米国、イラン核合意から離脱。

朝鮮半島の雪解けムードで安心しつつあった世界に、一転して冷や水です。トランプ大統領は「有言実行」を貫き、イラン核合意からの離脱を決めてしまいました。今後、制裁を再開するとのことです。

深見先生が教えて下さったところでは、朝鮮半島の情勢はまだ手放しで喜べない状況ですが、そうこうしているうちに中東も雲行きがおかしくなってきました。イランはサウジやイスラエルと鋭く対峙しており、中東では全く戦火がやむ様子はありません。

まだまだ油断できない状況が続きます。週末に行われるワールドメイトの星差し替えがいかに大切なご神業か、改めて実感させられます。


■米、イラン核合意離脱 トランプ氏「最高の制裁」

トランプ米大統領は八日、ホワイトハウスで演説し、イランが米欧など六カ国と二〇一五年に結んだ核合意からの離脱を正式に表明した。核合意に基づき解除していたイランへの経済制裁も再開する。イランは強く反発し、核爆弾の原料にもなるウラン濃縮の再開もあり得ると警告。英仏独などの同盟国からも批判と懸念が上がっている。

 トランプ氏は演説で、イランを「テロ支援国家」と名指しした上で、核合意を「二度と結んではならない恐ろしく一方的なディール(取引)」と酷評。現状の核合意ではイランの弾道ミサイル開発を制限できず、経済制裁解除によって得た資金でイランが「核搭載可能なミサイルを開発しテロ組織を支援し、中東地域に無秩序をもたらしている」と非難した。その上で、核合意から離脱した上で「最高レベルの経済制裁を発動する」との考えを示した。

 一方で「同盟国と協調し、包括的で永続的な解決策を見つけ出す」とも表明。現状の核合意に対し、何らかの修正を加えることに含みを持たせた。

 米財務省は同日、トランプ氏の離脱表明を受け対イラン経済制裁の再開を発表した。「核合意に基づき解除された制裁のすべてが再び発動」され、米国企業などとイランとの石油や金融の取引を禁じる。新規取引はただちに規制され、既存の取引は種類に応じて再発動に猶予期間を設ける。

 八月六日までの九十日間の猶予期間を持つ制裁は、イランとの貴金属取引やイラン政府による米ドル購入など。十一月四日までの百八十日間の猶予がある制裁は、イラン国営石油会社などとの石油、石油化学製品取引、イラン中央銀行と外国金融機関の取引などが挙がっている。