日本政府、反転攻勢へ。

例の「従軍慰安婦」と称する話に、決定的な嘘が認められたということで、日本政府が反転攻勢に移ります。

政府は今日、「対外発信を強化していく」ことを正式に決定しました。

もともと、社会党などの革新勢力だけでなく、かつての自民党のなかにも大勢の韓国シンパがいて、「従軍慰安婦の強制動員」などの根も葉もない嘘が世界中に宣伝されてきたのですが、安倍政権になってこれにピタリと終止符が打たれることになります。変われば変わるものですね。

世界中でアンケートをとっても、日本は常に「好かれる民族」のトップ争いを演じており、逆に日本のことを悪く言う中国や韓国は常に下位争いです。天道、人を殺さず。理不尽な目にあって、いっとき悪く言われることがあったとしても、神様はちゃんと見てくださるものです。

ワールドメイトや深見東州も、かつて、誤解を偏見に基づいて悪く言った一部マスコミがいましたが、今ではその人々たちも含めて、深見先生の活動のすばらしさを客観的にちゃんと評価するようになりました。やはり、「悪く言われて、良くなる仕組」ですね。

深見先生やワールドメイトが正しく世に認められるのとシンクロするように、日本政府が海外の人々に日本を正しく評価してもらうよう努力し始めるというのは、感慨深いものがあります。



■慰安婦、対外発信強化=政府答弁書

 政府は14日午前の閣議で、朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する過去の報道の一部を誤りと認めたことに関し、「国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく」とする答弁書を決定した。新党改革・無所属の会の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
 浜田氏は「朝日新聞は国民に謝罪せず、国外に向けての訂正も行っていない」などと指摘したが、政府は「個々の報道について答弁することは差し控えたい」と言及を避けた。(2014/10/14-11:14)