米中首脳、地球温暖化対策に前向き

少しほっとするニュースです。

米国と中国の首脳が会談をして、地球温暖化対策に前向きな態度を示したとのこと。中国は削減目標の設定や排出権取引の導入も検討中といいますから、ワールドメイトでご神業が行われてからこちら、10年間でずいぶんと様変わりを遂げつつあります。

もっとも、COP21の見通しはまだまだ全然立っておらず、地球温暖化対策には決め手がない状況ですが、誠が極まれば神様が「二の関」を越える妙策を降ろしてくださると信じて、祈り続けたいと思います。


■米中首脳会談:習氏、温暖化対策は前向き

毎日新聞 2015年09月26日

中国の習近平国家主席は25日、米中首脳会談に合わせ、途上国への資金支援など新たな地球温暖化対策を表明した。世界最大の温室効果ガス排出国で、対策に後ろ向きだった中国の方針転換をオバマ米大統領は歓迎。11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での新たな温暖化対策の国際枠組み合意に向け、弾みがつきそうだ。

中国は、温暖化対策を進める途上国に対し200億元(約3800億円)の支援を表明した。これまで「温暖化の責任は先進国にある」などを理由に「途上国」として振る舞っていた中国が支援する側に回ることは、温暖化対策の責任をある程度認めたと言える。

 COP21では2020年以降に途上国も含めたすべての国が参加する新枠組み合意を目指している。しかし、交渉は難航しており、先進国から途上国への資金支援が合意のカギを握っている。

 また、中国はこれまで地方レベルで試験的に実施していた温室効果ガス排出量取引制度を17年に中国全土に拡大する方針を表明した。昨年11月に示した「30年ごろをピークに二酸化炭素(CO2)排出を減少させる」という目標達成に向けた初めての具体策だ。主要産業を対象に排出量の上限を定め、達成できない場合は、別の企業などが削減した分を購入して目標達成する仕組み。

 米中は昨年11月にそろって削減目標を表明。米国は、国内の火力発電所から排出されるCO2を大幅に削減する規制案をまとめ、中国にも対策を働きかけてきた。温暖化対策の新枠組み合意を政権のレガシー(遺産)と位置づけるオバマ大統領と、国際的な影響力を拡大したい習氏の思惑が一致しており、COP21で合意を主導する狙いがあるとの見方もある。一方、日本は、削減目標の国連への提出が7月にずれ込み、国の地球温暖化対策計画の策定も遅れている。