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PKO見直し・・・「戦う日本」へ?

精力的な外交を続ける岡田外相が、PKO原則の見直しに言及しました。

鳩山首相、小沢幹事長ともに、国連中心主義を色濃く打ち出しています。その持論をどこまでも素直に解釈すると、国連旗の下で武力行使が行われるときは、日本もそれを他人事と言ってられなくなります。

湾岸戦争での「外交敗戦」から約20年。目に見える形での日本の貢献を模索し続け、段階的に発展してきたPKO参加は、今、大きな転回点を迎えそうです。

はたして、真の意味で、世界平和に貢献する日本に脱皮できるきっかけなのか。あるいは日本が戦争に巻き込まれる予兆なのか。・・・いずれにせよ、歴史が大きく変わりつつあります。


当面、火のついている問題は、アフガンです。

大苦戦が続くアフガン戦争ですが、米軍も他のNATO諸国も、増派部隊を捻出するのに四苦八苦しています。そんな中、精強をもって知られる日本の自衛隊が来ることを、彼らは心待ちにしているそうです。小沢氏が民主党党首時代に、アフガンへの自衛隊派遣に言及したこともあり、急に現実味を帯びてきました。

地球上、最も過酷な戦場に、日本のつわものが送られようとしている・・・。

それが世界平和の始まりなのか、それとも地獄の序章なのか、まだ誰にもわかりません。


私たちとしては、誰もどんな形で苦しむこともなく、世界ほすべての人が平和と繁栄を享受できることを祈り続けるしかありません。


■岡田外相:PKO5原則の緩和検討


2009年10月21日 22時12分 更新:10月21日 23時39分

 岡田克也外相は21日、東京都内で講演し、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣の根拠法となるPKO協力法について「法律上の制約、PKO5原則があるが、憲法の枠内という前提で見直してはどうか」と述べ、法改正の検討を指示したことを明らかにした。海上自衛隊のインド洋での給油活動中断で、国際社会から自衛隊の海外派遣そのものにも消極的と見られることを避ける狙いがある。
 PKO5原則は、自衛隊参加の条件としてPKO協力法に規定され(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の参加に同意(3)中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は命の防護のための必要最小限に限る--の5点。
 岡田外相は、治安悪化で部隊派遣を断念し非武装自衛官2人の派遣にとどまったスーダンの例を挙げ「もっと積極的に考えてもいい」と指摘。特に停戦合意や紛争当事者の同意など、紛争地域では完全に満たすことが困難な現行条件を緩和してより積極的な参加を実現したい意向と見られる。
 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で「PKOで主体的な役割を果たす」としている。
 自衛隊による国際貢献への積極姿勢を示す狙いだが、PKO法見直しを機に自衛隊派遣の議論が高まるとみられ、社民党の反発も呼びそうだ。
 また、外相は「日米同盟の中で自衛隊を活用する発想ではなく、国連を前提として考えるべきだ。平和構築で役割が果たせないか法律の制定も含めて検討したい」と述べ、自衛隊海外派遣についての一般法を検討すべきだとの考えも表明した。
 外相は、アフガニスタン支援についての直接的な言及は避けたが、来年1月の給油活動の中断が固まるなか、北沢俊美防衛相がアフガン支援での自衛隊の活用について言及している。【野口武則】