地球温暖化、日本の「基本計画」

COP21が近づいてくるに従い、世界中でいろいろな機運が湧き上がっています。日本政府も腰を上げました。

今回、7分野にわたる「国家戦略」の策定が報道されています。温暖化の本当の問題は中国などにあるのですが、「環境先進国」として日本が範を示すことができれば、世界に希望をもたらせます。

ここから先も、いろいろと大変なことが山積みですが、ワールドメイトでも秋から来年にかけてのご神業でご神威が益々に広がり、霊力をパワーアップしていただいた九頭龍師がうち揃います。

試練というのは困難が大きいからこそ、人々が鍛えられるものです。「二の関」越えは容易ではありません。だからこそ、より深い祈りを捧げ、「ミロクの世」へと至る人類の歩みが一歩でも進みますよう、神様にお願いしたいと思います。



■温暖化:政府が適応計画案…災害など7分野で被害軽減策

政府は23日、地球温暖化がもたらす国内の被害軽減策をまとめた「適応計画」の案を公表した。政府全体の計画を策定するのは初めて。暑さに強い作物開発や大雨災害対策など7分野で対策を掲げた。11月に閣議決定し、同月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、温室効果ガス排出削減策とあわせて日本の温暖化対策として示す。

 計画は、農林漁業や自然災害、生態系などの分野ごとに、今後約10年間に政府が優先的に取り組む対策を盛り込んだ。具体的には、▽高温に耐えるイネや果樹の品種開発▽想定外の大雨に備えたダムや堤防の機能向上▽水害や土砂崩れの危険性が低い地域への居住誘導−−など。熱中症による患者搬送数の倍増が予想されることから、気象情報の提供や注意喚起も続ける。

 さらに、地方自治体が地域に見合った適応計画を策定できるよう国が指針を示すことや、途上国での影響予測や適応策作りを支援する国際対策も盛り込んだ。

 適応計画は環境省の専門家会合が3月に公表した将来の影響予測を基に、農林水産省や国土交通省など11府省庁が合同でまとめた。COP21の合意文書案では、各国が国内の適応計画策定を進めるべきだとの文言が盛り込まれている。

 一方、対策に必要な予算額や具体的な達成目標時期は盛り込まれなかった。法定化は見送られ、それぞれの対策に法的な義務はない。今後、温暖化の専門家で作る国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が報告書を更新するペースにあわせ、約5年ごとに見直すという。

 地球温暖化による深刻な影響を避ける目安として産業革命後の気温上昇を2度未満に抑えるとの国際目標が掲げられているが、環境省の専門家会合の報告書によると、今世紀末の日本の平均気温は20世紀末より最大4.4度上昇する可能性が指摘されている。24時間降水量100ミリ以上の激しい雨の日が増え、崖崩れや土石流が頻発すると予測している。【阿部周一】

 ◇適応計画◇

 地球温暖化による被害を減らすための対策をまとめた計画。気温上昇そのものを抑える温室効果ガスの排出削減と並ぶ温暖化対策の柱。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、世界の平均気温は産業革命後すでに約0.85度上昇し、世界各地で海面上昇や異常気象が観測されている。日本を除く先進7カ国(G7)や中国、韓国などは既に国レベルの計画を持つ。

2015年10月23日