朝鮮半島情勢が緊迫。

朝鮮半島情勢が緊迫の度を深めています。

日本の外務省は韓国に渡航する邦人に注意喚起を発しましたし、自衛隊は米海軍と共同でミサイル防衛の準備に余念がありません。また、オーストラリア軍などの同盟国も展開しているようです。

北朝鮮のほうは核攻撃まで示唆してこれらの動きに対応していますが、何があっても不思議ではありませんが、思えば今年、半島情勢が危なくなるのはもう何年も前からワールドメイトの深見先生が予言されてきた通りです。

しかし、予言通りに悪いことが起こってしまってはなんにもなりません。予言が破られるようにと祈りを込めて、昨年秋から一連のご神業が行われていたわけです。今年のゴールデンウィーク神業がどうなるかが気になりますが、今はできることから着手したちところです。

事態が緊迫化していますが、一切の悲劇がなく幸せに問題が解決されるよう祈り続けたいと心より思います。



■外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ

■米空母と海自、共同訓練へ 北朝鮮ミサイルをけん制

■北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請-米

北朝鮮はまだまだ強気。

米国の空母派遣でおとなしくなるかと思いきや、北朝鮮は強気、強気の「口撃」で応じています。

そうはいっても米韓軍のほうが圧倒的に強いですから、「まさかやらないだろう」とどこか油断するむきもあるようですが、「まさかやらないだろう」ということを何度も繰り返しやってきたのが金正恩氏です。何をするかわかりません。

たとえ、北朝鮮が消えてなくなり、半島に統一国家があらわれるにしても、その過程で大変な悲劇が発生しては意味がありません。南北両国で数百万人の犠牲が出て、日本にも数十万の難民が押し寄せるという説もありますが、そうした悲劇を喜べるはずがありません。

何ごともなく、被害ゼロで事態が落ち着き、朝鮮半島と周辺国の人々が皆、幸せになるよう祈り続けたいと思います。



■米空母派遣、北朝鮮「超強硬で立ち向かう」

2017年04月11日 11時28分 (読売新聞)

朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は10日、トランプ米大統領が朝鮮半島沖に原子力空母「カールビンソン」を派遣したことについて、「我々に手出しする者に超強硬で立ち向かい、自分の進むべき道を行く」と述べ、核・ミサイル開発を継続する意向を示唆した。

報道官は「トランプ米政府が朝鮮半島に戦略攻撃手段を相次いで投入しているが、我々は眉一つ動かさない」と強調。米国が「軍事的選択」をすれば、「米国が望むどんな方法にも喜んで対応する」と威嚇した。

 11日には平壌で最高人民会議(国会)が開かれる。米国の軍事的圧力が強まるなか、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が出席するかどうかが注目される。聯合ニュースは11日、同会議で「核開発の継続や対米強硬路線を再確認する可能性がある」との見通しを伝えた。

2017年04月11日 11時28分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

5月に何かが起きる?

北朝鮮情勢が風雲急を告げています。米国は空母を増派し、いつでも攻撃が開始できることを誇示しています。

5月には韓国で新しい大統領が決まりますが、その後、朝鮮半島情勢がどう動くか、全く予断を許さないものがあります。

今年、こうした危機がやってくることはもう何年も前からワールドメイトで深見先生が指摘されていたことです。昨年末からの氷見でのご神業でもずっと祈り続けてきたことですが、ゴールデンウィークのご神業にあわせるように事態が切迫してくるのは決して偶然とは思えません。

私達はいかなる方向に未来が向かおうとも、大難は小難に、小難は無難にとまつりかえられ、できれば一切の悲劇を経験することなく指導者が平和の道を選び、皆が幸せになるようにと祈り続けるほかはありません。

日々、緊迫するニュースに接するからこそ、愛の祈り、母性の祈りを強めていきたいと思います。



■北朝鮮近海に米軍が空母派遣、金正恩の運命は5月に決まる?

