COP21、「パリ協定」を採択

COP21で「パリ協定」が採択されました。

地球温暖化については、「京都議定書」以来の新しい世界的枠組です。世界で196の国と地域が参加するというのは、とても画期的なことです。

ただ、法的拘束力や実効性の点で疑問が残るとされており、これだけで人類が救われるわけではないのも事実のようです。先進国と新興国が歩み寄ったのは素晴らしいことですが、協定の内容を全参加国がきっちりと遵守するかどうかは別の話です。

だからこそ。

私たちはやはり祈り続けなければならないと思います。

冬がだんだん濃くなってきました。お祈りを深めるにはとてもいい季節です。地球大に愛と真心を広げて、人類全体のことを祈るなど、とても得難い素晴らしい機会ですので、冬神業らしく神への慕情を先に立て、人類がやがてくる大きな災厄からことごとく救われますようにと、祈り続けたいと思います。

そういうえば、北極免因超修法の締め切りがもうすぐとのこと。忘れないように、奉納させていただきます。



■COP21 温暖化対策採択 18年ぶり新枠組み

パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日夜(日本時間13日未明)、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を採択した。京都議定書に代わる18年ぶりの温暖化対策のルール。石油・石炭など化石燃料に依存しない社会を目指し、条約に加盟する196カ国・地域が参加する初めての国際的な枠組みとなる。

パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」という国際目標を明記。海面上昇によって国土の消失などが懸念される島しょ国が強く求める「1・5度未満」も努力目標として併記した。その上で「世界全体の排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半には排出を実質ゼロにする」ことを初めて盛り込んだ。

 これらを達成するため、各国が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとることを義務付けた。合意を優先した結果、目標の達成義務化は見送られた。対策が緩やかになることを防ぐため、実施状況の報告と目標の5年ごとの見直しを義務化、その内容を公表する。また、世界全体の削減状況を2023年から5年ごとに確認する。

 最大の争点だった途上国への資金支援は、先進国が拠出する具体的な目標額を協定そのものには盛り込まず、法的拘束力のない別の文書に「年1000億ドル(約12兆3000億円)を下限として新しい数値目標を25年までに設定する」とした。一方、資金拠出元については、草案段階の中国などの新興国を念頭に置いた表現を削除し、先進国以外にも自発的に資金の拠出を求め、双方歩み寄った。