猫の手も借りたい景気です!

「仕事がない」と言われた2~3年前から一変。日本全国に「人手不足」が広がりつつあります。

メディアはなんでもネガティブに書くことが仕事なので、仕方ないといえば仕方ないのですが、「人手不足で深刻」みたいな記事を書いていますが、一般社会で働く人間にとってみたら「求人難」より「人手不足」のほうが何百倍もマシです。

給料も上がり、ボーナスも増え、世間の空気は確実に明るくなりつつあります。アベノミクスの効果が、じわりと、しかし確実にあらわれているようです。神国日本をこのようにお導きくださっている神々様に、心からの感謝を申し上げたいと思います。

しかし、ワールドメイトで明かされたように、本当の景気回復には、じっくり3年腰を落ち着ける必要があります。日本経済には、まだまだ越えなければならない壁がたくさんあるのです。

私達は、誰が首相だろうが、どの党が政権にいようが関係なく、日本の国のため、国民一人ひとりの幸せのために、これからも祈り続けたいものです。


■近畿圏にも波及した、人手不足の深刻度

「もう延期するしかない」――。2014年1月、福井県で居酒屋チェーンの開業準備を行っていた、海原忠夫さん(仮名)は苦渋の決断を下した。

1年以上かけて店舗候補地を探し回り、ようやく繁華街の一角に確保できた。店内もFC(フランチャイズ)本部に求められているより、ちょっとだけ贅沢に改装した。なのに、である。

パート、アルバイトが集まらない。とてもではないが、家族だけで店を切り回すことは不可能だ。アルバイト募集の時給単価も上げてみた。それでも、店舗を運営するにはとても足りない。悩みに悩んだ末、開店を1カ月延期することにした。

その間もロイヤルティは発生する。海原さんは方々に頭を下げ、兄弟や甥っ子、姪っ子、従姉妹やはとこまで親戚を総動員し、何とか開業にこぎ着けた。だが、今後もこのまま続けることができるのか、不安は尽きない。

6割の企業が人手不足に悩む

景況感の回復に2020年の東京五輪に向けた特需が加わり、人手不足が深刻化している建設業界。「マンション計画の延期」や「引き渡しの先送り」など、その影響が報じられる機会も増えた。同じように、飲食業界でも「アルバイトが集まらない」「人件費がじわじわ上昇している」などの声をよく聞くようになった。

波紋が広がっているのは東京だけではない。首都圏に比べると人手不足が緩やかといわれてきた近畿圏でも、徐々に逼迫度が高まっているようだ。大阪商工会議所が、会員企業のうち資本金10億円以下の中堅・中小企業を対象に実施した「雇用状況に関する調査」から、その現状を分析してみた。

同調査によれば、30.0%の企業がすでに「現在、不足している」と回答。これに「現在は不足していないが、今後、不足する懸念がある」と回答した33.3%を合わせると、6割の企業が人手不足に悩まされていることがわかった。

そして、この状況は会社の規模が小さくなるほど厳しく、資本金1000万円以下の企業ではこの割合が7割を超える。業種別では、建設業の9割以上が人手不足と回答している。大阪商工会議所によれば、「確実に仕事量が増えているのに、熟練工が足りないため、積極的に新規の仕事を取りにいけない」という建設業者の声も聞かれたという。

このため、各企業は人材確保・定着に向けて、「すでに賃上げなどを行った」企業が47%、「今後、実施を検討している」企業が27%弱など、ほぼ4社に3社が労働条件の改善に取り組んでいる。ここでも、中堅と中小とでは対応に差が生じている。資本金1億円以上10億円未満の中堅企業だと5割超がすでに賃上げなどを行ったのに対し、同1000万円以下の中小企業は4割強にとどまる。