2017年4月10日(月)13時30分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)

<米軍はシリアにミサイル攻撃を行ったが、一方で、北朝鮮近海に向け空母を展開させ始めている。先の米中首脳会談でも議題は北朝鮮問題だった。今後の朝鮮半島情勢は韓国次第かもしれない>

米太平洋軍のデーブ・ベンハム報道官は8日、西太平洋の即応態勢とプレゼンスを維持するため、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を北に向かわせていると明かした。

金正恩氏のトイレ問題
空母打撃群は、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた途上で北上を命じられた。目的は何か。ロイター通信は米高官の話として、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「存在感を高めていく必要がある」と述べたと伝えている。

筆者は先日、「米軍が9日にも北朝鮮を攻撃する」との怪情報が永田町などで出回っていたことについて書いたが、もしかしたらこの情報は、米海軍の方針が誤って伝わったものだったのかもしれない。

一方、北朝鮮外務省は同日、米軍のシリア攻撃を非難する報道官談話を発表した。北朝鮮は第4次中東戦争に派兵して以来、シリアと緊密な関係を維持している。

談話は、「一部では、シリアに対する米国の今回の軍事攻撃がわれわれを狙ったいわゆる『警告』の行動だと喧伝しているが、それに驚くわれわれではない」としながら、「核戦力を強化してきたわれわれの選択が全く正しかった」ことがわかったと主張している。

たしかに、北朝鮮が核武装してしまったいま、トランプ政権といえども簡単に手出しをすることはできない。そんなことをすれば、同盟国である韓国と日本に危険が及ぶ。

とはいえ、トランプ政権が現在の「経済制裁いっぽんやり」に満足していないのは確かだ。

米フロリダ州パームビーチで7日まで2日間にわたった米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題をめぐり、どのような協力を行うか、具体的な合意に到達できなかったようだ。

従来、米中首脳は会談後に共同会見を開くか、成果がなかった場合にも共同声明を発表してきたが、今回はそのどちらもなかった。ティラーソン米国務長官が会見で、北朝鮮問題に関する首脳会談の内容を簡単に伝えただけだ。

トランプ氏はこれまで「中国が(北朝鮮への圧力を)強化しなければ、独自に行動する準備ができている」と発言してきた。いよいよしびれを切らしたら、どのような行動に出るのだろうか。考えられるオプションのひとつに金正恩党委員長に対する「斬首作戦」があるが、これは韓国軍の協力なしに実行することは不可能だろう。

ほかにも、韓国の意向によって、米国が対北朝鮮で出来ることと出来ないことには大きな差が出てくる。ということは、5月に行われる韓国大統領選の結果が正恩氏の運命に大きく影響する可能性があるということだ。

韓国大統領選ではこれまで、北朝鮮に融和的とされる文在寅(ムン・ジェイン)候補が独走してきたが、中道系の安哲秀(アン・チョルス)候補が猛追するなど、風雲急を告げる展開となってきた。

正恩氏はおそらく、トイレさえ自由にならない厳戒態勢の中、自身を取り巻く情勢の成り行きを、固唾をのんで見守っていると思われる。

米軍、シリアを攻撃。

米軍がシリアのアサド政権を攻撃したようです。

アサド政権による住民へのサリン攻撃が事実だとすれば本当に酷い話ですので、「虐殺を終わらせる」というトランプ大統領の気持ちもわからなくはありませんが、しかし、本当にこれで平和に向かうのかどうか。また、アサド政権に非があるとして、米軍の攻撃で罪もない人が犠牲になったりしないかどうか。目の前で暴力の連鎖をみると、本当に複雑な気持ちになってしまいます。

アサド政権の背後にいるとされるロシアがどう出るか。北朝鮮情勢への影響はどうかなど、考えれば考えるほど大変な状況になったものだと思いますが、私達としてはただひたすら世界中の幸せを祈り続けるしかありません。

どうか、シリアの地に一日も早く平和が訪れ、人々が皆、幸せに暮らすことができますように。


■米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル59発-トランプ氏「虐殺終わらせる」

【ワシントン時事】米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

 米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。
 米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。2011年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。

 米国防総省によると、地中海東部に展開した米駆逐艦「ポーター」と「ロス」から、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射。中部ホムス県の飛行場を狙い、航空機のほか燃料庫、弾薬庫、防空システム、レーダーなどに攻撃を加えた。標的の飛行場は、化学兵器の保管に用いられていたとされる。ロイター通信は国防当局者の話として、攻撃は1回限りのものだと報じた。(2017/04/07-13:38)

