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「東アジア共同体」と米国

「鳩山外交」に米国が真っ向から反対です。

首相が推進しようとする「東アジア共同体」に、米政府が強い反対を表明したそうです。

それはそうでしょう。日、米、中の3カ国は、世界1,2,3位の経済大国ですが、「日米」ー「中」という組み合わせから、「日中」-「米」という組み合わせに変われば、米国の地位は大いに揺るぎます。

しかも、現在のところ、米国の覇権を支える最大のパートナーは日本であり、最大の「覇権挑戦国」は中国です。「東アジア共同体」は、成立したその瞬間に、米国の時代に引導を渡すことになりかねません。

さて、米国がどうでるか。

思えば、「あと6年で米国の時代が終わる」という予言が出されたのは、2006年の富士箱根神業でした。

あれから3回目の箱根神業がやってこようとしてますが、あまりにも劇的に、世界が変わっていることに、あらためて驚かされます。

やはり今は、途方もない時代の転換期です。

しっかりと、この神仕組を支えさせていただこうと思います。


■米政府、鳩山首相の「東アジア共同体」に強い反対 不信と懸念強める

2009.9.28 18:40

 【ワシントン=有元隆志】鳩山由紀夫首相が国連総会の一般討論演説で表明した「東アジア共同体」構想に対し、米政府高官が米国抜きの構想だとして強く反対する意向を日本側に伝えてきたことが28日、分かった。日米関係筋が明らかにした。

 就任直後の訪米で、オバマ米大統領との信頼関係の醸成に自信を示した首相だが、首相の外交政策への米側の懸念がかえって強まっていることを示している。

 同筋によると、構想に反対し懸念するとの意向は、24日の首相の演説直後に米政府高官が日本政府高官に伝えた。

 首相は23日に行われたオバマ大統領との初会談では、アジア政策は日米同盟なくしては成立しないとの認識を強調したものの、「東アジア共同体」構想については説明しなかった。

 ところが、翌日の国連演説で、首相は「FTA(自由貿易協定)、金融、通貨、エネルギー、環境、災害救援など、できる分野から協力し合えるパートナー同士が一歩一歩協力を積み重ねることの延長線上に、東アジア共同体が姿を現すことを期待している」と述べ、構想の実現に強い意欲を表明した。

首相は21日に中国の胡錦濤国家主席とニューヨークで会談した際も、「東アジア共同体」構想に言及し、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と語っていた。

 首相は16日の就任記者会見では「米国というものを(構想から)除外するつもりはない。米国抜きで必ずしもすべてできるとは思ってもいない」と語ってもいる。しかし、かねてから同構想への警戒感を抱く米側は、日米首脳会談で首相の「真意」を確認できないままに終わり、構想の説明については米国は“外された”格好にもなったことから、不信感と懸念を強めたものとみられる。

 米政府はブッシュ前政権時代から、「東アジアから米国を排除するようなもの」(アーミテージ元国務副長官)とするなど、同構想への反対姿勢を鮮明にしてきた。