きょう、解散。きょう、神事。

今日、衆議院が解散されます。

日本の未来をかけた大事な選挙が行われます。

そして、今日から琵琶湖でワールドメイトの神事が始まります。

こちらは、日本と世界の未来のかかった大事なご神業です。

深見先生は解散の日取りをご存じなかったと思いますが、期せずして同じ日になったのは非常な偶然です。

神様が日本の国と国民に微笑んでくださり、素晴らしい恵みが行き渡りますよう。



■衆院、21日に解散…政権公約作り急ぐ各党

2014年11月21日 03時00分

安倍首相は21日、衆院解散に踏み切る。

 政府は解散後に臨時閣議を開き、「12月2日公示・14日投開票」の衆院選日程を決定する。2012年12月以来、2年ぶりの衆院選に向け、各党ともあわただしく政権公約(マニフェスト)作りに取り組んでいるが、突然の解散に準備不足は否めない。各党が、これまでのように注目を集めるマニフェストを打ち出せるかどうかは不透明だ。

 自民党は20日、政権公約の骨子案をまとめた。「景気回復、この道しかない。」とのキャッチフレーズを掲げ、〈1〉経済再生・財政再建〈2〉地方創生・女性活躍推進・少子化対策〈3〉安全・安心、教育再生〈4〉外交・安全保障――の4本柱からなる。「株価倍増」「雇用改善」など、アベノミクスの成果を強調するとともに、消費税率10%への引き上げを17年4月まで延期することなどを明記した。同党は、解散にあわせ21日にも、党所属議員に公約骨子を配布する。

 首相は20日、自民党本部で稲田政調会長らと政権公約について協議し、雇用や観光などの実績を政権公約に反映させるよう指示した。当初は「作業が間に合わない」との声が出ていた総合政策集も作成する。

 公明党は27日に政権公約を発表する予定で、消費税率10%への引き上げ時の軽減税率導入を明記する。

 民主党は、25日にも政権公約を発表する方針だ。枝野幹事長は20日の記者会見で、「『分厚い中間層』を復活させ、国内消費を拡大させることが安定的な経済成長の大前提だ。これが経済政策の柱だ」と述べた。

 政権公約では、アベノミクスへの対抗策を強調するとみられる。物価上昇や、金融緩和による円安の悪影響を指摘し、子育て支援や雇用の安定化などの施策を通じ、国内消費を拡大させる政策を打ち出す方針だ。

 ただ、民主党内からは、「現実的でない目標は打ち出せず、アベノミクス批判以外の目玉はない」(中堅)との声も漏れる。

 維新の党は21日にも公約を発表する。9月の結党時に決めた65項目の基本政策から、道州制を視野に入れた憲法改正による統治機構改革や規制改革の断行を柱とする成長戦略など、14の重点政策を掲げる方針だ。