シリア情勢も緊迫。

シリアで住民に対して化学兵器が使われたと報道されています。トランプ大統領はアサド政権の仕業と断定し、何らかの行動をする可能性を示唆しています。

北朝鮮とシリアで同時に緊張が増しています。北朝鮮情勢には中国が、シリア情勢にはロシアが密接に絡んでいますので、米国の動き次第では大国を巻き込んでの危機になる恐れがあります。なぜ、昨年末からの氷見のご神業であれだけのご神業が行われたのか、なぜ、マッターホルン開きでパラダイム転換の道が示されたのか、実際の世界情勢をみるとひしひしと思い知らされるように思います。

桜が美しく咲き誇り、ともすれば浮かれ勝ちになりますが、ニュースを見るにつけそんな気分も吹き飛んでいます。5月のご神業に向け、また、祈りを極めてまいりたいと思います。



■トランプ氏「一線越えた」 シリアが化学兵器使用と断定

2017年4月6日10時58分

トランプ米大統領は5日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、「私にとっての、多くの一線を越えた」と強く非難した。ヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で語った。

トランプ氏は化学兵器の使用が「昨日起きたことを私は受け入れられない。大きな衝撃だった」とした上で、「私のシリアとアサド(大統領)への態度は大きく変わった。(事態は)全く違うレベルになった」と話した。

 トランプ政権は、オバマ前政権と異なり、ロシアが後ろ盾になっているアサド氏の退陣を求めないことを示唆してきた。方針転換する可能性がある。

北朝鮮に「全ての選択肢」

今朝、日米首脳が電話会談をして、北朝鮮問題について話し合ったそうです。

トランプ大統領は軍事攻撃の可能性も否定しなかったとのこと。

ワールドメイトでは第1次国防神業以後、ずっと北朝鮮の問題を祈り続けてきましたが、今年、北朝鮮情勢がかなり危険になりそうなことは正月神業などで深見先生がぴたりと指摘されていたことです。

幸いなことにワールドメイトには、命乞い形代や北極免因超修法など、救いの道がたくさん降ろされています。なかなか状況が緊迫化してきましたが、最も平和的な形で全てが解決されるよう祈り続けたいと思います。


対北朝鮮「全ての選択肢」 トランプ氏、首相に

日米首脳が電話協議


2017/4/6 11:28

安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。

電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

 トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。

 日本側の説明によると、首相はトランプ氏の発言を受けて「米国の姿勢を高く評価する」と指摘。「米国の強いコミットメントを背景に、挑発行為の自制、安保理決議などの順守を強く求めていく」と強調した。

 日米両国による独自の経済制裁やミサイル防衛での協力などの具体的な対応については「様々な課題を直視して取り組まなければならない」との問題認識を共有。米側が表明した「すべての選択肢」について日米間でさらに検討していく方針を申し合わせた。

 日本政府関係者によると、トランプ氏は6、7日に米フロリダ州で開く米中首脳会談では北朝鮮問題が主要議題になると明言。そのうえで「この問題をいい方向に導くことができるよう、米国としても努力する」と表明し、北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを強める方針を示した。

 首相も米中首脳会談について「中国がどのような対応をしていくか、日本として注目している」と伝えた。両首脳は中国の役割が重要としたうえで、現在の中国の対応について「(対北朝鮮制裁として実施している)石炭の輸入停止だけでは十分ではない」との立場で一致した。

 北朝鮮は5日午前に東部の咸鏡南道・新浦(シンポ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射地点から約60キロメートル飛行。米韓軍が実施中の合同軍事演習への対抗措置との見方があるとともに、米中首脳会談を前に、両国をけん制する狙いがあるともみられている。

 両首脳は3月に北朝鮮が弾道ミサイル4発を同時に発射した直後にも、電話協議を実施した。

太陽黒点に異変?

日本でほとんど報道されていないため、詳細も真偽も不明ではありますが、太陽黒点の活動に異変が生じたそうです。3月になって2週間も黒点が観測されない異常事態が続いたのだとか。

もう4月になろうかというのに寒い日が続いているのは、ひとつにはこれもあるのかもしれません。

黒点の数は太陽活動の活発さを示すものだけに、黒点消失は太陽エネルギーの低下を示し、かなりの確率でミニ氷河期を引き起こすそうです。過去にもこうしたミニ氷河期が発生した記録があり、人類の歴史は大きく動かされました。

