日本経済、復活へ?

安倍内閣の経済対策が発表されました。総額20兆円。株価もどんどん回復し、久しぶりに明るい正月です。

昨年のなかばころまで、欧州危機をはじめとする先行きの不透明感に押しつぶされそうになったことと対照的です。ユーロ危機もほぼ全ての峠を越え、米国の「財政の崖」も回避、中国も習政権への権力移譲が成功裏に進みつつあり、世界経済にようやく光がさしてきました。

すべてワールドメイトで祈り続けてきたとおりの展開です。昨年のご神業のテーマがこれほど見事にクリアされたことを、あらためて神様に感謝申し上げるとともに、今年もまた気持ちを引き締めてひとつひとつの神事にのぞませていただきたいと心から思います。


■60万人の雇用創出 GDP2%押し上げへ 

2013.1.11 09:56

 政府は11日、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の財政支出は約10兆3千億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約20兆2千億円。実質国内総生産(GDP)を2%程度押し上げ、約60万人の雇用創出効果を見込む。

 対策が柱となる平成24年度補正予算案の総額は約13兆1千億円で、リーマン・ショック後に編成された21年度補正予算(約14兆円)に匹敵する。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレ脱却につなげる。

 対策は即効性のある公共事業を拡大して景気のカンフル剤にするとともに、民間投資や消費を喚起し、成長力の強化につながる施策を盛り込んだ。

 老朽化した公共インフラの点検・補修など「復興・防災対策」として約3兆8千億円を計上。このうち、約1兆6千億円を東日本大震災の復興費にする。

 再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」は約3兆1千億円。通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」に約3兆1千億円をあて、公共事業を行う際の地方自治体の負担を減らす交付金として約1兆4千億円を盛り込んだ。

 金融政策についても「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と言及。あらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出し、医療機器の審査迅速化に向けた規制改革や、投資促進のための税制措置も行う。

 24年度補正予算案の財源には23年度の剰余金などを充てるが、足りない分は5兆円超の建設国債を発行してまかなう。一時的に新規国債発行額が膨らむため、成長と財政健全化をどう両立させていくかが課題になる。