地震への備え

「近いうちにほぼ確実に来る」と多くの人々も認める大地震。

しかし、地震への備えは遅々として進みません。東日本大震災から2年がたとうとしているのに、「帰宅困難者をどうするか」といった問題ですら、「これから話し合う」という状況なのです。

民主党政権時代に何もできないまま貴重な時間を空費したツケが回ってきている格好ですが、安倍政権が対策のスピードアップをしても、すべての自治体で備えができるまで数ヶ月から数年単位の時間がかかるのは必至。そうこうするうちに、東海・南海・東南海大地震がきてしまいます。

もはや対策はただひとつしかありません。「地震そのものを止める」それだけです。

それができるのは、世界中でワールドメイトしかありません。週末からはじまる節分神事、そしてその翌週の支笏湖びらき神事で地震を止めることができなければ、何の備えもないわが国は大変な被害を受けてしまいます。

磐梯に、支笏湖にあらん限りの誠を結集し、世界でただひとつの「地震への備え」をやり抜きましょう。


■首都直下地震の帰宅困難者対策で初会合 国や都など

2013/1/31 0:08

内閣府と東京都は30日、首都直下地震の帰宅困難者対策について国や自治体、企業の担当者らが進捗状況などを共有する連絡調整会議の初会合を開いた。鉄道など公共交通機関が運行を停止した場合、高齢者や障害者など自力での帰宅が困難な人をバスやタクシーなどで搬送するマニュアルの作成に着手することを決めた。

 会議は、昨年9月にまとめた対策の実効性を高めるのが狙い。今後も定期的に開催し、必要があれば対策を見直す。

 帰宅困難者対策を巡っては、内閣府や都の協議会が昨年9月、従業員数より1割多い食料を3日分備蓄し、事業所内で待機できるようにすることなどを求める最終報告をまとめた。