また、最近も地球温暖化が急速に進行しかけると太陽黒点が消失し、温暖化に緩和するようなことがしばしば発生しています。トランプ大統領が地球温暖化対策に逆行するような動きをみせているその時に、太陽黒点がまた消失するのはなんとも不思議な偶然ですが、神様がパラダイム転換をするための猶予期間をくださっているのだとすれば、なんとも凄い話です。

ともあれ、地球温暖化の話はこれくらいにして、これから始まる深見先生のお取り次ぎのために祈りを調え、謹んでお待ち申し上げたいと思います。


■太陽の黒点、2週間近く観測されず

スラド 2017年3月28日 18時35分

3月7日から20日にかけて、太陽の黒点が1つも観測されていないという状況が発生していたそうだ(Space.com、Washington Post、宇宙天気情報センターの黒点情報)。

米NOAA(アメリカ海洋大気庁)によるデータでは3月21日以降は黒点が再び観測されるようになっているが、NASAのデータでは7日から15日間黒点が観測されない状況だったともされている。NASAによると、このように長期に渡って黒点が観察されなかったのは初めてのようだ。また、今年になって黒点が観測されなかった日はすでに26日あるとのこと。

TOCANAによると、黒点の減少は太陽の活動の弱体化につながり、97%の確率で地球が「氷河期」に突入し、「夏がなくなり、冬が続き、川が凍る」との現象が起こるという。

ただ、「太陽黒点が活発でない=太陽の活動が止まる」というわけではなく、アメリカ海軍天文台はこれによって大きな気候変動などは起こらないとしている。

なお、太陽の活動が弱くなっているという話は2009年や2011年、2013年にも話題になっている。

トランプ大統領、地球温暖化対策に逆行。

深見先生のお取り次ぎを待ちつつ、ちょっと気になったニュース。

まず、トランプ大統領が地球温暖化対策の見直しを決める大統領令に署名したそうです。オバマ政権以来の努力に逆行するものだけにちょっと残念な話ではあります。

しかし、こうしたトランプ大統領への懸念と反発も根強く存在しているとのこと。オバマケアの代替法をめぐってトランプ政権が窮地に陥ったように、トランプ氏のこういう振る舞いは米国でも決して良いとみなされていないわけです。

今後、米国がどう変わっていくのか神ならぬ身の私達にはわかりませんが、本当に素晴らしいパラダイム転換が起きて世界全体が望ましい方向に誘われますよう祈り続けたいと思います。



■トランプ大統領 温暖化対策見直しの大統領令に署名

3月29日 3時43分 NHK

アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名し、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するものと見られます。
トランプ大統領は28日、オバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。

大統領令では、国内のエネルギー生産を妨げるすべての環境規制や政策を見直すよう関係省庁に求めています。見直しの対象にはオバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれています。

また、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。トランプ大統領は「この大統領令は、雇用を失わせる規制を撤廃する歴史的な措置だ」と述べました。

トランプ大統領は選挙戦では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると主張してきましたが、政権内では脱退をめぐって意見が分かれていると伝えられていて、ホワイトハウスの高官は記者団に対して「協定から脱退するかどうかは協議中だ」と述べました。

しかし、今回の大統領令によって世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策は大きく後退すると見られ、パリ協定の目標の達成に影響するおそれもあります。
パリ協定は去年11月に発効
パリ協定は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。

おととし12月に、フランスのパリで開かれた国際会議、「COP21」で採択され、その後、去年9月、世界2位の排出国のアメリカが世界1位の排出国の中国とそろって締結を発表したことで、各国が次々に締結し、去年11月に発効しました。

パリ協定では、発展途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、温暖化対策に取り組むことを定めていて、アメリカは、2025年までに温室効果ガスの排出量を2005年に比べて26%から28%削減するとしているほか、日本は、2030年までに2013年と比べて26%排出量を削減する目標を掲げています。

協定では、この削減目標を各国が5年ごとに更新しさらなる削減を行うことや、長期的な戦略を策定することを求めていますが、専門家などからは、今回の大統領令でアメリカ国内の温暖化対策が後退し、世界全体の温暖化対策に遅れが出るのではないかと懸念する声が出ています。
専門家 世界の温暖化対策の後退を懸念
今回の大統領令の署名について、アメリカの環境政策に詳しい電力中央研究所の上野貴弘主任研究員は「大統領令に盛り込まれた規制の見直しには、手続きが必要だったり、訴訟が起こさたりして一定の時間がかかると見られる。しかし、その間は政府の環境政策の方針が定まらないため、温暖化対策が遅れ、これまでアメリカが掲げてきた温室効果ガスの削減目標が達成できなくなるおそれがある」と話しています。

