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デフレ宣言

ついに政府による「デフレ認定」です。

GDP値が「見かけ上」で回復したのもつかの間、やはりデフレが発生していました。

物が売れず、売れてももうからず、資産は目減りしていくのがデフレです。いわば、日本国民の持ってるお金が、刻一刻と消し飛んでいくようなもの。

当然、国家の税収は減りますが、民主党政権という「大きな政府」のもとでは、借金はますます膨らむばかり。これをどうやってファイナンスするか、いよいよ困った事態になりました。

来年早々にやってくる経済危機の第2波は、このままではほぼ不可避です。

富士箱根神業の重要性はここからもうかがえます。


■3年3か月ぶり「デフレ認定」政府表明へ

 政府は17日、日本経済が商品やサービスの価格が下がり続ける「デフレ」に陥っていることを公式に表明する方針を固めた。

 20日に発表する11月の月例経済報告の基調判断で、政府として「デフレ認定」する。

 菅経済財政相は17日の閣議後の記者会見で、消費者物価指数が9月まで3か月連続で2%台のマイナスを続けていることなどを念頭に「いろんな指数で、デフレの傾向が継続したときには、『デフレ状態にある』との表現をする慣例がある」と指摘。そのうえで「最終的には、月例経済報告で、何らかの表現がなされると思う」と述べた。

 政府は2001年3月から06年8月までの月例経済報告で、デフレ状態にあるとの判断を示していた。その後は、「デフレ」という表現は使っていないが、デフレに逆戻りしないとは言い切れないとして、「デフレ脱却宣言」は見送ってきた。

(2009年11月17日14時03分 読売新聞)