中東でテロ警戒

中東でテロ発生の恐れがあるとのことで、米国はじめ先進諸国は神経をとがらせています。

大戦争に発展しそうな危機がおきるたびに神様に祈り、ウソのように沈静化するということを10年以上繰り返していますが、根本的な問題が解決されたわけではありません。

イランの核開発はどんどん進み、パレスチナ問題はいっこうに終息する兆しがみえず、シリアではたくさんの人が家を追われ命を落とし、エジプトやリビアでも動乱がおさまる気配がみえません。そんななか、アルカイーダもタリバンも完全復活し、さらに勢力を強めているといいます。

いつもタイミングよくワールドメイトの神事が許されていますが、できれば禍の源を根本から解消し、長く続く本当の平和と繁栄が中東の人々に行き渡って欲しいもの。

やはり会員数を増やし、誠の結集と裾野の広がりを大きくし、日々、たゆまずに命乞い形代などを書き続けるしかありませんね。


■「テロ計画が最終段階」 米が厳重警戒、21在外公館を一時閉鎖

2013.8.3 22:01更新

 【ワシントン=小雲規生】米当局が国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織によるテロを警戒している。国務省は2日、同組織のテロ計画が「最終段階」にあるとして、全世界の米市民を対象に警戒情報を出した。イエメンなどでテロ発生の可能性が高いとみており、今月末まで警戒を続けるよう呼びかけている。 .


 CNNテレビによると、同組織はアラビア半島のイエメンを拠点とするアルカーイダ系武装組織「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」。イエメンの米大使館を狙った攻撃が3~6日に起きる恐れがあるとしている。.

 オバマ大統領は1日、ワシントンでイエメンのハディ大統領と会談。テロ対策での協力で合意していた。米国はAQAPを最も活動的なアルカーイダ系組織とみており、ロイター通信によると米軍は同日までの1週間で、無人機攻撃により10人以上のAQAPメンバーを殺害している。.

 国務省は2日、警戒情報の発表に際して「アルカーイダと系列組織がテロ攻撃を計画している」との見方を公表。公的施設と民間施設の双方が対象となり得ることや、過去に公共交通機関が標的となったことを指摘し、警戒を呼びかけている。.

 また、国務省は1日には「多数の警戒情報」を受けたとして、イエメンやリビア、アフガニスタンなどの計21の在外公館を4日に一時閉鎖すると発表していた。状況次第では5日以降も閉鎖を続ける可能性がある。英国も4、5の両日、イエメンの英国大使館を一時閉鎖することを決めた。.
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 日本の外務省は3日、米国務省のテロ警戒情報を受けて、中東、アフリカ地域などに渡航・滞在する邦人に対し注意喚起する渡航情報を出した。