日本に擦り寄る中国と、焦る韓国。

日中関係は確実に潮目が変化しています。

あれほど激しかった尖閣周辺での挑発行為が格段に減少し、ついに日中首脳会談が開かれる可能性まで出てきました。

首脳どうしの冷却ぶりや、ネット上での激しい中傷合戦をよそに、中国人の訪日観光客は増え続けています。

今年のゴールデンウィーク神業で、ワールドメイトで日中関係の改善を祈った頃から、中国の国内権力闘争にカタがつく可能性がみえ、指導力を取り戻した習近平氏を「弱腰」と批判する勢力が影を潜めてきました。

特に海軍に多いと言われた「反日挑発派」を封じ込めれば、中国としてもいつまでも反日一辺倒でいる理由が薄くなってきます。反目するより親しくしたほうがメリットが大きいことは、世界中の誰でも知っている常識ですので、中国としてもようやくその常識に立ち戻ることができます。

おもしろいのは、こうした中国の動きを、誰よりも敏感に見ているのが韓国ということです。自分たちの頭ごなしに、北朝鮮が日本に接近したのは非常にショックだったようで、ここで「寄らば大樹」と頼みにしていた中国まで日本に接近してしまったら、自分達が孤立しかねません。中国との関係にすっかり冷淡になった日本メディアをよそに、韓国メディアが日中接近を盛んに報じているのは興味深い現象です。

もっとも、中国という国は非常に非常にしたたかですので、これをもって安心というのは時期尚早であることは間違いありませんが。

それにしても。ワールドメイトに降りておられる神様の証の確かさとありやかさは驚くばかりです。また、こうした動きの背後に、神を振るい起こし、お取り次ぎされた深見先生の神人ぶりと、実際に世界の政治、経済、文化、福祉、宗教、芸術、スポーツ関係者に途方もない影響を与える万能の神人ぶりを思い知らされますね。




■中国、日本との関係改善を模索

中国海警局の船、尖閣周辺への出動回数が大幅減
11月のAPECで中・日首脳会談開催の可能性も

歴史問題と領有権争いで2年以上にわたり反日姿勢を強めていた中国でこのところ、日本との関係改善を模索する雰囲気が漂っている。

 香港紙「大公報」の電子版「大公網」は20日、日本メディアの報道などを引用し「今年1-6月に中国海警局の船が釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域(日本が主張する領海内)に侵入した回数は40回(月平均6.6回)で、前年同期の94回(月平均15.6回)の43%程度」と報じた。今月は20日現在でわずか2回だ。尖閣周辺海域への滞在時間も昨年は4時間以上だったのが今年は2-3時間と短くなっている。

 中国の指導部は昨年、日本の高官や政治家とほとんど会っていない。だが今年に入ってからは接触回数が大幅に増えている。4月には習近平国家主席の特使として元中国人民政治協商会議常務委員の胡徳平氏が訪日し、東京で安倍晋三首相と極秘に面会した。胡徳平氏は故・胡耀邦元総書記の長男で、習主席とは個人的にも親しい。6月には劉延東副首相が北京を訪問した太田昭宏国土交通相と会談。2012年12月の安倍内閣発足後、中国の副首相級が北京で日本の閣僚と会談したのはこれが初めてだった。

 習近平主席は先月、北京で福田康夫元首相と会談。今月にはミャンマーでのASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)で、王毅外相が岸田文雄外相と初めて接触した。さらに18日には李源潮・国家副主席が日本の国会議員団と会い「中国は(釣魚島の)海と空中での危機管理を非常に重視している」としながらも「意思疎通」を強調した。大公網は「日本との関係改善を模索したもの」と報じた。

 北京の外交消息筋は「習主席は11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、安倍首相と会って恥ずかしい思いをしたくないのだろう」と述べた。中国では、尖閣諸島などの領有権をめぐって一貫して強硬姿勢を取っているが、これがむしろ「中国脅威論」の高まりという逆効果を生むとの懸念も出ているという。この消息筋は「日本がこの先、歴史問題や領有権問題で中国を刺激しなければ、11月のAPECで中・日の首脳会談が開催される可能性もある」との見方を示した。



■なぜ?日中関係悪化も訪日中国人観光客は大幅増加―中国メディア

2014年7月30日、日本政府観光局(JNTO)が23日に発表した統計データによると、 2014年上半期、中国本土からの訪日者数が前年同期比88.2%増の100万9200人となり、大幅に増加した。国・地域別では台湾、韓国に次いで3番目に多かった。日中関係が冷え込んでいるのを背景に、両国の経済における関係も悪化しているにもかかわらず、日本を訪れる中国人観光客はなぜ増加したのだろう?新華網が伝えた。

▼航空便の増加や円安が後押し

JNTOは中国と日本を結ぶ航空便の増便や新規就航などが中国人客数を押し上げたとみている。また、円安のほか、日本政府が観光業の推進に力を入れていること、中国の旅行社が魅力的な宣伝を行っていることなども大きな要因となっている。

▼免税商品が魅力に

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の重要な措置として、日本政府は今年4月の消費税8%への増税にあわせ、訪日する外国人観光客に対する消費税免税拡大策を実施したほか、日本国内にある免税店の数を、東京五輪が開催される2020年までに1万店規模に倍増させる計画を立てている。さらに中国を含むアジアの国を対象にビザ発給要件を緩和させており、訪日外国人客の増加につながっている。特に、消費税が8%となっている現在、外国人旅行客にとって免税商品は非常に魅力がある。

▼中国の旅行社の後押し

日本政府は現在、外国人旅行客に発行するビザの有効期間を延ばす対策を講じており、一定の要件を満たす中国人には、有効期間最長5年以内なら何度でも日本に入国可能な数次査証(マルチビザ)を発行している。また、中国の旅行社も訪日中国人観光客の増加の面で大きな役割を果たしている。格安航空会社(LCC)の勢力が日に日に強くなっているのを背景に、中国の旅行社は夏休みシーズンに合わせた魅力ある日本旅行の商品を数々用意している。(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤)