日米の貿易交渉も良い方向に行きますように。

日米の間には北朝鮮情勢だけでなく、他にもたくさん重要な案件があります。安倍首相がトランプ大統領が会談をするということは、いろいろな事柄が議題にのぼる可能性があるというわけです。

ちょっと気になるのは貿易交渉です。ゴールデンウィーク神業の後、米国と中国は「貿易戦争」の回避で合意し、最悪の事態は避けられています。かわりに米国は自動車の関税を大幅に引き上げることを検討するとして、日本などを対象に強烈な圧力をかける可能性を示唆しています。

関連する業界の方は大いに困惑するでしょうが、自動車は日本の主力産業のひとつですから、日本経済全体にも大きな打撃があります。客観的に見て米国の要求は不公正で無茶苦茶にみえますから、こちらもなんとか神様が良い方向に導いて下さり、日本にとっても、米国にとっても、そして世界経済全体にとっても良い方向に行きますように。

ともあれ、凄まじい勢いで世界情勢が動いています。引き続きお祈りをしたいと思います。


■米中が「一時休戦」 米財務長官「貿易戦争を保留」

貿易戦争の瀬戸際に立っていた米中が「一時休戦」で合意した。中国が米製品の輸入を増やすと表明し、米側はいったん矛を収めたかたちだ。だが、中国通信機器大手への制裁をはじめ双方の溝は少しも埋まっていない。形ばかりの合意を急いだ背後には、6月12日の米朝首脳会談に向けたそれぞれの思惑がちらつく。


■日米貿易 新たな火種 米、車関税「最大25%」検討

米トランプ政権が二十三日、日本やドイツなど国外からの自動車の輸入に追加関税を課す調査を始めた。米メディアによると、現行の乗用車の輸入関税である2・5%の十倍となる最大25%の税率を検討している。日本にとって自動車は多くの雇用を生み出す基幹産業。追加関税が発動されれば日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。