日本の輝かしい未来

どんどん人口減少が続いている日本ですが、ようやく政府が正式な人口維持目標を固めるようです。

少子高齢化での国力減退に対抗するには、単純な話、若い人口を増やすしかありませんが、これまで何の目標もなかったというのはちょっと驚きです。

第1次安倍政権が成立するはるか前から、ワールドメイトでは安倍総理が将来の日本の繁栄のために大事な働きをすることが予言されていました。安倍政権が、悪しき流れを押しとどめ、ひっくり返すことができるか注目です。

外交、経済、教育、科学など、「ここ一番」の大勝負「剣が峰」に立たされている日本だからこそ、素晴らしい未来のために祈り続けたいと思います。


■「50年後も1億人維持」 政府、骨太の方針に人口目標

2014年6月8日11時19分

政府は6月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」(骨太の方針)で、50年たっても人口1億人を維持する目標を盛り込む。そのために来年度予算以降、第3子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして出生率を上げ、2020年に少子高齢化の流れを変えるという。政府が人口目標を掲げるのは初めてで、「人口減社会」への対応を重点政策に位置づける。

 骨太の方針は政府の経済財政諮問会議がまとめ、来年度以降の予算づくりや政策に反映される。朝日新聞が入手した原案では、人口減少をデフレ脱却などの次に取り組む「最大のハードル」として、「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持する」という目標を盛り込む。

 諮問会議内の試算では、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率をいまの「1・43」から30年に「2・07」に回復させれば、60年代でも1億人を維持できる。原案は、この実現に向けて「20年をめどに少子高齢化の流れを変える」と掲げる。ただ、出生率の目標は「出産の強制」との批判があり、盛り込まない。

 具体的には、来年度以降、子育て支援に予算を重点的につける。とくに第3子からは出産や保育などへの給付を増やす。首相をトップにした人口減少対策の会議も設ける。子育て支援のほか、子育てと仕事が両立できるように女性だけでなく男性も働き方を変えるような仕組みを検討する。

 政府は来年度予算づくりから、高齢者向けが多い社会保障予算の見直しなどに取り組む。ただ、高齢者向けが抑えられれば介護サービスなどが低下するおそれもあり、見直しは簡単ではない。