地球温暖化対策へ本腰


COP21で決定した「パリ協定」の義務を果たすべく、日本政府も来年春までに具体的な計画を策定するそうです。

日本だけでなく、世界中の先進国も発展途上国も、地球温暖化を阻止するために本腰を入れて動き始めることになります。

ですが、ここからが問題です。まだ、「パリ協定」のとおりに実施できない国、そもそもやる気がない国もあると言われています。しかし、この世にまだ世界連邦政府のようなものはありませんから、やるべきことをやらない国が出てきた時にどうなるのかまだわかりません。

やはり、世界中の人々がこの問題を真剣に考え、自国の政府に「パリ協定」を実施するよう迫る必要があると思います。また、皆が真剣に取り組めば、まだ、私達の知らない妙策が降りてくるかもしれません。

その意味では、今が正念場です。日本政府も、世界各国の政府も「計画」を具体化させる作業をしている時だからこそ、私達はしっかりとした機運が醸成されるよう祈り続けたいと思います。


■地球温暖化対策計画、首相が来春までの策定指示

安倍首相は22日の「地球温暖化対策推進本部」(本部長・首相)で、政府の温室効果ガス削減目標の達成に向けた「地球温暖化対策計画」を、来春までに策定することを表明した。

 計画には、省エネ対策や環境技術の開発推進などが盛り込まれる見通しだ。

 首相は同本部で「経済成長と地球温暖化対策を両立させて国際社会を主導する」と強調し、関係閣僚に対し〈1〉革新的技術による解決の追求〈2〉排出削減に向けた国民運動の展開――などを指示した。

 政府は、今月12日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で「2030年度までに13年度比26%の排出削減」を掲げた。COP21で採択された「パリ協定」で、参加国は目標達成に向けた国内対策の実施が義務づけられている。