パリ協定、発効へ。

地球温暖化への国際的な取り組みのため、パリ協定が発効することになりそうです。日本はやや出遅れていますが、米国、中国やEUが批准します。京都議定書の際には主要国がバラバラの対応になりましたが、パリ協定では大半の国家が一致結束することになりました。

地球の気候がおかしくなっていることは誰もが感じていることで、世界の平均気温は観測史上の最高値を記録し続けています。一方、先のエントリーでもとりあげたように、太陽活動に異変がみられ南極の氷が増加に転じるなど、地球温暖化だけでは説明できない事柄もあります。温暖化も、寒冷化も、どちらが進行しても人類にとっては大変なことです。

全人類が一致結束し、叡智を集め、必要な行動をすることが求められています。その先に、私達、ワールドメイト会員が目指すミロクの世が来るはずです。深見先生と一緒にこの時代を生きていくことのできる幸福に感謝しながら、全人類が皆、幸せになるミロクの世の到来を心から祈り続けたいと思います。




■パリ協定、年内発効…EU批准合意へ

欧州連合(EU)が、今月30日に開く環境相会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の年内批准に合意する見通しであることが、複数のEU外交筋への取材で分かった。当初想定していた加盟28カ国の国内手続きを待たずにEUとしての批准を優先する特例措置をとり、10月初旬の欧州議会で承認を目指す。これによりパリ協定の発効に必要な条件を満たす見通しで、年内発効はほぼ確実となった。

パリ協定は締約国のうち55カ国以上が批准し、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55%以上に達するという二つの基準を達成すれば、1カ月後に発効する。

 国連気候変動枠組み条約の事務局によると、今月26日までに批准書を提出した国は61カ国で、総排出量は約47.8%。EUの排出量は世界の12.1%だが、加算される排出量は批准に向けた国内手続きを終えた加盟国分のみになる可能性があり、27日現在でフランス、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、ドイツの計5カ国で約4.4%に相当する。約4%のインドも来月2日に批准すると発表しており、合計すると発効要件の55%を超える見通しだ。

 EUは当初、全加盟国の批准後に、加盟国と共に国連事務局に批准書を提出する手続きを想定。一部の加盟国は、運輸、農業分野などでの削減分を加盟国間でどう割り当てるか定めるまで批准を見送る姿勢をみせ、年内の批准は困難との見方が広がっていた。しかし今月3日に排出量1、2位の中国と米国が批准を同時に発表し、年内発効に向けた機運が急加速。「EU抜きで発効すれば、温暖化交渉を先導したEUの信頼性にかかわる」(EU外交筋)との危機感が強まった。

 複数のEU外交筋によると、事前協議では加盟国の批准を待たずにEUの批准を優先する方針に大きな反対はない。30日の環境相会議で合意し、10月初旬の欧州議会本会議で承認する見通し。11月初旬からモロッコ・マラケシュで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で発効させたい意向だ。

日本、出遅れ鮮明

 「パリ協定」の年内発効がほぼ確実となる中、日本は批准案の閣議決定もしておらず、出遅れている。協定の具体的な規則に関する議論には未批准の国は加われず「蚊帳の外」となりかねない情勢だ。

 政府は批准案を開会中の臨時国会に提出する方針だが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などが控える中で審議の見通しは立たない。安倍晋三首相が26日行った所信表明演説でも、パリ協定への言及はなかった。EUやインドが手続きを加速させれば日本抜きで協定が発効する可能性が高い。