諸島は日本の施政下。もし、何かあったら安保条約5条の発動対象になる」と明記しました。

新指導部発足にともなう暗闘も一段落してすっかり反日ムードが下火になった観のある中国ですが、米国が強い態度に出たことで、いっそう日本に難癖をつけがたくなりました。

もっとも、中国も韓国も、国内で何か不都合があると必ず反日を演出して問題をそらそうとします。今後も定期的に発生するであろう「領土問題」にきちんと対処できる政権が誕生するよう、強く祈りたいと思います。


■米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決

2012.11.30 21:41

【ワシントン=佐々木類】米上院は11月29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条項を、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。

 追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。

 また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約5条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。

 修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。