パリ協定から遠ざかる米国

トランプ政権がパリ協定からの脱退を決定し、だんだんと具体的な姿勢が明らかになってきました。

原油やガスの温室効果ガス排出規制を2年延期するとのことです。まだ、「延期」の段階にとどまっていますが、この次はどうなるか。また、トランプ氏の持論は石油、石炭、ガスといった幅広いエネルギーに関するものだけに、今後が気がかりです。

ただ、トランプ政権がパリ協定に背を向けたことで、米国で草の根的に反対運動が広がっています。州政府や自治体レベルでは、むしろ、パリ協定を遵守する動きが強くなりつつあるそうです。

トランプ政権の存続そのものも怪しくなっているなか、米国がこのまま地球温暖化を阻止する側に回るのか、促進する側に回るのか。私達としては今、祈りの正念場のように思います。



■米、温室ガス規制2年延期=原油・ガス採掘対象

【ワシントン時事】米環境保護局(EPA)は13日、原油・ガス採掘事業を対象とした温室効果ガス排出規制について施行を2年間延期し、内容も見直すと発表した。トランプ政権は1日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しており、改めて温暖化対策に消極的な姿勢があらわになった。
 延期するのは採掘の際に漏れ出す温室効果の強いメタンガスを規制する措置。オバマ前政権が昨年、温暖化対策の一環で決定したが、EPAは「規制見直しの請願を複数受理した」と説明した。 
 プルイットEPA長官は11日、イタリアで開かれた先進7カ国(G7)環境相会合で「温暖化対策に関与していく」と表明したものの、具体策には言及せず、閉幕前に帰国した。トランプ政権は火力発電所の排出規制も見直している。(2017/06/14-09:47)