そして、「これまでアメリカは、オバマ前政権が中国に働きかけたりしてパリ協定を発効に導くなど、世界の温暖化対策を引っ張ってきた。しかし、今回の大統領令で、そのけん引役がいなくなるおそれがある」と述べ、世界の温暖化対策が後退するという懸念を示しました。

そのうえで、「パリ協定では、各国がそれぞれ独自に温暖化対策の目標を決めて取り組むことになっているので、日本はいま掲げている目標に向かって引き続き努力する姿勢が求められる」と述べ、日本はアメリカの環境政策の転換に影響されることなく取り組みを進めるべきだと指摘しています。

深見先生のお取り次ぎ。

先ほどのメルマガで深見先生が神主衣装のまま苦しんでおられるご様子を教えていただきました。

毎回、毎回、奇跡のようなことが当たり前のように起きるため、私達もすっかり慣れっこになっていたのかもしれませんが、本来であればあり得ない救済を、深見先生が命がけで究極のお取り次ぎをしてくださって、ようやくに成功するわけです。こんな当たり前のことをどこか忘れかけていた気がして、私としても少なからず反省しています。

ご神業はイベントではなくショウでもなく、まして支払ったお金のぶん、何かとしていただける物品販売でもサービスでもありません。深見先生からいただいたメルマガの内容を何度も繰り返し熟読玩味し、祈りを調えつつ、謹んでこれから始まるお取り次ぎをお待ちしようと思います。

鳥インフル、まだまだ猛威。

宮城と千葉でまた鳥インフルが発生したそうです。自衛隊まで出動して29万羽という驚くような数の殺処分が行われるとのことで、関係者や周辺住民のことを考えると胸が痛みます。

今年は日本でも世界でも史上最大規模で鳥インフルの感染が拡大しています。一日も早く鳥インフルの猛威がおさまることを祈るばかりです。幸いにも人から人への感染爆発(パンデミック)には至っていませんが、こうしたことが多発するということ自体、今、どれだけ危険なことが国家と世界に迫りつつあることを示していると思います。

できることから始めさせていただきたいと思います。パラダイム転換の北極免因超修法、豆木をしっかりと奉納させていただき、人類全体、日本国民みんなの幸せを祈りたいと思います。


■宮城・千葉で鳥インフル確認 養鶏場で殺処分始まる

2017年3月24日10時39分

宮城県は24日未明、同県栗原市の養鶏場の採卵鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が確認されたと発表した。感染拡大を防ぐため、この養鶏場の約22万羽すべての殺処分と、卵約20万個の廃棄処理を始めた。宮城県内の養鶏場からの発生は初めて。

23日に簡易検査で陽性反応が出たため、遺伝子検査をしていた。27日未明までの処分完了を目指しており、県職員や自衛隊など計約350人が3交代制で殺処分と埋却作業を進める。

 県によると23日午後1時55分、養鶏場から「3日続けて鶏舎の同じ場所で鶏が死んでいる」と通報があった。21日に17羽、22日に34羽、23日に45羽と3日間で計96羽が死んだ。このうちの5羽と生きている2羽を簡易検査したところ、6羽からA型鳥インフルエンザの陽性反応が出ていた。

 県は県庁と現地に対策本部を設置。家畜伝染病予防法に基づいて、この養鶏場の3キロ圏内を「移動制限区域」として、区域内の3軒の養鶏場(計約5万5千羽)の鶏や卵などの移動を禁止した。また半径3~10キロを「搬出制限区域」に設定し、養鶏農家2軒(計約24万羽)の域外への出荷などを禁じた。

 ◇

 千葉県旭市の養鶏場で死んだ鶏から、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出た問題で、千葉県は24日、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が確認されたと発表した。感染拡大を防ぐため、県はこの養鶏場で飼育する採卵鶏約6万8千羽の殺処分と卵約2千キロの処分を始めた。県職員や自衛隊など計567人が3交代制で作業にあたり、25日未明までの処分完了を目指す。

 さらに半径3キロ以内の農場の鶏などの移動を禁じ、半径10キロ以内にある農場64戸で飼育される515万5千羽や卵などの域外への搬出を禁じた。