世界史的な大変化

英国のEU離脱の衝撃がおさまりません。

危機の発信源である欧州をはじめ、我が国の首脳も対応の協議を開始しています。

リーマンショックを上回る衝撃と報道されています。2010年代になり、あの「アラブの春」以来、今、3000年に一度の世界史的な大変化が起こりつつある最中と聞いています。今回のが、私達の目の前で本当に世界が大きく動いていることを痛感します。

私達はただただ、神様と深見先生からお示しいただいた新しい目標をお祈りさせていただき、一日も早くミロクの世が到来するよう祈り続けたいと思います。


■英のEU離脱受け 独・仏・伊が首脳会談へ

6月27日 18時51分

イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、ドイツ、フランス、イタリアの3か国の首脳が、27日、ベルリンに集まり、イギリスのEU離脱に向けた交渉の開始時期などを巡り調整を図るものとみられます。

イギリスのEU離脱に向けた交渉を巡っては、EU側は、不透明な状況を長引かせるべきではないなどとして早期開始を求める一方、イギリスのキャメロン首相は、交渉は次の首相に任せる考えを示し、EUとイギリスの思惑の違いが鮮明になっています。

こうしたなか、ドイツのメディアは、メルケル首相とフランスのオランド大統領が26日に電話で会談し、「イギリスに対して今後、どのように対応するかを巡って、両首脳の方針が完全に一致した」とするフランス大統領府の見方を伝えています。どういう方針で一致したのか具体的には伝えていませんが、フランスのサパン財務相は27日、フランスのテレビ局のインタビューに対して「フランスとドイツの間で意見の相違はない。離脱の手続きは今すぐ実行されるべきだ」と述べています。

ドイツのベルリンでは、27日、メルケル首相とオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相の3か国の首脳が対応を協議するほか、これに先立って、EUのトゥスク大統領もメルケル首相と会談する予定で、イギリスの離脱交渉の開始時期などを巡り調整を図るものとみられます。


■欧州市場で動揺続く…政府・日銀、緊急会合開く

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝ち、前週末に世界同時株安となった世界の金融市場は、27日も動揺が収まっていない。

 東京株式市場で日経平均株価(225種)の終値は前週末比357円19銭高の1万5309円21銭だったものの、その後に始まった欧州市場では、ドイツやフランスなどの主要株価指数が一時、前週末より2%以上値下がりした。

 ロンドン外国為替市場では、安全資産として円を買う動きが止まらず、円相場は一時、1ドル=101円台半ばまで上昇した。英ポンドの売り圧力も強く、一時、約31年ぶりのドル高・ポンド安水準となる1ポンド=1・315ポンド前後をつけ、24日の安値を下回った。

 政府と日本銀行は27日朝、首相官邸で緊急会合を開き、金融市場の安定化に向けた対応を協議した。