日本経済は立ち直りつつある

政府の月例経済報告から4年2ヶ月ぶりに「デフレ」の文字が消えました。

ついに16000円台の大台に乗った株価は、昨年の今頃の倍。あちこちから景気のよい話が飛び込んできて、ようやく「デフレ」から立ち直りつつある兆しがみえてきました。

しかし、景気回復は国民の暮らしが良くなってこそ本物です。なかなか給料も上がらず、社会保障に不安もあるのに、仕方ないこととはいえ来年は消費税の増税があります。

さて。どうすれば、国民の隅々まで豊かさが行き渡るのでしょうか。

私達は祈るしかありません。年末、ワールドメイトの伊勢参拝、そして正月神業に、心からの祈りを込めて結集したいと存じます。


■「デフレ」の表現削除、4年2カ月ぶり 月例経済報告

2013年12月24日11時12分

 内閣府は24日に公表した12月の月例経済報告で、物価の動向についての判断から「デフレ」の表現を4年2カ月ぶりに削った。10月の消費者物価指数(変動の大きい食料、エネルギーを除く)が5年ぶりにプラスに転じたためだ。ただ、来春の消費増税後は再び物価が下がる可能性もあり、政府としての「デフレ脱却」宣言は見送った。

 今回の報告では物価の動向を「底堅く推移している」とし、8~11月まで続けていた「デフレ状況ではなくなりつつある」との表現から変えた。2009年11月に「緩やかなデフレ状況にある」との表現で復活させて以来、続いていたデフレの表現をなくした。

 判断を変えたのは、円安に伴って輸入品の値段が上がり、物価全体が上昇傾向にあるためだ。消費者物価指数(変動が大きい食料とエネルギーをのぞく)は9月に前年比横ばい、10月には前年より0・3%上がって08年10月以来となるプラスに転じた。

 企業間で取引するモノの値段の動きを示す企業物価指数も上がっている。内閣府は「コストの上昇が価格に転嫁されているのは、堅調な需要があるから」と分析。当面は物価が下がりにくい状況だと判断した。